引越し

手続き前に要確認!転出届の委任状の注意点と失敗しないための全知識

「転出届の委任状の書き方を知りたい」「委任状が必要な場合が知りたい」など、転出届の委任状について疑問を持っていませんか?

転出届の委任状は自治体によってルールが異なるなど注意点が多く間違えやすいので気をつけましょう。

この記事では、市役所で窓口担当だった筆者が、転出届の委任状作成時に知っておくべき知識と注意点を下記の流れで解説をしていきます。

  1. 転出届の委任状の3つの注意点
  2. 代理人による手続きで知っておくべき2つのこと
  3. 転出届の手続きに関するQ&A
  4. 転出届と併せて委任状があればできる手続き5選

この記事を読めば、転出届の委任状作成で間違えることなく、スムーズに手続きが行えるようになるでしょう。

1.転出届の委任状の3つの注意点

委任状は「引っ越しする本人」や「引っ越しする本人の世帯主」以外の人が代理で転出届の手続きをする際に必要な書類です。

ただ、代理人による手続きは委任状の注意点が多く、手間がかかる上に間違えやすいのでおすすめできません。

転出届の委任状作成時の3つの注意点

  • 委任状が必要な人は自治体によって異なる
  • 委任状は自治体によって書式がバラバラ
  • 委任状の書き方を間違えると手続きできない

そのため、転出届に関する手続きは引っ越しする本人が窓口でするのが間違えなく手続きできるのでおすすめです。

平日に手続きできなくても、自治体によっては土日・祝日も対応してくれる場合があるので「市区町村名+休日窓口」と検索してみましょう。

なお、この記事では注意点を把握した上でも、どうしても代理人手続きをしたい人が委任状の作成で間違えないための方法を解説していきます。

1-1.委任状が必要な人は自治体によって異なる

代理人による転出届を予定している場合でも、下記のケースは「委任状」が必要かどうかが自治体によってバラバラなので注意しましょう。

  • 世帯主ではない同一世帯※(妻や母親)の人が代理で手続きをする場合

例えば、「単身赴任をする旦那さんの代理をする奥さん」や、「一人暮らしを始める子どもの代理をするお母さん」などが上記に該当します。

このようなケースを想定していた場合は自治体の窓口に「委任状が必要かどうか?」をまず確認をしてみましょう。

※同じ住所で家計(生計)を一緒にしている世帯のこと。家族でも住所が違う場合は別世帯

担当窓口の確認方法

担当の窓口は「お住まいの市区町村名+転出届窓口」とインターネットで検索すると各自治体の窓口がわかります。

なお、下記の人以外が代理で転出届の手続きをする際はどの自治体でも必ず「委任状」が必要になります。

  • 引っ越しをする本人(家族引っ越しの場合、家族全員可能)
  • 引っ越しする本人の世帯主
  • 世帯主ではない同一世帯の人(自治体によって異なる

1-2.委任状は自治体によって書式がバラバラ

委任状は自治体によって書式がバラバラで、記載事項もそれぞれ異なるので転出届を提出する自治体の委任状を使うようにしましょう。

委任状を探す場合は「お住まいの市区町村名+委任状」とインターネットで検索すると各自治体での委任状がダンロードできるページが出てきます。

委任状の探し方

委任状がバラバラになっている例

下記の2つは横浜市と京都市の委任状ですが、生年月日や連絡先、委任者との続柄など京都市の方が記載事項が多く、それぞれ記載事項が異なります。

▼横浜市の委任状

横浜市の委任状

引用:神奈川県横浜市

▼京都市の委任状

京都市の委任状

引用:京都府京都市

【いますぐ使える!】市区町村人口TOP10の委任状

人口が上位10位の市区町村の委任状をそれぞれの公式ホームページより集めたのでご活用ください。

神奈川県横浜市委任状記載例
大阪府大阪市委任状記載例
愛知県名古屋市委任状記載例
北海道札幌市委任状記載例
福岡県福岡市委任状記載例
兵庫県神戸市委任状記載例
京都府京都市委任状記載例
埼玉県さいたま市委任状記載例
広島県広島市委任状記載例
宮城県仙台市委任状記載例

参考情報:e-Stat(政府統計の総合窓口)

