40坪の土地活用で検討すべき10の活用法と失敗しないポイント集
40坪の土地では一体どんな土地活用を検討すればよいか悩んでいませんか？
土地活用は、法規制や市場ニーズ等の観点から、同じ大きさの土地でもエリアによってできる土地活用が異なりますが、土地の大きさによって検討可能な土地活用の種類はある程度決まってきます。
それらを理解して、的を得た検討を行えば、数ある活用方法の中から最適な土地活用を効率的に見つけることが可能です。
このページでは、これまで土地有効活用のコンサルティングを業務として300人以上の土地オーナーの最適な土地有効活用について支援をしてきた筆者が、「40坪の土地の活用法」について、以下の流れに沿ってご紹介します。
このページをすべて読めば、「40坪の土地の活用法」についての理解が深まり、「自分にとってベストな土地活用」の検討に向けて、自信を持って第一歩を踏み出していただけるようになるでしょう。
土地活用が初めてで難しく感じる方は、このページを読んで大枠のイメージを持ったら、まずは複数の専門家に意見を聞くことをおすすめします。
その際に大事な注意点があり、建築会社や不動産会社等に直接電話をすることは絶対にやめましょう。なぜなら、この業界では電話をとった人が担当になるという慣習があるため、土地活用の専門家ではないレベルの低い担当がついてしまう・・・ということになりかねません。
確実に複数業者の専門担当者と連絡を取りたい方は、NTTが運営する「HOME4U土地活用」などの信頼できる一括登録サイトを利用して、専門担当者からの連絡を待つことをおすすめします。
- 「HOME4U土地活用」公式ページ: https://www.home4u.co.jp/
目次
1. 40坪の土地活用で検討すべき活用法10選
「40坪の土地」といっても、「都市部の40坪なのか地方の40坪なのか」で事情が全く異なるため、一概に「これがベスト」というようなことは言えませんが、各種土地活用の必要最低敷地規模の観点から検討価値の高い土地活用は以下の10種類と言えます。
1-1. 賃貸住宅（アパート・マンション）
賃貸住宅経営とは、所有する土地に賃貸アパートや賃貸マンション等の賃貸住宅を建築し、一般の入居者へ賃貸することで賃料収入を得るかたちの土地活用です。
賃貸住宅の経営（管理）方法には主に以下の3つの方法があります。
- 一括借上方式（サブリース）：借上料率相場は90〜80％程度
- 管理委託方式：管理費相場は3〜5％程度
- 自己管理方式 ：募集のみ業者に委託。賃料は全て自己の収入となる
各管理方法の概要とメリット・デメリットは下図のとおりです。
賃貸住宅経営は、最も幅広い土地に対応でき、住居系建物建築による土地活用の中では最も手軽にはじめることができるため、相続税対策目的の土地活用では真っ先に検討すべき活用方法といえます。
投資額こそ、数千万円〜大規模な場合には数億円という多額の投資が必要にはなりますが、そもそも相続税対策のためには一定規模以上の投資をしないと相続税圧縮効果が薄くなってしまうという側面もあるため、自身の資産規模に合わせて適切な規模の投資を行えば相続税対策には最も有効な土地活用です。
利回りは、エリア毎に家賃相場が大きく異なることから一概にはいえませんが、概ね5〜15％程度の利回りが期待できます。
「アパート経営」の詳細な検討方法については下記記事をご参考にして下さい。
『土地活用でアパート経営をするべき人と失敗しない為の全知識』
「マンション経営」の詳細な検討方法については下記記事をご参考にして下さい。
賃貸住宅経営（賃貸アパート経営・賃貸マンション経営）がおすすめな人
賃貸住宅経営は、リスクとリターンのバランスや節税効果、土地対応性等の総合的な面からも最も多くの土地オーナーに適応できる土地活用ですが、中でも特に以下の6つのタイプの人にとっては最適な土地活用といえます。
- 賃料相場が高いエリアに土地を持っている人
- 地価が高いエリアに土地を持っている人
- 相続対策をメインの目的に土地活用がしたい人
- 住環境の良いエリアに土地を持っている人
- 比較的安定性を重視した土地活用がしたい人
- 駅から徒歩10分以内の都市部に土地を持っている人
賃貸住宅経営の最大のメリットは、「節税効果が高く、比較的多くのエリアで経営可能」という点にあります。
