引越し

引っ越しで住所変更すべき全手続き|重要度別チェックリストでわかる!

「引っ越ししたら住所変更の手続きってしなきゃいけないの?」「引っ越し時の住所変更すべき手続きがわからない!」など引っ越しの際の住所変更について知りたいと思っていませんか?

引っ越しの際は住所変更すべき手続きが膨大で、優先順位をつけて行っていかないと抜け漏れが発生しやすいです。

この記事では市役所で窓口担当だった筆者が、引っ越しした時に「あなたがどんな手続きやサービスの住所変更をすれば良いか?」と「住所変更する際に知っておくべきこと」を下記の流れで解説をしていきます。

この記事を読めば、引っ越しの際に住所変更すべき手続きやサービスが分かり、漏れや失敗なく住所変更できるようになるでしょう。

目次

1.引っ越しに際にすべき「住所変更の一覧」としないと「起きるデメリット」

この章では引っ越しの際に住所変更すべきサービスや手続きを重要度別にチェックリスを作成しました。

チェックリストを確認すれば「自分がどの手続きをいつすれば良いのか」が分かり、優先順位をつけながら手続きをすることができます。

チェックリスト対象の人
1-1.引っ越しする全員が必ずすべき住所変更全員
1-2.該当している人は必ずすべき住所変更当てはまる人のみ
1-3.その他にしておいた方が良い住所変更できればやっておく

1-1.引っ越しする全員が必ずすべき住所変更

引っ越しをする「全ての人が必ずすべき住所変更の手続き」をチェックリストにまとめました。

手続きすべき人手続きの期間※
すべき手続き
引っ越し前引っ越し後

全員
役所での住所変更
6-1.電気の住所変更・解約手続き
6-2.水道の住所変更・解約手続き
6-3.ガスの住所変更・解約手続き
×6-4.郵便局への移送手続き

※△は人によってはその期間にも手続きが必要になる場合がある

なお、役所での手続きは遅くとも、引っ越し日から14日以内に行うように法律で義務付けられています。(住民基本台帳法第二十三条

また、ライフラインの中でも、ガスの手続きは「旧住所で利用を終える時」と、「新住所で利用を開始するとき」に立会いが必要なので、希望の日程にできるよう余裕を持って行いましょう。

「全員が必ずすべき住所変更」をしないデメリット

全員が必ずすべき住所変更の手続きをしないと、引っ越し先でライフラインが使えなかったり、公的な手続きの際に支障が出るので必ず行うようにしましょう。

発生するデメリット
役所での手続き法律違反になり罰金が発生する可能性がある(住民基本台帳法第53条)
新しい自治体の育児や福祉の助成サービスを受けられない
本人確認書類が旧住所のままになる
役所からの郵便物が新住所に届かない
住所不定になることがある
新住所での選挙権がない
住民票、所得証明などの各種証明書が新住所の役所で発行できない
通勤手当や住宅手当など手当の申請が認められない可能性がある
住民税の手続きで勤務先に迷惑をかける
確定申告の手間が増える
運転免許の取得が新住所でできない
公共施設のサービスが利用できない場合がある
電気・水道・ガスの手続きライフラインが使えない
郵便の手続き督促状※などの大切な郵便物が新住所に届かない

※未払いがある場合、支払いを催促するための書類

1-2.該当している人は必ずすべき住所変更

お子さんがいる家族引っ越しや自家用車を持っている場合など、「該当者は必ずすべき住所変更の手続き」をまとめました。

特に学校や幼稚園の手続きは引っ越し先の学校や保育園のリサーチも必要なので、引っ越しが決まり次第早めに動きましょう。

手続きすべき人手続きの期間
すべき手続き
引っ越し前引っ越し後
お子さんが別の小学校・中学校へ通うことになる×7-1.学校の転校手続き
お子さんが別の保育園・幼稚園へ通うことになる×7-2.保育園や幼稚園の転園手続き
光回線などの固定のネット回線を使っている×7-3.ネット回線(特に固定回線)の移転手続き
CS放送やケーブルテレビの契約をしている×7-4.CS放送やケーブルテレビの契約手続き
保険に加入している×7-5.火災保険・地震保険の解約・変更
新聞を購読している×7-6.新聞の住所変更
免許証を持っている×7-7.免許証の住所変更
自家用車を持っている×7-8.車庫証明書の住所変更
7-9.自動車の住所変更
排気量126cc以上のバイクを持っている×7-10.バイクの住所変更

上記の各手続きの詳しい方法は「7.該当している人は必ずすべき住所変更手続き」で行っています。

「該当している場合に必ずすべき住所変更」をしないデメリット

該当している場合は住所変更をしないと法律違反になったり、利用していないサービスに無駄に料金を支払うことになるので必ず行いましょう。

発生するデメリット
学校・保育園・幼稚園の手続きお子さんが最寄りの学校や幼稚園に通えない
ネット回線(特に固定回線)の移転手続き新居でネットや電話が使えない
回線料金を無駄に支払うことになる
CS放送やケーブルテレビの契約手続き新居でサービスが使えない
サービス料金を無駄に支払うことになる
火災保険・地震保険の解約・変更新居が保険適用されない
保険料料金を無駄に支払うことになる
新聞の住所変更手続き新居に新聞が配達されない
新聞料金を無駄に支払うことになる
免許証の住所変更身分証明書が旧住所になる
免許更新の通知が旧住所に届く
法律違反になり罰金が発生する可能性がある(道路交通法94条、同121条)
自動車の住所変更旧住所に自動車税の請求書が届く
車を手放す際の手続きが面倒になる
法律違反になり罰金が発生する可能性がある(道路運動法12条、同109条2号)
車庫証明書の申請法律違反になり罰金が発生する可能性がある(車庫法17条)
バイクの住所変更旧住所に軽自動車税の請求書が届く
 法律違反になり罰金が発生する可能性がある(道路運動法12条、同109条2号)

