「引越しの時に住所変更すべきものは？」「住所変更していないとどうなる？」など、引越しの時に住所変更すべきものが気になっていませんか？

引越しの時は、住所変更を伝えるべき相手が非常に多く、変更していないと余計な費用がかかったり、生活に支障をきたすものもあります。

このページでは4年間引越し業者で働いてきた筆者が、引越しの時に必要な住所変更を、全てまとめ、以下のように1つずつ解説します。

1. 役所での住所変更
2. ガス・電気・水道の住所変更
3. 郵便の住所変更
4. インターネットや電話の住所変更
5. 免許証・車・バイクの住所変更
6. その他住所変更するもの

このページ通りに連絡すれば、引越しの時にすべき住所変更を忘れることなく全て行え、引越しで失敗しなくなるでしょう。

引越しの時に住所変更すべきもの一覧

まずは、引越し時に住所変更すべきものや、タイミングを一覧にしました。

それぞれ、誰が住所変更すべきか、住所変更をしないとどうなるか、どうやって住所変更すべきかを解説します。

「その他」の住所変更は何がある？

「6. その他住所変更するもの」で紹介する住所変更は下記の通りです。

該当の項目がある方は、忘れずに手続きを行いましょう。

一括で住所変更することはできる？

一部のサービスでのみ可能です。

東京電力の「引越れんらく帳」というサービスを使えば、電気・ガス・水道などの公共サービスに一括で住所変更の申請ができます。

必要な情報を1回入力すれば、各社に引越しの手続きをしてくれるので簡単です。

ただし、対応しているのは下記の業者だけで、全ての住所変更を一括でできるわけではありません。

上記業者を使っている場合、使う場合は一部の手続きだけ利用しましょう。

引越しれんらく帳：https://www.hikkoshi-line.com

それでは、1つずつの手続きについて、詳しく解説していきます。

1. 役所での住所変更

引越しをしたら、自治体や国に、住所を把握してもらうために役所への住所変更の連絡は必ずしなければいけません。

これは法律で決まっていて、そのまま放置していると以下のデメリットがあります。

• 罰金を取られる（5万円以下の罰金と法律で決まっている）
• 選挙で投票ができない
• 住民税を正しく支払えない

特に罰金は、実際に取られている人も複数いるため、役所への住所変更は必須です。この章では役所の住所変更に関して詳しく解説します。

1-1. 役所への連絡の方法

引越した場合、役所の住所変更の連絡の方法は、引越し先に合わせて下記のように変わります。

同じ市区町村内で引越す方は住んでいる役所に「住所を変えます！」という申告を「転居届」で行います。

一方、別の市区町村に行く方は、以下の2つの届け出による連絡が必要です。

• 転出届：もともと住んでいた市区町村に「出ていきます！」と伝える
• 転入届：引越し先の市区町村に「これからここで住みます！」と伝える

以上のように、どこからどこへ引越すかで、出すべき届け出が変わりますので注意しましょう。

ただ、それぞれやることは簡単で、必要な書類を持っていき、役所で届け出を書き窓口に提出するだけです。

1-2. どこで住所変更の手続きをすべきか

連絡は自治体の役所や支所（事務所）などの窓口で行います。

例えば、下記のA市内で引越す場合は、住んでいる自治体の役所（A市役所）で転居届の手続きができます。

一方、別の市区町村へ行く下記のケースでは、引越し元のB市役所で「転出届（出ていく届）」を行い、引越し先のC市役所で「転入届（入ってくる届）」を出す必要があります。

具体的な役所住所やその他対応可能な窓口は「自治体名+住民票」で検索すれば出てきます。

また、横浜市・大阪市など政令指定都市の中で引越しをする方は一部ルールが違います。

政令指定都市内で引越す場合

下記の政令指定都市内で引越し、区が変わるだけの場合は、引越し先の区役所で1回手続きをすれば問題ありません。

北海道札幌市/宮城県仙台市/埼玉県さいたま市/千葉県千葉市/神奈川県横浜市,川崎市,相模原市/新潟県新潟市/静岡県静岡市,浜松市/愛知県名古屋市/京都府京都市/大阪府大阪市,堺市/兵庫県神戸市/岡山県岡山市/広島県広島市/福岡県北九州市,福岡市/熊本県熊本市