そのため、相続税や固定資産税等の節税を目的とした土地活用であれば、まずは賃貸住宅経営の可能性を検討するとよいでしょう。
1-2. 小規模店舗（テナント）
小規模店舗経営とは、所有する土地にテナント貸し用の店舗を建築し、飲食業や物販業等の比較的小規模な物件を探すテナントへ賃貸することで賃料収入を得るかたちの土地活用です。
当然のことながら、交通量や人通りの多い道路ほど有利であり、収益性が高くなっていきます。
小規模店舗経営の経営（管理）方法は、上図のようにテナント募集のみ業者に依頼する「自己管理」、募集と集金等の管理を業者に依頼する「一般管理（集金管理）」、建物を丸ごと業者に貸してしまう「一括借上（サブリース）」の3種類が一般的です。
人通りの多い道路沿いや商業集積地等、店舗需要があるエリアでなければ経営が成り立たないため、できるエリアが限定されるというデメリットはありますが、商業系施設の賃料相場は住居系よりも高い場合が多く、規模により数千万円〜の投資にはなりますが利回りは10％〜20％程度といった高利回りが期待できます。
小規模店舗経営がおすすめな人
前述のとおり、小規模店舗経営は場所を選ぶため誰にでもできるわけではありませんが、特に以下の4つのタイプの人にとっては最適な土地活用といえます。
- 収益性を重視する人
- 商業集積地に土地を所有している人
- 人通りの多い道路に接道した土地を所有している人
- 周辺に生活利便施設が少なく、地域の利便性向上や価値向上に貢献したい人
小規模店舗経営の最大のメリットは、「交通量や人通りさえあれば、数ある土地活用の中でも最も高利回りな経営が期待出来る」という点にあります。
また、周辺に生活利便施設の少ないエリア等では、店舗を建築することで周辺の利便性に寄与し喜ばれるという社会貢献性が見込める場合もあります。
特に利回り重視で検討したいという人は、小規模店舗経営の可能性を検討するとよいでしょう。
1-3. トランクルーム
トランクルーム経営とは、トランクルーム業者と共同で自分の土地にコンテナを用いた施設を建築したり、建物の一部を収納スペースとして区分し、一般の利用者へ収納スペースとして貸し出す方式の土地活用です。
トランクルーム経営は大きく分けて、以下の2つの型式と3つの運営方式があります。
＜型式＞
- コンテナ型：コンテナを並べただけのものや、廊下や階段を設置したコンテナ施設を建築する型式（主に郊外に多い）
- ルーム型：日当たりの悪い一階や空き部屋・空きフロア等の建物の一部をロッカーやパーティション等で区分して貸し収納スペースとする型式（主に都市部に多い）
＜運営方式＞
- 一括借上方式（サブリース）：コンテナ施設や建物を土地オーナーが建築しトランクルーム業者へ賃貸する方式
- 業務委託方式：土地オーナーが設備投資と経営を自分で行い、集客や管理のみトランクルーム業者へ委託する方式
- 事業用定期借地方式：トランクルーム業者へ土地を定期借地するだけの方式
規模や型式にもよりますが、コンテナ型であれば数百万〜の投資で始めることが可能で、需要次第では利回りも〜30％程度まで高利回りが期待出来る土地活用でもあります。
「トランクルーム経営」の詳細な検討方法は下記記事をご参考にして下さい。
トランクルーム経営がおすすめな人
トランクルーム経営は潜在的需要が多く比較的高利回りな土地活用であるため多くの人に向いている土地活用ですが、特に以下の5つのタイプの人にとっては最適な土地活用といえます。
- 住環境の良くない土地を活用したい人
- 短期間で回収可能な土地活用がしたい人
- 賃貸住宅は飽和しているエリアなので他の土地活用を検討したい人
- 駐車場が埋まらないので別の土地活用を検討したい人
- 所有している建物の空室や空きスペースを有効活用したい人
トランクルーム経営の最大のメリットは、「周辺環境の影響を受けにくく、比較的高利回りが狙える」という点にあります。
そのため、「アクセスが悪い」「日当たり等の住環境が悪い」といったような土地や賃貸住宅が飽和していて心配なエリアにある土地を所有している人、そもそも利回り重視で土地活用を検討したい人等は、トランクルームの可能性を検討するとよいでしょう。
1-4. ソーラー
ソーラー経営とは、その名の通り、土地や建物の屋根等に設置したソーラーパネルによって太陽の光を電力に変換し、発電した電力を、決められた価格で既存の電力会社へ売電するというものです。