1-3.その他にしておいた方が良い住所変更

ここで紹介する住所変更はすぐに支障が出るわけではありませんが、やっておかないといざという時に困ることもあるので、引っ越し後の時間がある時に手続きをしておきましょう。

放置しておくと郵便の転送期間が終わった後に重要なお知らせがくるものもあるので、注意しましょう。

そのため、引っ越し後の時間がある時にしておきましょう。

手続きすべき人すべき手続き
スマホを契約している人8-1.スマホの住所変更手続き
銀行口座を持っている8-2.銀行への住居変更手続き
クレジットカードを持っている8-3.クレジットカードの住所変更
生命保険・損害保険に加入している人8-4.保険会社への住所変更手続き
引っ越しで本籍の都道府県が変わった8-5.パスポートの本籍地変更手続き
NHK受信料を払っている8-6.NHKの住所変更手続き
ショッピングサイトに登録している
(Amazon.楽天など)
8-7.ショッピングサイトでの住所変更

上記の各手続きの詳しい方法は「8.その他にしておいた方が良い住所変更手続き」で行っています。

「その他にしておいた方が良い住所変更」をしないデメリット

住所変更をしておかないと、請求書などの郵便物が旧住所に届きます。

また、すぐにサービスを利用したいのに、住所変更の手続きをしてからでないと使えないなど、困る場面が出てくる事もあります。

発生するデメリット
スマホの住所変更手続き請求書などの郵便物が旧住所に届く
銀行への住所変更手続き銀行からの郵便物が旧住所に届く
転送期間が終了して郵便物が届かなくなると口座が停止される
高額なやりとりをする際に手続きができなくなる場合がある
クレジットカードの住所変更「請求書」や「新しい有効期限のカード」などの郵便物が旧住所に届く
生命保険・損害保険に加入している人年末調整や確定申告に必要な郵便物が届かない
パスポートの本籍地変更手続き入出国の際にトラブルになる可能性がある
NHKの住所変更手続き二重支払いになる可能性がある
ショッピングサイトの住所変更旧住所に荷物が届いてしまう

あなたがすべき住所変更の手続きはお分かり頂けたでしょうか?

この記事では、チェックリストに記載した住所変更手続きの方法を解説していきます。

その中でも「役所での住所変更」は全員が必ずすべき手続きで、なおかつ注意点も多いので、まず役所での手続きの注意点と手続き方法から解説していきます。

2.役所での住所変更の3つの注意点

引っ越しの際は全員が必ず役所へ行き住所変更の手続きをする必要があります。

役所での手続きだけでも数が多く、さらに人によってすべき手続きが変わるなど注意点が満載です。

役所での手続きの3つの注意点

  • 人によってすべき手続きが異なるので注意
  • 手続きごとに「場所と期間が異なる」ので注意
  • 手続きが遅れると罰金や手当が受け取れない可能性がある注意

2-1.人によってすべき手続きが異なるので注意

役所での手続きはあなたが違う市区町村へ引っ越すのか、同じ市区町村内での引っ越しなのかによって必要な手続きが異なります。

「同じ市区町村内」での引っ越しの場合は転居の手続き「違う市区町村」へ引っ越す場合は転出と転入の手続きをそれぞれ行う必要があります。

転居と転出転入の手続き

2-2.手続きごとに「場所と期間が異なる」ので注意

役所での手続きはそれぞれの手続きごとに、手続きの場所や期間、目的が異なります。

「同じ市区町村内」での引っ越し「違う市区町村」への引っ越し
転居の手続き転出の手続き転入の手続き
期間引っ越し「当日から14日以内引っ越し「当日の14日前〜14日後引っ越し「当日から14日以内
場所住んでいるところの役所引っ越し前の役所引っ越し後の役所
目的現在住んでいる役所に引っ越したことを伝える引っ越し前の役所に管轄外へ引っ越す事を伝える引っ越し後の役所に管轄内に引っ越してきた事を伝える

書類の書き方や窓口の場所は役所の人に聞けば教えてもらえるので、チェックリストですべき手続きを確認し、各手続きに「必要なもの」を持参して役所へ行けば手続きができます。

各手続きに必要なものはそれぞれ下記の章で解説をしています。

2-3.手続きが遅れると罰金や手当が受け取れない可能性もある

「役所での手続き」は転居・転出・転入に関わらず、遅くても引っ越しの当日から14日以内に行うようにしましょう。

この期間を過ぎてしまうと、手続きによっては「期限内にできなかった理由を説明する書類」を提出する必要があったり、最悪、罰金が発生する可能性もあるので注意しましょう。

■神戸市役所ホームページ
届出が遅れた場合には、理由書を記入いただき、簡易裁判所に送ります。最高5万円の過料※がかかる場合があります。引用:兵庫県神戸市

■住民基本台帳法55条
正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料※に処する。引用:e-Gov(総務省運営)

また、自治体から手当などを受け取っている人は期間内に手続きを行わないと、手当がもらえなくなったり資格を失効してしまう可能性もあります。

※過料とは行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭

転出手続きのタイミング

転出手続きは引越しの前後どちらでもできますが、一般的には引越し前に行うことが多いです。

なぜなら、引っ越し後に「転出した役所」まで手続きしに行くのは手間がかかるからです。

また、転出の手続きをしてからでないと、転入の手続きはできないので注意しましょう。

3.転居時(同一市内の引っ越し)に役所ですべき住所変更

同一市区町村内で引っ越しをする人が、「住んでいる役所ですべき手続き(転居の手続き)」と「その手続きに必要なもの」をまとめました。

「転居の手続き」にも複数の手続きがあり、人によってすべき手続きの数が異なります。

ただ、下記の表の手続きは同じ役所でまとめてできるので、「自分のすべき手続き」を確認し「本人確認書類+印鑑+α」を持参して、住んでいる自治体の役所へいきましょう。

手続き手続きすべき人必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
3-1.転居届の提出全ての人なし
3-2.マイナンバーの住所変更全ての人同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
3-3.国民健康保険の住所変更国民健康保険に加入している人同一世帯全員分の国民健康保険証
3-4.国民年金の住所変更国民年金に加入している人加入している人全員分の国民年金手帳
3-5.犬の住所変更犬を飼っている方(猫の場合は不要)鑑札