例えば、大阪市福島区→大阪市天王寺区などで、この場合は転居と同様、引越し前の手続きは不要です。

転居と1点だけ異なるのが、引越し先の区役所で提出するのが、「転居届」ではなく、「転入届」（転出届は不要）ということです。

1-3. いつ住所変更の手続きをするべきか

手続きは以下の通り、引越してから（実際に住む場所を変えてから）14日以内に行う必要があります。

「出ていきます！」と伝える転出届だけは引越しの14日前から申請ができるので、引越し前に行っておくと楽です。

また、転出届を出した後でないと、転入届は出せないので、きちんと出ていく手続きをした上で転入届を提出しましょう。

マイナンバーカードがない場合、転出届を出すと「転出証明書」をもらえ、それを転入届の手続き時に使います。

1-4. 住所変更には何が必要か

3つの手続きで、それぞれ持っていくべきなのは以下の書類です。

専用の用紙は役所の窓口にあり、書き方などがわからなければ教えてもらえます。

東京都中央区の例ですと、下記のような用紙で、「住民異動届」という名前の用紙になっていることが多いです。

引用：東京都中央区ホームページ

マイナンバーカードは必要？

マイナンバーカードを発行した場合、以下の理由で持っていき、合わせて手続きましょう。

• マイナンバーカードも住所変更手続きをしないと失効する（再発行手数料1,000円）
• 転入時、「転出証明書」が不要になるので、持っていく物が減る

マイナンバーカードが手元にある場合は、手続きする家族全員分のマイナンバーカードを持っていきましょう。

（参考）住民票の手続き以外に役所ですべき手続きリスト

転居届や転入届・転出届の他に、引越し時は役所ですべき手続きがたくさんあります。

下記の2つに分けてリストにしましたから、漏れがないように進めましょう。

• a. 引越し前にすべき手続き（他の市区町村に引越す方のみ）
• b. 引越し後にすべき手続き（全ての方が要確認）

同じ市区町村内での引越しの場合、転出届は不要で、その他にも引越し前に役所ですべき手続きはありません。

同一市区町村内で転居する方は、転居後に「b. 引越し後にすべき手続き（全ての方が要確認）」の手続きを行いましょう。

a. 引越し前にすべき手続き（他の市区町村に引越す方のみ）

市区町村が変わる方は、引越しの日の1~2週間前に一度役所に行き、転出届以外に、下記の手続きを行いましょう。

• 転居：同じ市区町村内での引越し、転出：別の市区町村への引越し
• 「◎」=全ての人がすべき、「○」=一部の人がすべき、「-」=不要

持って行くものとしては下記のものに加え、それぞれの申告に必要な+αのものです。

• 本人確認証（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード）
• 印鑑

基本的に役所に用紙があり、役所に行けば窓口も教えてくれるので、まずは何の手続きが必要で、何を持っていくべきか、この章で確認しましょう。

①印鑑登録の抹消

印鑑登録は市区町村ごとに行っているので、転出するときは今の市区町村の窓口で「印鑑登録廃止申請書」を提出し、登録の抹消をしておきます。

ただし、自治体によっては転出届を出せば、印鑑登録が自動的に抹消されるところもあります。転出届を出す際に確認してみましょう。

②国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している方（主に自営業の方など職場の健康保険に加入していない方）は、引越す際に今の自治体で資格喪失の手続きが必要です。

転出後14日以内に行えば問題ありませんが、転出届などと一緒にやってしまえば楽なので、役所に行ったタイミングで手続きしましょう。

③児童手当の住所変更

今と違う市区町村に引越す方は、今の自治体からの支給を止めるために「児童手当受給事由消滅届」を提出します。引越し後15日以内に行えばいいですが、こちらも引越し前のこのタイミングで行なっておくとスムーズです。