法律で定められた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、設置したソーラーパネルの発電規模により10年間ないしは20年間の固定価格で売電することが可能です。そのため、アパート経営等のその他の土地活用と比べて、空室を気にすることなく、長期的な安定収入が見込めます。
ソーラー経営では、土地に架台を組んでその上にソーラーパネルを設置する必要がありますが、概ねソーラーパネル1kWあたりの単価は25~30万円程度ですので、土地の条件等にもよりますが、仮にかなり大きめの30kW分のソーラーパネルで経営を行う場合でも750~900万円程度の投資ではじめることが可能で、安定して5〜10%の利回りが期待できます。
「ソーラー経営」の詳細な検討方法については下記記事をご参考にして下さい。
ソーラー経営がおすすめな人
ソーラー経営は2012年に制定された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により新たな土地活用として注目が集まっています。用途が少なく遊休地として放置されていた土地もソーラー経営で最有効活用につながるかもしれません。特に以下の5つのタイプの人にとっては最適な土地活用といえます。
- 地価が安いエリアの土地を活用したい人
- 人口が少ない地域等住宅や駐車場の需要が見込めない土地を活用したい人
- 投資額を少なく土地活用がしたい人
- 安定性を最重要したい人
- 転用性を確保しておきたい人
ソーラー経営の最大のメリットは、「日当たりさえあれば比較的エリアや土地を選ばず、安定経営が可能」という点にあります。
買取価格自体は年々下がってきており、その分利回りも低下傾向ではありますが、買取価格が長期間固定され、エリア性に関係なく利回り5％以上が見込めるという、投資全般の中で考えても数少ない魅力的な投資といえます。
安定性を重視したい人や、法的に建物の建築が制限されているエリア等に土地を所有している人等は、ソーラー経営の可能性を検討するとよいでしょう。
1-5. 駐車場経営
駐車場経営とは、自分の土地を車が駐車できるよう大きさに合わせて駐車区画割りし、区画毎に利用者へ賃貸する土地活用です。
駐車場経営には大きく分けて「月極駐車場」と「コインパーキング」という2つの活用形態があり、さらに、それぞれの活用形態には以下の2種類の方式があります。
＜月極駐車場＞
- 管理委託方式：月極駐車場には業者に募集・管理のみを委託する方式
- 一括借上方式：業者に整備した駐車場全てを一括して貸し業者が一般の利用者へ転貸する方式
＜コインパーキング＞
- 土地賃貸方式：業者に土地を貸すだけの方式
- 自己経営方式：自分で投資して駐車場を整備し管理・運営を業者に委託する方式
もちろん、一切業者に頼らず全てを自分で行うということもあり得ますが、一般の素人の方にとっては現実的ではありませんので、基本的に駐車場経営では上記の4つの方式が一般的です。
駐車場経営は、所有地に車が駐車できるように区画割りするだけでも始めることが可能なため、初期投資が数十万円〜と比較的安くすみ、コインパーキングの土地賃貸方式の場合には初期投資ゼロで始めることも可能です。
一方で、収益性としては、エリアにより一台数千円〜数万円程度しか取れず、固定資産税等の税金を払うとほとんど残らないようなケースも多いため、収益性を求める場合にはあまり向かない土地活用といえます。
「将来売却予定なのでとりあえず短期間だけ活用したい」「まだどうするか直ぐには決められないの流動性は残しておきたい」といったような「とりあえず」ニーズがある人にとっては最適な土地活用でしょう。
「駐車場経営」の詳細な検討方法については下記の記事をご参考にして下さい。
駐車場経営がおすすめな人
駐車場経営はリスクや制約が少ないため多くの人に向いている土地活用ですが、特に以下の5つのタイプの人にとっては最適な土地活用といえます。
- お金を掛けずに土地活用したい人
- 将来どうなるかわからないので、転用性や流動性を確保したまま土地活用したい人
- 相続税の納税用地や売却予定地なので、短期間だけ土地活用したい人
- 狭小地や法規上の理由等で建物が建築できない土地を活用したい人
- 既に建物が建っている土地の空きスペースを活用したい人