3-1.転居届の提出

転居届は全ての人が行う必要のある手続きで引っ越し後14日以内に行う必要があります。

引っ越し後14日以内に手続きを行わないと、罰金が発生する場合もあるので注意しましょう。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事役所の窓口にある転居届を提出する
必要なもの□転居届(役所の窓口でもらえる)
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

転居届をだすことで住民票に記載される住所が変更されます。

3-2. マイナンバーの住所変更

引っ越してから14日以内にマイナンバーの変更手続きも必要です。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事役所の窓口で届けを出す
必要なもの同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
窓口に来た人の印鑑

3-3. 国民健康保険の住所変更

国民健康保険の住所変更は引っ越しをしてから14日以内に行う必要があります。

手続きすべき人国民健康保険に加入している人
具体的にすべき事役所の窓口で届けを出す
必要なもの□同一世帯全員分の国民健康保険証
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

3-4.国民年金の住所変更

国民年金の住所変更は引っ越してから14日以内に手続きを行います。

手続きすべき人国民年金に加入している人
具体的にすべき事役所の窓口で届けを出す
必要なもの□加入している人全員分の国民年金手帳
□窓口に行く人の印鑑

3-5. 犬の住所変更手続き

今の自治体で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット+引っ越し+お住まいの市区町村」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

手続きすべき人犬を飼っている方(猫の場合は不要)
具体的にすべき事役所や保健所で、ペットの登録住所の変更を行う
必要なもの□鑑札
□窓口に行く人の印鑑

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引っ越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁:「特定動物(危険な動物)の飼養又は保管の許可について

4.転出時(市外への引っ越し)に役所ですべき住所変更

違う市区町村へ引っ越しをする人が、「引っ越し前の役所ですべき手続き(転出手続き)」と「その手続きに必要なもの」をまとめました。

「転出の手続き」にも複数の手続きがあり、人によってすべき手続きの数が異なります。

ただ、下記の表の手続きは同じ役所でまとめてできるので、「自分のすべき手続き」を確認し「本人確認書類+印鑑+α」を持参して、引っ越し前の自治体の役所へいきましょう。

手続き手続きすべき人 必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
4-1.転出届の提出全ての人なし
4-2.印鑑登録の抹消印鑑登録をしている人□印鑑カード
□登録している印鑑
4-3.国民健康保険の資格喪失申請国民健康保険に加入している人
(第1号被保険者のみ)
□国民健康保険証
転出する家族全員分
4-4.児童手当受給自由消滅届の提出児童手当を受け取っている人なし
4-5.介護保険被保険者証の返納介護保険の給付を受けている人□介護保険被保険者証
4-6.原付の廃車手続き原付を持っている人□外したナンバープレート

なお、手続き用紙は役所窓口にあり、窓口の場所や書類の書き方は役所の人に聞けば教えてくれます。

■もらった書類はまとめておこう!
「転出する役所での手続き」を行うと転入する役所での手続きに必要な書類を受け取る事が多いです。

その書類を紛失してしまうと、転入時の手続きで事情を説明する必要があったり、手続きが面倒になることがほとんどです。

そのため、引越しの荷造り作業で紛失しないように、ファイルにまとめて保管しておくようにしましょう。

4-1.転出届の提出

転出届は全ての人が行う必要のある手続きで引っ越し当日の前後14日以内に行う必要があります。

手続きすると、「転出証明証」が渡されますが、転入届の手続きに必要なので引っ越し作業で無くさないようにしましょう。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事役所の窓口にある転出届を提出する
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑
□転出届(役所の窓口でもらえる)
あると手続きが簡単になるもの
□マイナンバーカード(特例転出・転入※に必要)

※特例転出・転入とは?

「特例転出・転入」とはマイナンバーカードを交付されている人だけができる手続きです。

転出の手続きをする際にマイナンバーカードを持っていくと、「特例転出・転入」が適用されます。

「特例転出・転入」をすると転入の手続きの際に「転出証明書」の提出が不要になるので、転入手続きの際に提出する書類を減らすことができます。

4-2. 印鑑登録の抹消

印鑑登録の抹消は自治体によっては転出届を出せば、印鑑登録が自動的に抹消されるところもあります。

ただ、手続きが必要な場合は、「登録している印鑑」と「印鑑カード」が必要なので、あらかじめ持っていくようにしましょう。

手続きすべき人印鑑登録をしている人
具体的にすべき事役所の窓口で、印鑑登録の抹消を行う
必要なもの□印鑑カード
□登録している印鑑

□窓口に行く人の本人確認書類

4-3. 国民健康保険の資格喪失申請

国民健康保険に加入している方(主に自営業の方など職場の健康保険に加入していない方)は、転出する役所で資格喪失の手続きが必要です。

「追加で必要なもの」として、国民健康保険証が転出する家族全員分必要になるので注意しましょう。

手続きすべき人国民健康保険に加入している人(第1号被保険者のみ)
具体的にすべき事役所の窓口で、資格喪失の手続きを行い、保険証を返還する
必要なもの□国民健康保険証(転出する家族全員分)
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

4-4. 児童手当事由消滅届の提出

児童手当をもらっている方は、まず「転出する役所で手当支給停止の手続き」を行う必要があります。

手続きすべき人保育園・幼稚園に通っている子供がいる人
具体的にすべき事役所の窓口で、児童手当受給事由消滅届を提出
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