1-3.委任状の書き方を間違えると手続きできない

委任状の書き方を間違えると委任状として認められず手続きができなくなるので、注意しましょう。

委任状の間違えやすいポイントや書き方のポイントをまとめました。

委任状の書き方のポイント

  • 引っ越しする本人が手書きで記載する
  • 住所は転出する時点での住所
  • 委任事項は「転出に関わる一切の手続き」と記載する

引っ越しする本人が手書きで記載する

転出届の委任状は必ず引っ越しする本人が手書きで記載するようにしましょう。

パソコンで記入をしてしまうと、委任状として認められない可能性があります。

住所は転出する時点での住所

転出届の委任状に記載する住所は提出する時点での住所なので注意しましょう。

もし、引っ越しをしたあとに転出届の手続きをする場合は引っ越し後の住所を委任状には記載するようにしましょう。

委任事項は「転出に関わる一切の手続き」と記載する

委任状に記載する「委任事項」は「転出に関わる一切の手続き」と記載しておけば、自治体によっては転出時の他の手続きの際に流用できる場合があります。

▼転出届の委任状の記載例

転出届の委任状の記載例

2.代理人による手続きで知っておくべき2つのこと

代理人による手続きでは委任状を作成する以外にも知っておくべきことがあるのでまとめました。

代理人による手続きで知っておくべき2つのこと

  • 委任状以外にも必要なものがある
  • 転出届の記載事項を把握しておく

2-1.委任状以外にも必要なものがある

代理人による転出届の手続きは「委任状」以外にも「代理人の本人確認書類」と「代理人の印鑑」が必要なので忘れないようにしましょう。

代理人による手続きで必要なもの

  • 引っ越しする本人自筆の委任状
  • 代理人の本人確認書類
  • 代理人の印鑑

2-2.転出届の記載事項を把握しておく

代理人による手続きの場合、代理人が役所の窓口にある転出届を記載することになります。

記載方法は窓口担当の方が教えてくれますが、記載する情報は代理人があらかじめ把握しておかないといけないので注意しましょう。

なお、自治体によって記載内容が下記と異なる場合もあるのであらかじめ自治体のHPで指定の転出届を見て記載事項を確認しておくのが確実です。

代理人が把握しておくべき主な記載事項

  • これまでの住所と世帯主氏名
  • 新しい住所と世帯主氏名
  • 異動年月日(引っ越した日、または予定日)
  • 引っ越しする本人の氏名と生年月日
  • 引っ越しする本人の本籍と戸籍の筆頭者
  • 申請者
  • 引っ越しする本人の連絡先電話番号

なお、確認する際はメールやLINE、書面など形に残る方法でやりとりをしておくと間違えがありません。

▼転出届の記載例

転出届の記載例

引用:大阪府大阪市ホームページ

記載事項の中でも特に間違えやすい4つの項目を解説していきます。

引っ越しする人の本籍地

「本籍地」とは戸籍上の住所のことで、実際に住んでいる場所とは違う場合もあるので注意しましょう。

本籍地は結婚して新しく作る戸籍を作る際に決めますが、住所と関係ない場所にも設定できます。

そのため、単身者の方は本籍地が実家ではなく、祖父母の家など一度も住んだことがない住所になっている場合もあるので注意が必要です。

これまでの住所と新しい住所での世帯主

同じ住所に住む家族の代表者が「世帯主」として住民票に登録されています。

親、子、孫の3世代が同居をしていて、生計も同じ場合、世帯主が親の時もあれば、子の時もあるため不安なら住民票を確認しましょう。

また、結婚する場合や一人暮らしを新しく始める場合などは「これまでの住所」と「新しい住所」の欄で世帯主が異なる場合が多いので注意しましょう。

引っ越しする人の戸籍の筆頭者

「筆頭者」とは戸籍の一番上にくる方で、結婚をして新しく戸籍を作る際に苗字が変わらなかった人が「筆頭者」なります。

なお、筆頭者になった方は亡くなられても筆頭者のままです。

そのため、下記のように、「世帯主」と「筆頭者」違う場合もあります。

「世帯主」と「筆頭者」違う場合の例

続柄

転出届けに記載する「続柄」は引っ越し前の住所の世帯主から見た場合の続柄(関係)になります。

転出届けに誰から見た場合の「続柄」としかか書かれておらず、わかりずらい転出届もあるので間違えないように気をつけましょう。

続柄がわかりずらい転出届

引用:東京都渋谷区ホームページ

「本籍地」や「世帯主」「筆頭者」がわからない場合は?

引っ越しする本人や代理人でもわからない場合は引っ越しする本人の両親や祖父母に確認をしてもらいましょう。

もし、確認してもわからなかった場合や確認が難しい場合は、役所の担当窓口にわからない旨を伝えて相談しましょう。自治体によっては記載を免除してもらえる場合もあります。

なお、転出届の状況別の書き方の見本や詳しい解説は「転出届で間違えやすい4つの事項とパターン別の書き方の見本」でしています。

3.転出届の手続きに関するQ&A

転出届の際によくある疑問や質問をまとめました。

Q1.転出届ってみんな手続きするの?