引越し先で再度申請が必要ですが、その際「課税証明書」などの年収を証明する書類が必要なケースがあるため、このタイミングで取得しておいた方がスムーズです。

引越し先によってはこの手続き自体が不要なこともあるので、役所に行く前に引越し先の自治体に必要な手続きや書類などを確認しておきましょう。

④介護保険被保険者証の返納

介護保険の給付も次の住所でも引き継げます。役所に、介護保険被保険者証を返納し、資格喪失の手続きをします。

その際、「介護保険受給資格証」を受け取って、転居先の役所行った際に手続きを行います。（自治体によっては受給資格証を発行しておらずマイナンバーでの手続きになります。）

⑤原付の廃車手続き

別の市区町村へ引越す場合は、引越し前に役所にナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらいます。

引越し先で必要ですので、廃車申告受付証は無くさないようにしましょう。

引越し先まで原付で行く方は要注意！

ナンバープレートを返すと、公道を走れなくなります。

引越し先まで原付で行きたいという方は、引越し前には手続きをせず、引越し先で廃車と登録の手続きを一緒に行います。

b. 引越し後にすべき手続き（全ての方が要確認）

下記の9個は引越したらなるべく1週間以内、遅くても14日以内に役所などでしておくべき手続きです。

• 転居：同じ市区町村内での引越し、転出：別の市区町村への引越し
• 「◎」=全ての人がすべき、「○」=一部の人がすべき、「-」=不要

法律で期限が決められた手続きもあり、忘れると罰則を受ける可能性があるので、確実に行なっておきましょう。

持って行くものとしては下記のものに加え、それぞれの申告に必要な+αのものです。

• 本人確認証（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード）
• 印鑑

代理で手続きを行いたい場合は委任状や代理人の本人確認書類・印鑑などが必要です。事前に役所に自治体ごとのルールを確認しておきましょう。

①. 印鑑登録

必須ではありませんが、今まで印鑑登録をしてきた人で、市区町村が変わった方は、合わせてここで印鑑登録をしておきましょう。

②. 国民健康保険の住所変更

会社員でない人（自営業者、フリーランス、農林漁業の方、無職の方）は健康保険の手続きをしておきましょう。

引越してから14日以内に上記の書類を持っていけば、役所の窓口で手続き可能です。

③. 国民年金の住所変更

会社員でない人（自営業者、フリーランス、農林漁業の方、無職の方）は国民年金の手続きも必要です。

引越し元での手続きは必要ありませんが、同一市区町村内での転居の方も、別の市区町村から転入した方も、上記書類を持って、窓口に行きましょう。

④. 妊婦健康診査受診票の交換

母子手帳は引越ししても手続きは不要ですが、下記は新しい自治体のものと交換しておきましょう。

• 妊婦健康診査受診票
• 妊婦超音波検査受診票
• 妊婦子宮頸がん検診受診票

東京都内の方は、そのまま使えるケースもありますが、このタイミングで確認しておきましょう。

母子手帳と、古い自治体でもらった上記受診票を持って窓口に行きましょう。

⑤. 児童手当の申請/住所変更

別の市区町村から引越してきた方は、必ず15日以内に区役所で児童手当認定請求申請を行いましょう。

上記を持っていけば手続きはできますが、自治体によって必要書類が変わるので、事前に電話などで確認しておくと確実です。

同一市区町村内での引越し時は届出が必要な自治体もあるため、転居届提出時に確認しましょう。

⑥. 学校の転校手続き

私立に転校するお子さん、高校生のお子さんは、学校ごとのルールや手続きを事前に希望する学校に問い合わせて手続きを行いましょう。

公立の小中学校に転校する場合は、引越し先の区役所での手続きが必要になります。

転入手続きをする際に区役所の窓口で、前の学校でもらった、以下の書類を提示すると、「転入学通知書」を受け取れます。

• 在学証明書
• 教科書給与証明書

この３つの書類を新しい学校に持っていけば、転校手続きができます。

⑦. 介護保険の申請/住所変更

転入日から14日以内に、引越し元で受け取った「介護保険受給資格証」を持参し、引越し先の役所の窓口で介護認定の申請をしましょう。

14日を過ぎると介護認定の新規申請をしなければいけなくなり、手間がかかります。

また、同じ自治体内で引越す方は、「住所変更」が必要ですので転居届などを出すときに「介護保険受給資格証」を持っていき確認しましょう。

⑧. 犬の住所変更手続き

転出前の自治体、（市区町村内で転居の場合今の自治体）で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット　引越し xx市」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁：「特定動物（危険な動物）の飼養又は保管の許可について」