また、転入する役所での申請の際に「課税証明書」などの年収を証明する書類が必要なケースがあるため、このタイミングで取得しておいた方がスムーズです。

役所に行く前に転入する自治体に必要書類などを確認しておきましょう。

4-5. 介護保険被保険者証の返納

介護保険の給付されている方は、まず「転出する役所で資格喪失の手続き」を行う必要があります。

その際、「介護保険受給資格証」が渡されますが、転入する役所での手続きに必要なので引っ越し作業で無くさないようにしましょう。

手続きすべき人介護保険の給付を受けている方
具体的にすべき事役所の窓口で、資格喪失手続きを行い、「介護保険受給資格証」をもらう
必要なもの介護保険被保険者証※
□窓口に行く人の本人確認書類

※介護保険被保険者証

65歳以上で介護保険の被保険者になると、医療保険の保険証と別に1人に1枚もらえるもの。

介護保険被保険者証

引用:京都府京都市

4-6. 原付のナンバープレートの返却

原付を持っている人は、まず「転出する役所にナンバープレートの返却」を行う必要があります。

その際、「廃車申告受付証」が渡されますが、転入する役所での手続きに必要なので引っ越し作業で無くさないようにしましょう。

手続きすべき人原付を持っている人
具体的にすべき事ナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらう
必要なもの□外したナンバープレート
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

引っ越し先まで原付で行く方は要注意!

ナンバープレートを返すと、公道を走れなくなります。

引っ越し先まで原付で行きたいという方は、引っ越し前には手続きをせず、引っ越し先で廃車と登録の手続きを一緒に行います。

その際に必要なものは下記の通りです。

  • 標識交付証明書
  • 外したナンバープレート
  • 新住所が確認できる本人確認書類
  • 印鑑

5.転入時(市外への引っ越し)に役所ですべき住所変更

違う市区町村へ引っ越しをする人が、「引っ越し後の役所ですべき手続き(転入手続き)」と「その手続きに必要なもの」をまとめました。

転入手続きには、転出した役所で受け取った書類が必要な場合が多いので忘れないようにしましょう。

手続き手続きすべき人必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
5-1.転入届の手続き全ての人□「転出証明書」または「マイナンバーカード
5-2.マイナンバーの住所変更全ての人□同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
5-3.印鑑登録印鑑登録をしている人□登録したい印鑑
5-4.国民健康保険の加入国民健康保険に加入している人□転出証明書
5-5.国民年金の住所変更国民年金に加入している人□国民年金手帳
5-6.妊婦健康診査受診票の交換母子手帳を持っている人各自治体によって異なる
5-7.児童手当認定請求書の提出児童手当をもらっている人各自治体によって異なる
5-8.要介護・要支援認定の申請介護保険の給付を受けている人□介護保険受給資格証
5-9.原付の住所変更原付を持っている人□廃車申告受付証
5-10.犬の住所変更犬を飼っている方(猫の場合は不要)□鑑札

また、手続きによっては引越し後14日以内に行わないと、手当がもらえなくなったり資格を失効してしまう可能性もあります。

そのため、引越し後14日以内には役所へ行き、まとめて手続きを済ませるようにしましょう。

5-1.転入届の手続き

転入届は全ての人が行う必要のある手続きで引っ越し後14日以内に行う必要があります。

引っ越し後14日以内に手続きを行わないと、罰金が発生する場合もあるので注意しましょう。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事役所の窓口にある転入届を提出する
必要なもの「転出証明書」または「マイナンバーカード」※
□転入届(役所の窓口でもらえる)
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

転出届と転入届を提出することで住民票に記載される住所が変更されます。

転入届に必要なものは「転出方法」によって変わる

転出の際に「特例転出」をしたかどうかで、「転出証明書」と「マイナンバーカード」のどちらが必要になるかが変わります。

特例転出とはマイナンバーカードを使った転出方法で、転出記録をマイナンバーカードに記録することで、転入手続き時に「転出証明書」が不要になる手続きのことです。

該当者必要なもの
特例転出をした人(転出時にマイナンバーを使った人)マイナンバーカード
特例転出をしなかった人(転出時にマイナンバーを使わなかった人)転出証明書

5-2.マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードの住所変更も全ての人が引っ越し後14日以内に行う必要があります。

なお、マイナンバーカードをもってない人もマイナンバーの通知カードを持ってく必要があるので注意しましょう。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事役所の窓口へ行きマイナンバーカードか通知カードを提出する
必要なもの同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

手続きしないまま、引っ越し後90日以上経過するとマイナンバーカードは失効となります。

その場合、発行申請を再度行う必要があり、その際に発行手数料がかかります。

5-3.印鑑登録

印鑑登録については特に期限はありませんが、自動車登録など手続きに必要なのでほかの手続きと併せて行うのがおすすめです。

手続きすべき人印鑑登録をしている人
具体的にすべき事役所の窓口にある申請書を提出する
必要なもの登録する印鑑
登録手数料50円
□窓口に行く人の本人確認書類

印鑑登録をすると、「印鑑登録証」がもらえます。

「印鑑登録証」は「印鑑証明」発行の際に必要となりますので、紛失しないように気を付けましょう。

5-4. 国民健康保険の加入

国民健康保険の住所変更は引っ越し後14日以内に手続きをする必要があります。

手続きが遅れると「医療費が全額自己負担になる期間が発生する」こともあるので、必ず期限内に終わらせるようにしましょう。

手続きすべき人国民健康保険に加入している人
具体的にすべき事役所の窓口で届けを出す
必要なもの転出証明書
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