A.市区町村の区域外へ転出する人が必要な手続きです。

同じ市内や区内での引っ越しの場合は「転出届」の手続きは不要です。

なお、(横浜市西区→横浜市旭区など)政令指定都市の同一市内で違う区への引っ越しの場合も不要で、引っ越したあと「転居届」を出せば問題ありません。

横浜市内のほかの区に引っ越しをする場合は、転出する区役所で転出届を出す必要はありません。

引用:神奈川県横浜市

Q2.転出届の手続きはいつすれば良い?

A.転居先の住所が決まった時点から引っ越しの当日中まで手続きができます。

転出届の手続き期間

ただ、上記の期間にできなかった場合でも、最低限、引っ越し日から14日以内に行うようにしましょう。

Q3.転出届の手続きが遅れるとどうなるの?

A.手続きが遅れた理由の説明を求められる場合があり手続きが面倒になります。

また、最悪の場合、最高5万円の過料※を支払う必要があります。(住民基本台帳法の第53条)

正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する

引用:e-Gov(総務省運営)

手続きが遅れたり、していなかったからといって必ず過料になるわけではありませんが、注意しましょう。

また、他にも「現在の市区町村での選挙権」がなかったり、年金や税金などの「役所に関連した通知が前の住所に送られる」など困ることが発生します。

※過料とは行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭

Q4.どこで手続きすれば良いの?

A.役所の担当窓口で行うことができます。

担当の窓口については基本的に市民課や区民課が担当であることが多いですが、役所の方に「転出届の手続きをしたい」と聞けば担当窓口や場所を教えてくれます。

Q5.転出届の手続きに費用はかかる?

A.かかりません。

Q6.郵送で転出届の手続きできるの?

A.できます。

ただ、郵送での手続きは、記入ミスがおきやすく、時間もかかるのでおすすめできません。

窓口での手続きであれば書き方を教えてもらったり、不備を指摘してもらえますが、郵送の場合はそれができないので間違えが起きやすいです。

さらに、転入先での手続きに必要な「転出証明書」が返送されるまで1週間程度かかるため、転入届や国民健康保険の手続きなどの他の手続きにも遅れが生じる場合があります。

平日休めなくてもお住まいの自治体によっては、土日・祝日も窓口対応してくれる場合があるので確認をしてみましょう。

すでに引っ越しをしてしまっているなどで、郵送での手続きを行いたい方は「郵送での転出届の手続き方法」で注意点などを詳しく解説していきます。

Q7.本人確認書類って何が有効なの?

A.本人確認書類として有効なものをまとめました。

1点で証明になるもの下記のうちいずれか2点で証明になるもの
  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書
  • 写真無し住民基本台帳カード
  • 学生証

4. 転出届と併せて委任状があればできる手続き5選

転出届と同じ時期に役所でできる手続きを紹介していきます。

各手続きについて委任状を使った代理人による手続きが可能どうかも合わせてまとめています。

手続き手続きすべき人代理人による手続き
4-1. 印鑑登録の抹消違う市区町村に引っ越しをする人で、印鑑登録をしている
4-2. 国民健康保険の手続き国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
4-3. 児童手当の住所変更児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
4-4.介護保険被保険者証の返納介護保険の給付を受けている方で、別の市区町村へ移る人
4-5. 原付の廃車手続き原付を持っていて、他の市区町村に引っ越す方

持って行くものとしては下記のものに加え、それぞれの申告に必要な+αのものです。

  • 本人確認証(運転免許証、パスポートなど)
  • 印鑑
  • 委任状

基本的役所に用紙があり、役所に行けば窓口も教えてくれるので、まずは何の手続きが必要で、何を持っていくべきか、この章で確認しましょう。

なお、委任状は自治体により転出届のものが流用できる場合もあれば、手続きごとに一枚づつ必要で様式が異なる場合もあるので確認をしておきましょう。

お住まいの自治体の対応がどうなっているかは転出届の担当窓口に相談をすれば確認をしてもらえます。

4-1. 印鑑登録の抹消

印鑑登録の抹消は自治体によっては転出届を出せば、印鑑登録が自動的に抹消されるところもあります。

そのため、まず転出届を出す際に確認して、別途手続きが必要な場合は下記を参考にしてください。

手続きすべき人
  • 違う市区町村に引っ越しをする人で、印鑑登録をしている人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、印鑑登録の抹消を行う
必要なもの
  • 窓口に行く人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 登録している印鑑
  • 印鑑カード※
  • 委任状