⑨. 原付の住所変更

原付に関して、同一市区町村内で引越しをする場合は、転居届を出せば、手続きは不要です。

ただ、ごく一部の自治体では自治体内での転居でも、標識交付証明書やナンバープレートを提出し、手続きが必要です。標識交付証明書を持ち原付で手続きに行くか、事前に引越し先の役所に問い合わせておきましょう。

別の自治体から引越してきた方は、前の住所の役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の役所に提出します。印鑑や本人書類を持っていきましょう。標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

また、原付で引越し先まで移動してきた人は、今まで使っていたナンバープレート/標識交付証明書を提出すれば新しいナンバープレートを受け取れます。

2. ガス・電気・水道の住所変更

引越しをするときは、ガス・電気・水道の住所変更をしないと、新住所で使えなかったり、今の住所の料金を余計に払い続けることになります。

住所変更するために、下記の2つの手続きが必要です。

①引越し元の住所での利用停止連絡
②引越し先の住所での利用開始連絡

同じ会社を使い続ける場合も、一回解約（利用停止）して、引越し先で再契約（利用開始）することになりますが、1回の連絡でどちらもまとめてできます。

別の都道府県に行く場合や、遠くの市区町村に引越す場合は使う会社が変わる可能性が高く、別々の会社に2回の手続きが必要と考えておきましょう。

解約するといっても、料金はかからないので安心してください。

では1つずつの手続きについて、連絡先や注意点について解説します。

2-1. ガス会社の住所変更

ガスの場合は、新居で立ち合いが必要、旧居でも立ち合いを求められることがあるので、希望の日に来てもらえるよう早め（2週間前）に連絡しましょう。

ガスの引越しをする場合、以下の窓口で対応をしてくれます。

今使っている業者に連絡する時は、領収書などの「お客様番号」がわかるものを手元に置いておくとスムーズです。

1週間前を切っている場合、インターネットでは対応不可能なことがあるため、その場合は電話しましょう。

また、立ち合いは必要か？など細かいことを確認しながら手続きできるので、電話の方が簡単です。

ガス会社に連絡する時の注意点

ガス会社に連絡する際は以下3点に注意しておきましょう。

• 電気・水道よりも優先し、早めに連絡する
• 立ち合いの日にちを事前に決めておく
• 新住所のガスの形式（プロパンガスか都市ガスか）を確認しておく

まず、立ち合いの予約を都合が良いタイミングで取るために、早めに連絡することを意識しましょう。

立ち合いの日は事前に決めておくとスムーズで、下記の日程が、使えない時間や二重払いになる期間がほとんどなくおすすめです。

引越し業者がいても作業をしてくれますが、場合によっては待たせてしまうことにもなるので、いない時間を選ぶのが親切です。

また、新居が都市ガス（水道のように管で家まで来るガス）かプロパンガス（容器に入ったガス）を使っているかを確認した上で電話をするとスムーズです。

わからなければ不動産会社や新居の大家に聞けばわかります。

2-2.電力会社の住所変更

電気もガスと同じように、一度解約し、新居で再契約することで住所変更します。ガスと一緒に連絡してしまいましょう。

立ち合いは不要ですが、電力会社が遠隔で電気をON、OFFをできる物件が増えてきたので、連絡しておかないと使えない可能性が高いです。引越しの前日までに連絡しておきましょう。