5-5.国民年金の住所変更

国民年金の住所変更も引っ越してから14日以内に手続きを行うようにしましょう。

手続きすべき人国民年金に加入している人
具体的にすべき事役所の窓口で届けを出す
必要なもの国民年金手帳(加入している人全員分
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

5-6. 妊婦健康診査受診票の交換

母子手帳を持っている方は、「妊婦・乳児健康診査受診票」や「乳児検診の検診票」などの検診の補助券を新しい自治体のものに交換する必要があります。

手続きすべき人妊娠中や出産後の人
具体的にすべき事新しい住所の妊婦健康診査受診票などに交換する
必要なもの※母子手帳
未使用の検診補助券
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

※基本的には上記の表にある「必要なもの」を持っていけば手続きができますが、自治体によっては異なる場合があるのであらかじめ確認しておきましょう。

なお、母子手帳自体は住所変更の手続きは不要なのでそのまま使えます。

5-7.児童手当認定請求書の提出

児童手当認定請求申請は、必ず引っ越し後15日以内に手続きを行いましょう。

手続きが遅くなると「手当が受け取れない期間が発生する」こともあるので注意しましょう。

手続きすべき人保育園・幼稚園に通っている子供がいる人
具体的にすべき事児童手当認定請求書を提出する
必要なもの※申請者の口座情報がわかるもの
申請者の住民税の課税証明書
申請者の健康保険被保険者証などの写しか年金加入証明書

※基本的には上記の表にある「必要なもの」を持っていけば手続きができますが、自治体によっては異なる場合があるのであらかじめ確認しておきましょう

5-8. 要介護・要支援認定の申請

要介護・要支援認定の申請も引っ越し後14日以内に行うようにしましょう。

期間をすぎると、転入する自治体で新しく認定を受ける必要があり、新規の認定と同じぐらいの手間と時間がかかります。

また、転出する役所でもらえる「介護保険受給資格証」もあわせて持っていくようにしましょう。

手続きすべき人妊娠中や出産後の人
具体的にすべき事新しい住所の妊婦健康診査受診票などに交換する
必要なもの※介護保険受給資格証
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

5-9. 原付の住所変更手続き

引っ越してから15日以内に原付の住所変更手続きも必要です。

手続きすべき人バイクを持っている人
具体的にすべき事役所の窓口で届けを出す
必要なもの廃車申告受付証
□窓口に行く人の本人確認書類
□窓口に行く人の印鑑

前の住所の役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の役所に提出すれば、標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

5-10. 犬の住所変更手続き

転出する役所で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット+引っ越し+引っ越し先の市区町村」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

手続きすべき人犬を飼っている方(猫の場合は不要)
具体的にすべき事役所や保健所で、ペットの登録住所の変更を行う
必要なもの鑑札
□窓口に行く人の印鑑

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引っ越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁:「特定動物(危険な動物)の飼養又は保管の許可について

6.全員が必ずすべき役所以外の住所変更

役所での手続き以外にも、ライフラインや郵便など住所変更をしておかないと日常生活に支障をきたす手続きをまとめました。

手続きすべき人手続きの期間※
すべき手続き
引っ越し前引っ越し後
全員6-1.電気の住所変更・解約手続き
6-2.水道の住所変更・解約手続き
6-3.ガスの住所変更・解約手続き
×6-4.郵便局への移送手続き

※△は人によっては手続きが必要になる場合がある

6-1. 電気の住所変更・解約手続き

電力会社にも引っ越すことを伝えておきましょう。

Webや電話で行うことになりますが、今の請求書や電気使用量のお知らせなどのお客様番号が記載されているものが手元にあるとスムーズです。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

利用者の多い電力会社の移転手続き先は下記になり、引っ越し先でも今の電力会社を使うのであれば「移転」、使わないのであれば「廃止」の手続きをします。

電力会社Webから電話から
東京電力エナジーパートナー手続きページ0120-995-005
関西電力手続きページ0800-777-8810
中部電力手続きページ0120-921-691
東北電力手続きページ0120-175-266
九州電力手続きページ0120-623-376

今は、電力自由化により、エリア関係なく使える業者が増えていますので、エリアが変わっても、口座振替をそのまま継続させたいという人は今の電力会社の利用を検討しましょう。

6-2. 水道の住所変更・解約手続き

水道会社も電力会社と同様です。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

下記の窓口から、引っ越し先でも今の水道を使うのであれば「利用中止および新住所での利用開始」、使わないのであれば「利用中止」の手続きをします。

利用者の多い水道局Webから電話から
東京都水道局手続きページ03-5326-1100
大阪市水道局手続きページ06-6458-1132
横浜市水道局手続きページ045-847-6262
名古屋市上下水道局手続きページ052-884-5959
札幌市水道局手続きページ011-211-7770

他の水道局を利用の方は「エリア+水道+引っ越し」で検索しましょう。

6-3. ガスの住所変更・解約手続き

ガスに関しても同様ですが、今の住所で利用を終えるとき、次の住所で利用を開始するときは立会いが必要です。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

不動産の引き渡し前に、ガスを止める立会いができるよう、余裕を持って手続きをしておきましょう。

利用者の多いガス会社Webから電話から
東京ガス手続きページ0570-002211
東邦ガス手続きページ0570-015456
大阪ガス手続きページ0120-0-94817
西部ガス手続きページ0570-000-312

他のガス会社を利用の方は「エリア+ガス+引っ越し」で検索しましょう。

今とは別のガス会社を使うことになる方は、このタイミングで利用開始する旨を伝えておきましょう。上記のガス会社であれば表で紹介したページ、電話番号から手続きが可能です。