駐車場経営の最大のメリットは、「初期投資が比較的少なくて済む」「将来の転用性や流動性が高い」という2点にあります。そのため、「とりあえず短期間の土地活用がしたい」といったようなニーズにも対応可能な唯一の土地活用といえます。
上記のようなニーズのある人は、駐車場経営を中心に検討するとよいでしょう。
1-6. バイク置き場｜30坪未満でもできる簡易な土地活用
バイク置き場も駐車場同様、駅前や住宅街等で可能性のある土地活用です。
特に近年の都市部では、経済的な事情で車を手放し代わりにバイクを持つ人が増えていますが、マンションや駅前には十分なバイク置き場が確保されていないケースも多く、意外と需要の多い土地活用でもあります。
基本的に土地にライン引きして区画割りする程度ですので、初期投資額も数十万円程度〜（時間貸しの場合はゼロで）行うことが可能で、需要が見込めるエリアであれば固定資産税以上の収益を上げることも可能です。
1-7. 駐輪場｜30坪未満でもできる簡易な土地活用
前項のバイク置き場同様、近年の車離れから特に駅前や商業集積地周辺で需要が高まって土地活用です。
「1日100円」といった日単位のスペース貸しから月極駐輪場まで様々な貸し方や、青空から屋根付き、高級自転車向けのBox型等、様々な形態があります。
住宅街であっても、マンション等では十分な数の駐輪場が整備されていなかったり、趣味のサイクリング用の高級自転車の安全な保管ニーズ等から、意外と需要のあることも多いです。
形態によっても異なりますが初期投資額も数十万円程度〜行うことが可能で、需要が見込めるエリアであれば固定資産税以上の収益を上げることも可能です。
1-8. 広告看板｜30坪未満でもできる簡易な土地活用
交通量や人通りは多い立地ではあるものの、敷地が小さく建物の建築が難しいといった場合に考えられるのが広告看板による土地活用です。
広告看板は人目に付くことがすべてですので、大きさや高さ・装飾・照明等で立地に合った形式で設置していくことになり、単純な掲示板のようなものからネオン看板や電光掲示板まで多種多様なものが存在します。
立地が限定されることと、どのような形態の広告看板になるかで初期費用も収入も大きく異なりますが、上手く条件が合えば、狭い土地でも大きな収益を上げることも可能です。
1-9. 自動販売機｜30坪未満でもできる簡易な土地活用
最も小さなスペースで手軽にできるのが自動販売機の設置による土地活用です。
こちらは、基本的に業者に自動販売機の設置スペースを貸すだけであり、必要スペースも一台あたり畳半帖程度から可能であるため、狭い土地や敷地の空きスペースの活用にはもってこいの土地活用といえます。
人通りや販売物の需要、業者との契約条件等にもよりますが、基本的に大きな収益は期待できないものの、初期費用を掛けずに手軽に活用できるため、駐車場や駐輪場等との併用で検討するのがおすすめです。
1-10. コインロッカー｜30坪未満でもできる簡易な土地活用
コインロッカーも自動販売機と同じように小さなスペースで手軽にできる土地活用です。
コインロッカーによる土地活用には、業者にスペースを貸す形式と自分でコインロッカーを購入して設置する形式の大きく2つの形式があります。
こちらも完全に需要次第ということになりますので、駅前や商業集積地等の人通りの多いエリアほど有利になり、基本的に大きな収益は期待できないものの、小さなスペースで手軽にはじめられるため、需要が見込めそうであれば、駐車場や駐輪場等との併用で検討するとよいでしょう。
2. 土地活用の方法を坪数だけで判断するのは危険！
土地活用の収益性については、一般的には上記のように言われていますが、それはあくまで土地活用の種類毎に必要な敷地の最低規模から当てはめて言われているにすぎません。
また、その必要最低敷地規模についても、車社会の「郊外や地方」と電車メインの「都市部」とでは駐車場の必要性などの観点で大きく異なってくるため、同じ「40坪」でも全く事情が違います。
最適な土地活用をするためには、「坪数」だけでなく、その「地域性」や「需給バランス」なども総合的に考えて様々な可能性の中から比較検討することが重要です。
2-1. ネットの情報を鵜呑みにせず専門家に相談した方が手取り早い
結局のところ、最終的な土地活用の可否について判断するためには、それぞれの種類毎に専門の業者に相談し、マーケティングや提案をしてもらう必要があります。