電気の引越しをする場合、以下の窓口で対応をしてくれます。

1週間前を切っている場合、インターネットでは対応不可能なことがあるため、その場合は電話しましょう。

電力の場合は新住所での立ち合いは必要ありません。

2-3. 水道局の住所変更

水道もガスや電気と同じように、一度解約し、新居で再契約になります。

水道の引越しをする場合、以下の窓口で対応をしてくれます。

1週間前を切っている場合、インターネットでは対応不可能なことがあるため、その場合は電話しましょう。

また、新居にあるハガキで郵送することも可能です。

3. 郵便の住所変更

住所変更を郵便局に知らせておけば、古い住所に来た郵便を1年間新しい住所に届けてもらえます。

住所変更の連絡ができなかった相手からの郵便を受け取るためにも必ず手続きを行いましょう。

3-1. 郵便局の住所変更をするベストなタイミングは？

引越しの10~14日前がベストです。

郵便局への手続きはいつでも可能ですが、「届出を出した日から1年間」の転送になり、期日をすぎるとまた連絡が必要なので早すぎるのもおすすめしません。

転送開始自体には3~7営業日かかるので、おすすめのタイミングは10~14日前です。

3-2. どうやって連絡すればいいのか

郵便局の住所変更は基本的に以下の2つの方法で行うことができます。

• インターネット
• 郵便局の窓口

その他、窓口でもらった用紙をポストに入れて提出することもできますが、外出せずにいつでも手続きできる、インターネット（スマートホン）の手続きを選ぶ方が多いです。

インターネットから手続きを行う場合

スマホがあれば、「e転居」という郵便局のサービスで手続きができ、簡単な方法です。

流れは以下の通りで、確認の電話をする必要があるので、電話のできる環境での手続きがおすすめです。

1. 「ゆうびんID」という郵便局のサービスに使える会員番号を発行する
2. 「e転居」に情報（新住所や引越す人など）を入力
3. 本人確認のために手続き中に表示される「転居届受付確認センター」へ電話する

窓口で手続きを行う場合

下記の2つの書類を持って郵便局に行き、「引越すので転送を申し込みたい」と伝えましょう。

1. 本人確認書類：本人の運転免許証、各種健康保険証など
2. 旧住所の証明：古い住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票など