<これらの手続きは一括でできる?>

引越れんらく帳のサイト

東京電力の「引越れんらく帳」というサービスを使えば、ここまでのような電気・ガスなどのサービスに一括で住所変更の申請ができます。

引越れんらく帳の利用イメージ

ただし、欠点として、対応事業者が多くないということ。例えば電気だと、一括申し込み対象事業者は東京電力エナジーパートナーと中部電力のみです。

全てを一括で終えられそうなのは東京都内で引っ越しをする方くらいですので、期待しすぎず試してみましょう。

6-4.郵便物への住所変更手続き

転居することを郵便局に知らせておけば、古い住所に来た郵便を1年間新しい住所に届けてもらえます。

手続きをしないと催告状など重要な郵便物が届かなくなるので必ず手続きを行うようにしましょう。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事Webもしくは郵便局の窓口で転送手続きを行う

Webから手続きを行う場合

スマホがあれば、「e転居」という郵便局のサービスで手続きができます。確認の電話をする必要があるので、電話のできる環境での手続きがおすすめです。

窓口で手続きを行う場合

下記の2つの書類を持って郵便局に行き、「引っ越すので転送を申し込みたい」と伝えましょう。

  1. 本人確認書類:本人の運転免許証、各種健康保険証など
  2. 旧住所の証明:古い住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票など

7.該当している人は必ずすべき住所変更

下記の「手続きすべき人」に該当する場合は、手続きをしないと法律違反になったり、無駄な料金を支払うことになるので必ず手続きを行いましょう。

手続きすべき人手続きの期間
すべき手続き
引っ越し前引っ越し後
お子さんが別の小学校・中学校へ通うことになる×7-1.学校の転校手続き
お子さんが別の保育園・幼稚園へ通うことになる×7-2.保育園や幼稚園の転園手続き
光回線などの固定のネット回線を使っている×7-3.ネット回線(特に固定回線)の移転手続き
CS放送やケーブルテレビの契約をしている×7-4.CS放送やケーブルテレビの契約手続き
保険に加入している×7-5.火災保険・地震保険の解約・変更
新聞を購読している×7-6.新聞の住所変更
免許証を持っている×7-7.免許証の住所変更
自家用車を持っている×7-8.車庫証明書の住所変更
7-9.自動車の住所変更
排気量126cc以上のバイクを持っている×7-10.バイクの住所変更

7-1. 学校の転校手続き

学校の転校手続きは「今の学校」、「役所」、「次の学校」でそれぞれ手続きを行う必要があります。

手続きすべき人引っ越しでお子さんが別の小学校・中学校・高校へ通うことになる方
具体的にすべき事今の学校と、役所、次の学校での手続きを行う

まずは今の学校に連絡し、下記の書類を出してもらいます。

  • 在学証明書
  • 教科書給与証明書

その上で、役所で転出届け、引っ越し先で転入届を出します。

次に、新住所の管轄の教育委員会に、新しい住所の住民票を提出すれば、「転入学通知書」を受け取れますので、下記の3点の書類を新しい学校に提出するのが大まかな手続きです。

  • 在学証明書
  • 教科書給与証明書
  • 転入学通知書

高校の場合や、私立の小中学校の場合はまた違った手続きになります。

まずは、引っ越しが決まったら、すぐに今の学校の担任に相談するようにしましょう。

7-2. 保育園や幼稚園の転園手続き

引っ越しが決まったらなるべく早く、引っ越し先の自治体や園へ空き状況や手続き内容を確認しておきましょう。

手続きすべき人お子さんが別の保育園・幼稚園へ通うことになる方
具体的にすべき事引っ越し先の自治体、保育園・幼稚園へ空き状況を確認、手続き

転園先のリサーチもあるため、行動は早いに越したことはありません。

ただし、保育園に空きがないケースもあり、住民票を移していない状態だと入園が不利になるケースもあります。こういったケースでも救済措置を設けている自治体もあるので、合わせて確認しましょう。

7-3. ネット回線(特に固定回線)の移転手続き

光回線などの固定のネット回線、電話回線を使っている人は早めに業者に連絡を入れておきましょう。

理由は、引っ越し先で工事が必要な可能性が高く、工事の予約を希望日に取るためです。特に引っ越しの混み合う2~3月にはなかなか工事が取れず、引っ越ししたのにしばらくネットが使えないという事態にもなりかねません。

手続きすべき人光回線などの固定回線を使っている人
具体的にすべき事使っている業者に連絡を入れておく

よく使われる、ネット回線の移転手続きのページや連絡先をまとめたので、下記から移転手続きを行いましょう。

ネット回線名連絡先電話番号Webで手続きするページ
フレッツ光NTT東日本0120-116-116https://flets.com/s/move/
フレッツ光NTT西日本0120-116-116https://flets-w.com/user/move/
auひかりKDDI0077-7063https://www.au.com/cs/hikkoshi_form/
ドコモ光NTTドコモドコモのスマホから151https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/..
ソフトバンク光ソフトバンク0800-111-2009https://www.softbank.jp/ybb/moving/..
OCN光NTTコミュニケーションズ0120-506-506https://www.ntt.com/personal/hikkoshi/..

上記の中で、NTT東西のフレッツ、auひかりだけは別途プロバイダという接続業者への手続きが必要なケースがあります。不安な方は電話での移転手続きをし、「プロバイダへの手続きは必要ですか?」と聞いてみましょう。

また、移転には工事費がかかるのかなども確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

7-4.CS放送やケーブルテレビの契約手続き

CS放送(スカパー)やケーブルテレビに加入している人も早めに連絡をしておいた方がいいでしょう。

工事が必要なケースもありますし、ケーブルテレビの方は引っ越し先で使えないケースもあるので、別のサービスを探す必要があるからです。

手続きすべき人CS放送やケーブルテレビの契約をしている人
具体的にすべき事現在のサービス業者に連絡をする

まずは今利用している会社に引っ越す旨を伝えましょう。

電話での手続きWebでの手続き
スカパー!/プレミアムサービス0120-188-999Myスカパーから
プレミアムサービス光(スカパー!)0120-818-666
J:COMエリアごとの窓口転居の手続きから