そのため、「地域性」や「需給バランス」などネットで検索するだけでは決してわからない情報の収集に無駄な労力を使ったり、正解かどうかわからない情報に左右されずに、まずは可能性のありそうな土地活用の専門家に実現可能性を相談するようにしましょう。
その際の最も簡単で便利な方法としては一括資料請求サービスの活用がおすすめです。
一括資料請求サービスを活用するメリット
一括資料請求サービスを活用すると、相談者の「住所」や「建築地」「相談内容」などをもとに様々な種類の業者の最適な専門部署に繋いでもらえます。
また、一度に複数社にまとめて依頼できるので、手間を掛けずに多くの業者を比較することができます。
土地活用の一括資料請求サービスを行っている会社は10社以上ありますが、私が対応エリアや対応種類、参加企業・実績等の観点で、いろいろと比較した上で、総合的に最もおすすめなサイトは大手NTTデータグループ会社が運営していて信頼性抜群の「HOME4U土地活用」です。
まずはこのサイトから一括資料請求して情報収集した後に、気になる業者に本格的に相談するとよいでしょう。
HOME4Uには、不動産売却など土地活用以外にも色々なサービスがありますので、下記の土地活用専用の公式ページから一括請求するとよいです。
HOME4U（ホームフォーユー）土地活用：https://land.home4u.jp
3. 最適な活用法を専門家へ相談する際の6つのポイント
建築後に大きく計画を変更することが困難な土地活用においては、検討フェーズが最も大切であるといえますので失敗することのないよう慎重に検討を進めるべきです。
その際に大切なポイントは大きく以下の6つです。
- 土地活用専門の部署に依頼する（担当者や部署により提案レベルに大きな差が出る）
- 提案内容についての根拠（マーケティング結果等）を提示してもらう
- 設定賃料の根拠と将来の下落リスクについて見通しを説明してもらう
- 提案内容は最低2・3回は練り直してもらいブラッシュアップを図る
- モデルルームではない実際の物件を複数見せてもらう
- 必ず複数社比較して価格交渉してから決める
以下、順を追って解説していきます。
3-1. 土地活用専門の部署に依頼する（担当者や部署により提案レベルに大きな差が出る）
例えば、規模の大きなハウスメーカー等では、戸建住宅をメインに扱う担当者と土地活用をメインに扱う担当者の大きく2種類が存在しますが、当然のことながら土地活用については土地活用をメインに扱う担当に依頼するべきです。
しかしながら、この業界では基本的に最初にコンタクトを取った営業マンが担当となるケースが多いため、戸建住宅メインで専門知識のない営業マンが土地活用の提案を行うというようなことも日常茶飯事です。
そのため、より良い提案をしてもらうためにも、むやみに自分で適当な事業所に問い合わせたりせずに、まずは資料請求を活用して土地活用を専門に扱う部署の担当者からの連絡を待つようにすべきです。
多くの業者に一件一件資料請求するのは大変ですので、先にご紹介した「HOME4U土地活用」などの一括資料請求サービスを使うと便利です。
3-2. 提案内容についての根拠（マーケティング結果等）を提示してもらう
後からの大きな計画変更が困難な土地活用において、現在の需要と供給及び将来の展望等のマーケティングには最も大切な項目です。にもかかわらず、実際の土地活用の検討現場では意外とこのマーケティングがなおざりにされているケースを多く見てきました。
マーケティングをなおざりにすると、空室リスクが大きく高まってしまい、「いざ建築が完了して経営を始めようと思ったら借り手がつかない」などというようなことになると、その先何十年も苦労することになってします。
そうならないためにも、必ず提案内容についての根拠（マーケティング結果等）を提示してもらい、様々な角度からしっかりと慎重に検討してから決断するようにしましょう。
3-3. 設定賃料の根拠と将来の下落リスクについて見通しを説明してもらう
土地活用の検討段階では、設定賃料もあくまで想定の見込み賃料でシミュレーションされていきます。また、賃料については単純にエリアや大きさ等だけではなく、募集会社の募集力や建物のグレード等によっても変わってくるため、業者によって多少の差が出るポイントでもあります。