4. インターネットや電話の住所変更

インターネットやスマートホン、固定電話を使っている方は通信会社に住所変更を伝える必要があります。

特に、光回線などの固定のネット回線、電話回線を使っている人は1ヶ月前を目安に早めに業者に連絡を入れておきましょう。

理由は、引越し先で工事が必要な可能性が高く、工事の予約を希望日に取るためです。

特に引越しの混み合う2~3月にはなかなか工事が取れず、引越ししたのにしばらくネットが使えないという事態にもなりかねません。

必要な手続きを解説します。

4-1.光回線など、固定のインターネット回線は早めに連絡を

光回線など、工事をして使うインターネット回線を使っている方は、引越し先で希望日にインターネットを使えるよう早めに連絡しましょう。

よく使われる、ネット回線の移転手続きのページや連絡先をまとめたので、下記から住所変更手続きを行いましょう。
-スマホの方は左右にスクロールが可能です-

上記の中で、NTT東西のフレッツ、auひかりだけは別途プロバイダという接続業者の住所変更が必要なケースがあります。

不安な方は電話での移転手続きをし、「プロバイダへの手続きは必要ですか？」と聞いてみましょう。

また、移転には工事費がかかるのかなども確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

引越し先や引越し元での工事は必要？

建物によりますが、引越し先では半分くらいの確率で工事が必要と考えておきましょう。

工事をしなくてももともと設備が整っていたり、前の入居者が工事をした場合は工事が不要です。

また、引越し元に関しては、「機器を取り外し新居に持っていく」などの指示を受けられますからそれに従いましょう。

4-2. 固定電話の住所変更は？

インターネット回線で電話をする、ひかり電話は上記窓口から手続きができます。

ただ、昔ながらの固定（アナログ）電話を移転したい方は以下の窓口から手続きしましょう。

使っている回線が、ひかり電話なのか、固定電話なのかわからない方は電話で手続きすれば教えてもらえます。

4-3. スマートホン会社の住所変更

固定回線ほど急ぎではありませんが、スマートホンの住所変更も必要です。

引越してからでも良いので、なるべく早くスマホの会社に住所変更の手続きを行います。

利用者の多いスマホの手続きは下記から行えます。

こちらも手続きしておかないと、スマートホンの会社からの大事な郵送物などが届かなくなる恐れがあります。

5. 免許証・車・バイクの住所変更

警察署などで、免許証や車・バイクの手続きも必要です。

役所ではできない手続きなので、引越し後、役所の帰りに警察署で手続きをしましょう。

まずは、多くの人が当てはまる、「免許証」の住所変更について解説します。

5-1. 免許証の住所変更とは

運転免許証は、役所で住民票の手続きをしても自動的に切り替わるわけではないので、住所変更の手続きが必要です。

手続きをしても表面の住所は変わりませんが、裏面の「備考欄」に新住所を追記してもらえ、今後更新の案内はこの住所に届くようになります。

裏面に追記してもらった住所は身分証明書としても有効なので、早めに終わらせましょう。

逆に手続きをしないと、身分証明書として使えなかったり、免許更新の案内が届きません。

5-2. 手続きをすべきタイミング

特にルールはありませんが、引越した後、できる限り早く行いましょう。

引越しの手続きを役所で行った帰り道に手続きをすれば、1日で必要な手続きの大半を終えられます。

5-3. 手続きすべき場所

引越し先の自治体にある以下の施設で対応してくれます、

• 警察署
• 交番（一部自治体）
• 免許センター（交通センター）
• 運転免許試験場

この中で、迷った場合は、引越し後の住所を管轄する警察署がおすすめです。

以下のように、都道府県によって対応可能な場所はバラバラですが、「引越し後の住所を管轄する警察署」は多くの都道府県で対応してくれます。

「引越し先の自治体名 免許 住所変更」で検索すれば住所変更できる場所が出てきます。

上記窓口に行けば、書類の書き方なども丁寧に教えてくれます。

5-4. 住所変更に必要な書類

以下の書類があれば手続きができます。

• 運転免許証
• 新しい住所が確認できる書類※

記入する書類は窓口に置いてありますから、上記が揃っていれば問題ありません。

※住所が確認できる書類は新住所が記載された下記の書類です。

・住民票の写し（マイナンバーが書かれていないもの）
・健康保険証
・マイナンバーカード
・在留カード
・新住所への郵便物（消印がついている）
・新住所が記載された公共料金の領収書

5-5. その他警察署などで住所変更すべきもの

その他に、車や、バイクを持っている人は住所変更の手続きが必要です。

警察署などであわせて終わらせましょう。

①. 車庫証明書の申請

二輪の小型自動車などを除くすべての自家用車で車庫証明が必要ですが、その住所変更も警察署で免許証と一緒にしておきましょう。

下記の書類が警察署にありますので、スムーズに書けるように車検証などを準備しておきましょう。各都道府県の警察署ホームページからもダウンロード可能です。

• 保管場所証明申請書
• 保管場所標章交付申請書
• 車庫の所在図・配置図
• 保管場所使用権原疎明書面（自分の土地を使用する場合）

また、駐車場を借りて利用する場合は保管場所使用承諾証明書または賃貸借契約書が必要です。

②. 自動車の住所変更手続き

運輸支局等（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で自動車の住所変更を行います。上記の書類を持って申請に行きましょう。

申請書や納付書が申請先にありますので、それを利用することもできますし、上記運輸支局のホームページからダウンロードも可能です。

また、管轄が変わり、ナンバープレートが変わる場合はナンバープレートが必要です。変わるのか分からなければ事前に問い合わせをしておきましょう。

③. バイクの住所変更

バイクに関しては、排気量で手続きが変わりますので、下記のように排気量に合わせて手続きを行いましょう。

ナンバーが変更になるか、何を持っていけばいいか、事前に新住所を管轄する陸運支局に確認してから行くとスムーズです。

排気量126cc~250ccの場合

新しい住所の運輸支局へ下記の書類を持っていき、手続きを行います。

• 軽自動車届出済証（無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行）
• 自動車損害賠償責任保険証書
• 軽自動車税申告所
• 新しい住所の住民票
• 印鑑
• 外したナンバープレート（管轄が変わる場合）

同じ管轄内での引越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することにうなります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

排気量251cc以上の場合

新しい住所の運輸支局へ下記の書類を持っていき、手続きを行います。

• 自動車検査証（無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行）
• 新しい住所の住民票
• 印鑑
• 外したナンバープレート（管轄が変わる場合）