工事費などを確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

7-5. 火災保険・地震保険の解約・変更

火災保険・地震保険に加入している人は解約の手続きをしておきましょう。解約日は引っ越し日より後にしておきましょう。

また、引っ越し先が賃貸の場合、新居では指定の火災保険があるケースが大半ですが、大家によっては引き継ぎもできるので、引き継ぎたい人は次の家をお願いした不動産業者に相談しましょう。

どこの保険会社と契約したのか、連絡先もわからない場合は、管理会社等に確認しましょう。

手続きすべき人これらの保険に加入している人
具体的にすべき事必要に応じて解約手続き、新規申し込みを行う

7-6. 新聞の住所変更

新しい住所で今の新聞を継続して購読する場合は引越しまでに住所変更をしておきます。

手続きすべき人新聞を購読している方
具体的にすべき事Webや電話で住所変更をする

主な新聞は下記の通りです下記のページから行いましょう。

新聞社住所変更
朝日新聞/日刊スポーツWebから
毎日新聞Webもしくは電話から
読売新聞Webもしくは電話から

また、引越しを機に解約したいという方は販売店に連絡するようにしましょう。

7-7. 免許証の住所変更

明確な期限はありませんが、道路交通法で引っ越し後「すみやかに」変更の手続きをするように定められています。

また、免許証は身分証明証としてよく利用するので、なるべく早めに済ませましょう。

手続きすべき人免許証を持っている人
具体的にすべき事警察署・もしくは免許センターや免許試験場で変更手続きを行う
必要なもの□運転免許証
□印鑑
□新住所が記載されている住民票
□申請用写真(都道府県が変わる場合)

受け付けてくれる場所は「免許証+引っ越し先の市区町村名」などで検索すれば出てきます。

なお、手続きを行わなかった場合は2万円以下の罰金が発生する可能性があります。

道路交通法第121条
次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
第九十四条(免許証の記載事項の変更届出等)の規定に違反した者

引用:e-Gov(総務省運営)

7-8.車庫証明書の住所変更

引っ越し日から15日以内に車庫証明を再取得する必要があります。

手続きすべき人自動車を持っている人
具体的にすべき事警察署で必要書類の記入・手続きを行う
必要なもの□車検証
□保管場所証明申請書(警察署にある)
□保管場所標章交付申請書(警察署にある)
□車庫の所在図・配置図(警察署にある)
□保管場所使用権原疎明書面(自分の土地を使用する場合)
□保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りて利用する場合)
□賃貸借契約書(駐車場を借りて利用する場合)

なお、手続きを行わなかった場合は10万円以下の罰金が発生する可能性があります。

自動車の保管場所の確保等に関する法律第7条
保管場所の位置を変更したときは、変更した日から十五日以内に、当該自動車の使用の本拠の位置、変更後の保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。

■同17条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
第七条第一項又は第十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

引用:e-Gov(総務省運営)

また、次で紹介する自動車の住所変更の手続きに「新しい保管場所が記載された車庫証明証」が必要なので、先に車庫証明書の住所変更を行いましょう。

7-9. 自動車の住所変更

引っ越し日から15日以内に車庫証明を再取得する必要があります。

申請書や納付書が申請先にありますので、それを利用することもできますし、運輸支局のホームページからダウンロードも可能です。

手続きすべき人自動車を持っている人
具体的にすべき事運輸支局等(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で申告書を記入・手続きを行う
必要なもの□車検証
□住民票(発行3ヶ月以内)
□自動車保管場所証明書(証明の日から40日以内)
□印鑑

管轄が変わり、ナンバープレートが変わる場合はナンバープレートが必要です。変わるのか分からなければ事前に問い合わせをしておきましょう。

なお、手続きを行わなかった場合は50万円以下の罰金が発生する可能性があります。

■自動車運送法第12条
住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

同第109条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
第十二条第一項、第十三条第一項又は第十五条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者

引用:e-Gov(総務省運営)

7-10. 排気量126cc以上のバイクの住所変更

バイクの住所変更は引っ越してから15日以内に手続きが必要です。

手続きすべき人排気量126cc以上のバイクを持っている人
具体的にすべき事新しい住所の運輸支局で手続きを行う
必要なもの□軽自動車届出済証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
□自動車損害賠償責任保険証書
□軽自動車税申告所
□新しい住所の住民票
□印鑑
□外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

廃棄量によって手続きに必要なものが異なるので注意

126cc~250ccのバイクの手続きに必要なもの

□軽自動車届出済証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
□自動車損害賠償責任保険証書
□軽自動車税申告所
□新しい住所の住民票
□印鑑
□外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

排気量251cc以上のバイクの手続きに必要なもの

□軽自動車届出済証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
□新しい住所の住民票
□印鑑
□外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

なお、手続きを行わなかった場合は50万円以下の罰金が発生する可能性があります。

■自動車運送法第12条
住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

■同第109条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
第十二条第一項、第十三条第一項又は第十五条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者

引用:e-Gov(総務省運営)

8.その他にしておいた方が良い住所変更

下記の手続きはすぐに支障が出たり罰金が発生するわけではありませんが、放置しておくと郵便の転送期間が終わった後に重要なお知らせがくることがあります。

そのため引っ越し後の、時間がある時にしておきましょう。

手続きすべき人すべき手続き
スマホを契約している人8-1.スマホの住所変更手続き
銀行口座を持っている8-2.銀行への住居変更手続き
クレジットカードを持っている8-3.クレジットカードの住所変更
生命保険・損害保険に加入している人8-4.保険会社への住所変更手続き
引っ越しで本籍の都道府県が変わった8-5.パスポートの本籍地変更手続き
NHK受信料を払っている8-6.NHKの住所変更手続き
ショッピングサイトに登録している
(Amazon.楽天など)
8-7.ショッピングサイトでの住所変更