そのため、「想定されている見込み賃料が本当に相場と比較して妥当なのか」ということと、「将来的な下落リスクについてはどのように考えて想定しているのか」という点についてはしっかりと押さえた上で、自分自身も納得しておく必要があります。
将来の経営に大きく影響を与えるポイントですので、単純に、出された提案書をみて安易に検討するのではなく、しっかりと確認して納得のいく判断をするようにしましょう。
3-4. 提案内容は最低2・3回は練り直してもらいブラッシュアップを図る
土地活用の提案では、土地活用の目的及び所有地の立地条件や建築条件等から、各業者がそれぞれ「これがベスト」と思う提案を持ってくるため、何度も出し直してもらっても大きく変わらないと思いがちですが、それは大きな間違いです。
当然、最初から各業者は真剣に検討した提案も持ってくるものですが、プランを練り直して多少変更するだけで賃料収入が増やせたり、無駄な建築コストを抑えられたり、ターゲット層を多少広げるだけで設定賃料が上げられたり等と、じっくり練り直し検討することでブラッシュアップできることがほとんどです。
仮に、初回の提案で自分の満足レベルをクリアしていたとしても、「さらに賃料収入を上げられるようなプラン上の工夫はできないか」「構造や仕様・設備等を見直すことで同じ効用のままで無駄なコストを抑えられないか」等の依頼を出し、最低2・3回は練り直してもらいブラッシュアップを図るのが賢明な方法です。
3-5. モデルルームではない実際の物件を複数見せてもらう
図面やパースによる説明だけでは実際に建った際のイメージをしっかりと持つことは難しい上、使われる建築部材や設備の質感やグレード感、施工の品質等は実際の現場を見てみないと正確にはわからないため、決断する前に必ず実際の現場をみせてもらうべきです。
その際、見せるようにつくられた営業用のモデルルームではなく、実際に一般のオーナーから請け負って建築した物件を複数見せてもらうことで、その業者のありのままの物件を確認することができます。
綺麗に作り込まれた外観パース等だけで判断せず、必ず現場確認をするようにしましょう。
3-6. 必ず複数社比較して価格交渉してから決める
これは建築に限った話ではありませんが、競合相手がいるかいないかで、最終的な成約価格には大きな差が出てくるケースがほとんどです。
業者からしても、価格で競合に負けてしまうと何も得られませんが、多少値引きをしてでも競合に勝てれば一定の利益が得られることから、「最終的に価格が原因で負けるかもしれない」という段階になれば概ねほとんどの業者は価格交渉に応じてくれます。
仮に、直接的な値引きが限界でできないとしても、何かしらのより良い条件や付加価値を提示してもらえる可能性も高いです。
そのため、必ず最終決断をする段階では複数社を比較して価格交渉してから決めるようにしましょう。
4. まとめ
いかがでしたでしょうか。
「40坪の土地の活用法」についての疑問や悩みが解消できたのではないでしょうか。
所有地の条件や土地活用の目的に照らして、最適な活用方法は人それぞれ異なりますが、土地は所有しているだけでも毎年安くない税金が掛かりますので、折角の土地を負の資産にしないためにも、積極的に活用して収益を生み出す方法を検討するのが得策だと思います。
本ページでは「40坪の土地活用」について、重要なポイントは出来る限り網羅的にご紹介してきましたので、上記の内容をしっかりと理解した上で行えば、きっと後悔しない土地活用ができるでしょう。
ご自身のニーズに合わせて、最適な活用方法を比較検討してみて下さい。
《40坪の土地活用で検討すべき活用法10選》
土地活用は、後からの計画の変更が難しいため、時間をかけてじっくりと最適な方法を検討するべきです。
将来的なニーズのある人は、大手NTTデータグループ会社が運営していて信頼性抜群の「HOME4U土地活用」などの一括資料請求サービスを利用しながら、早めにまずは事前情報収集から検討を始められることをおすすめします。
HOME4Uには、不動産売却など土地活用以外にも色々なサービスがありますので、下記の土地活用専用の公式ページから一括請求するとよいです。
HOME4U（ホームフォーユー）土地活用：https://land.home4u.jp
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