同じ管轄内での引越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、手数料納付書と合わせて提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

6. その他住所変更するもの一覧リスト

ここまで紹介してきたもの以外に、引越しの際は、連絡すべき相手がたくさんあります。

下記にまとめましたから、必要な連絡を忘れないようにしましょう。

1つずつ、具体的な連絡先や必要な手続きについて解説します。

6-1. 通販サイトの住所変更

「Amazon」や「楽天」などの会員制のサービスで登録している住所も、マイページなどから変更し、連絡しておきましょう。

通販サイトには注意が必要で、郵便の転送届出は郵便以外のもの（宅配便など）の転送はできないので、買った物が届かない可能性もあります。

住所変更すべき、主なサービスについてまとめました。

その他のサイトに関しても、定期購入している商品があれば住所変更をし、引越し後は注文前に住所を確認するようにしましょう。

6-2. NHKの住所変更

NHKに受信料を支払っている場合、NHKにも住所変更を知らせておきます。「Webでの手続きページ」から、手続きしておきましょう。

ちなみに、一人暮らしや単身赴任を辞める場合、結婚などで2世帯の申し込みを1つにする場合などは解約も可能です。

上記ケース、もしくは電話で引越しの手続きをしたい方は「0120-151515」に電話しましょう。

6-3. CS放送やケーブルテレビの住所変更

CS放送（スカパー）やケーブルテレビに加入している人も引越しが決まったらすぐ連絡をしておいた方がいいでしょう。

工事が必要なケースもありますし、ケーブルテレビの方は引越し先で使えないケースもあるので、別のサービスを探す必要があるからです。

まずは今利用している会社に引越す旨を伝えましょう。

工事費などを確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

6-4. 銀行の住所変更

銀行へも住所変更の連絡をしていないと、大事な郵送物が届かなかったり、いざという時に手続きができないので注意しましょう。

支店の変更は必須ではありません。口座番号が変わり、通帳やキッシュカードも新しいものにしなければならないので、変えない方がいいです。

主要な銀行の引越し手続きは下記のページで確認できます。

6-5. クレジットカードの住所変更

明細の受け取りや紛失した場合の再発行などを確実に行うためにもクレジットカードへも連絡しておきましょう。

主要なクレジットカードの引越し手続きは下記のページで確認できます。

6-6. 保険会社への連絡

なお、必要なものや手続きの方法は会社によって変わります。

主な生命保険会社と損害保険会社の手続き方法は下記から確認可能です。また、保険会社や、代理店に窓口になる人がいる場合、その人に相談するところから始めましょう。

家の保険は解約の連絡を！

火災保険・地震保険など引越し元の「家関連の保険」に加入している人は解約の手続きをしておきましょう。解約日は引越し日より後にしておきましょう。

また、引越し先が賃貸の場合、新居では指定の火災保険があるケースが大半ですが、大家によっては引き継ぎもできるので、引き継ぎたい人は次の家をお願いした不動産業者に相談しましょう。

どこの保険会社と契約したのか、連絡先もわからない場合は、管理会社等に確認しましょう。

6-7. 新聞の住所変更

新しい住所で今の新聞を継続して購読する場合は引越しまでに連絡をしておきます。下記のページから行いましょう。

また、引越しを機に解約したいという方は販売店に連絡するようにしましょう。

6-8. 会社・勤務先への住所変更の連絡

勤務先に引越すことを伝えておきましょう。交通費の変更、税金の支払いのために勤務先への住所変更の連絡は必須です。

まずは、上司には早めに口頭で「◯月から△へ引越します」と伝えて、その後会社のルールに従い申告しておきましょう。

引越し後に申告をするルールの会社もありますが、引越し前にそう言ったルールを確認しておきましょう。

まとめ

引越しで住所変更すべき手続きや、その方法・連絡先について解説してきましたが、いかがでしたか？

改めて、引越しで必要な住所変更は下記の通りです。

引越しの際は住所変更すべきものが非常に多く、忘れると罰金を取られたり、生活に支障が出ます。

このページを参考に忘れず、住所変更を進めましょう。

このページがあなたの引越しの手続きのお役に立てることを祈っています。

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