▼印鑑登録抹消手続きの委任状の記載例

印鑑登録抹消手続きの委任状の記載例

4-2. 国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している方(主に自営業の方など職場の健康保険に加入していない方)は、引っ越す際に今の自治体で資格喪失の手続きが必要です。

手続きすべき人
  • 国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、資格喪失の手続きを行い、保険証を返還する
必要なもの
  • 窓口に行く人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 国民健康保険証(転居する家族全員分)
  • 窓口に行く人の印鑑
  • 委任状

国民健康保険の手続きは転出後14日以内に行えば問題ありませんが、転出届などと一緒にやってしまえば楽なので、役所に行ったタイミングで手続きしましょう。

▼国民健康保険手続きの委任状の記載例

国民健康保険手続きの委任状の記載例

4-3. 児童手当の住所変更

今と違う市区町村に引っ越す方は、今の自治体からの支給を止めるために「児童手当受給事由消滅届」を提出します。

なお、児童手当の住所変更については、自治体によって代理人による手続きができない場合もあるのであらかじめ確認をしておきましょう。

引っ越し後15日以内に行えばいいですが、こちらも引っ越し前のこのタイミングで行なっておくとスムーズです。

手続きすべき人
  • 児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、児童手当受給事由消滅届を提出
必要なもの
  • 窓口に行く人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 窓口に行く人の印鑑
  • 委任状

引っ越し先で再度申請が必要ですが、その際「課税証明書」などの年収を証明する書類が必要なケースがあるため、このタイミングで取得しておいた方がスムーズです。

役所に行く前に引っ越し先の自治体に必要書類などを確認しておきましょう。

▼児童保険手続きの委任状の記載例

児童保険手続きの委任状の記載例

4-4. 介護保険被保険者証の返納

介護保険の給付も次の住所でも引き継げます。役所に、介護保険被保険者証を返納し、資格喪失の手続きをします。

その際、「介護保険受給資格証」を受け取って、転居先の役所へ行った際に手続きを行います。

手続きすべき人
  • 介護保険の給付を受けている方で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、資格喪失手続きを行い、「介護保険受給資格証」をもらう
必要なもの
  • 窓口に行く人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 介護保険被保険者証※
  • 委任状

▼介護保険被保険者証の返納に手続きの委任状の記載例

介護保険被保険者証の返納に手続きの委任状の記載例

4-5. 原付の廃車手続き

同一市区町村であれば、転居時にバイクの住所が自動的に更新されますが、別の市区町村へ引っ越す場合は、役場にナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらいます。

引っ越し先で必要ですので、廃車申告受付証は無くさないようにしましょう。

手続きすべき人
  • 原付を持っていて、他の市区町村に引っ越す方
具体的にすべき事
  • ナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらう
必要なもの
  • 窓口に行く人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 窓口に行く人の印鑑
  • 外したナンバープレート
  • 委任状

▼原付の廃車手続きの委任状の記載例

原付の廃車手続きの委任状の記載例

引っ越し先まで原付で行く方は要注意!

ナンバープレートを返すと、公道を走れなくなります。

引っ越し先まで原付で行きたいという方は、引っ越し前には手続きをせず、引っ越し先で廃車と登録の手続きを一緒に行います。

その際に必要なものは下記の通りです。

  • 標識交付証明書
  • 外したナンバープレート
  • 新住所が確認できる本人確認書類
  • 印鑑

まとめ

転出届の委任状に関してお分かりいただけたでしょうか?

委任状は「引っ越しする本人」や「引っ越しする本人の世帯主」以外の人が代理で転出届の手続きをする際に必要な書類です。

ただ、代理人による手続きは委任状を作成する際に注意点が多く、手間がかかる上に間違えやすいのでおすすめできません。

転出届の委任状作成時の3つの注意点

  • 委任状が必要な人は自治体によって異なる
  • 委任状は自治体によって書式がバラバラ
  • 委任状の書き方を間違えると手続きできない

そのため、転出届に関する手続きは引っ越しする本人が窓口でするのが間違えなく手続きできるのでおすすめです。

平日に手続きできなくても、自治体によっては土日・祝日も対応してくれる場合があるので「市区町村名+休日窓口」と検索してみましょう。

あなたが、転出届の委任状で悩むことなく、スムーズに手続きできることを願っています。