8-1. スマホの住所変更手続き

引っ越してからでも良いので、なるべく早くスマホの会社に住所変更の手続きを行います。

手続きすべき人スマホを契約している人
具体的にすべき事マイページなどで住所変更の手続きを行う

利用者の多い会社をまとめたので下記から手続きを行いましょう。

Webでの手続き電話で変更の手続きをする
ドコモドコモオンライン手続きからドコモのスマホから151
auMy auからauのスマホから157
ソフトバンクMy SoftBankから
楽天モバイルメンバーズステーションから
IIJ mio会員専用ページから

8-2. 銀行への住所変更手続き

銀行へ届けている住所の変更をしていないと、大事な郵送物が届かなかったり、いざという時に手続きができないので注意しましょう。

手続きすべき人銀行口座を持っている人
具体的にすべき事窓口やテレビ窓口、ネットバンクなどから手続きを行う

なお、支店の変更は必須ではありません。口座番号が変わり、通帳やキッシュカードも新しいものにしなければならないので、変えない方がいいです。

銀行名手続き方法
三菱東京UFJ銀行ネットバンク、テレビ窓口、電話、郵送、窓口で手続き可能
三井住友銀行ネットバンク、窓口で手続き可能
みずほ銀行ネットバンク、電話、郵送、窓口で手続き可能
ゆうちょ銀行窓口(ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口)で手続き可能

8-3.クレジットカードの住所変更

明細の受け取りや紛失した場合の再発行などを確実に行うためにもクレジットカードの住所変更もしておきましょう。

手続きすべき人クレジットカードを持っている人
具体的にすべき事マイページ・電話などで手続きを行う

なお、必要なものは手続きの方法によって変わるので、下記で主要なクレジットカードの引っ越し手続きの方法を確認してください。

カード名手続き方法
楽天カードインターネット、電話で手続き可能
イオンカードインターネット、電話で手続き可能
三井住友カードインターネットで手続き可能
JCBカードインターネットで手続き可能

8-4.生命保険・損害保険に加入している人

保険関係の住所変更を行わないと年末調整や確定申告に必要な書類が届かなくなるので、放置しすぎるのは危険です。

手続きすべき人生命保険・損害保険に加入している人
具体的にすべき事窓口・インターネットなどで手続きを行う

なお、必要なものや手続きの方法は会社によって変わるので、下記の主な生命保険会社と損害保険会社の引っ越し手続き方法を確認してください。

生命保険会社手続き方法
日本生命インターネット、電話、窓口で手続き可能
第一生命インターネット、電話で手続き可能
明治安田生命インターネット、電話、窓口で手続き可能
住友生命インターネット、電話、窓口で手続き可能
プルデンシャル生命インターネット、電話で手続き可能
損害保険会社手続き方法
東京海上日動インターネット、電話で手続き可能
損害保険ジャパン日本興亜インターネットで手続き可能
三井住友海上インターネットなど契約している保険によって変わる
あいおいニッセイ同和損保インターネットで手続き可能

8-5.パスポートの本籍地変更手続き

引っ越しで本籍地が変わった場合はパスポートの変更手続きも必要になります。

手続きをしておかないと入出国の際にトラブルになる場合があります。

手続きすべき人引っ越して本籍の都道府県が変わった人
具体的にすべき事記載事項変更旅券の申請を行う
必要なもの□戸籍抄本または戸籍謄本(発行6ヶ月以内)
□有効なパスポート
□パスポート用の写真
□住民票(発行6ヶ月以内)

本籍が変わらない場合はパスポートの所持人記入欄に自筆してある住所に二重線を引いて、新たな住所を記入すれば大丈夫です。

8-6. NHKの住所変更手続き

NHKにも住所変更を知らせておきます。「Webでの手続きページ」から、手続きしておきましょう。

ちなみに、一人暮らしや単身赴任を辞める場合、結婚などで2世帯の申し込みを1つにする場合などは解約も可能です。

手続きすべき人NHKの受信料を払っている人
具体的にすべき事移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

上記ケース、もしくは電話で引っ越しの手続きをしたい方は「0120-151515」に電話しましょう。

8-7.ショッピングサイトの住所変更

間違えて旧住所に荷物を送ってしまわないよう、利用時に変更をしておきましょう。

手続きすべき人Amazon.楽天などのショッピングサイトに登録している
具体的にすべき事各サイトでの住所変更を行う

主なショッピングサイトの住所変更の方法をページでそれぞれ住所変更の方法を案内しています。

9.住所変更の手続きに関するQ&A

住所変更の手続きに関してのよくある質問をまとめました。

Q1.役所での手続きって誰ができるの?

A.役所での手続きをできる人は下記の該当者になります。

  • 引っ越しをした本人(家族引っ越しの場合、家族全員可能)
  • 引っ越しした本人の世帯主
  • 代理人(委任状が必要)

なお、下記の場合は、委任状なしでも手続きができる可能性があるので自治体の担当窓口に「委任状が必要かどうか?」をまず確認をしてみましょう。

  • 同一世帯※の人(奥さんや兄弟)が代理で手続きをする場合

※同じ住所で家計(生計)を一緒にしている世帯のこと。家族でも住所が違う場合は別世帯

Q2.役所での手続きに費用はかかる?

A.かかりません。

Q3.本人確認書類って何が有効なの?

A.本人確認書類として有効なものをまとめました。

1点で証明になるもの下記のうちいずれか2点で証明になるもの
  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書
  • 写真無し住民基本台帳カード
  • 学生証

まとめ

引っ越しの際に住所変更すべき手続きについてお分りいただけたでしょうか?

引っ越しの際の住所変更は手続きが膨大なので優先順位をつけて漏れなく手続きを行うようにしましょう。

■全員が必ずすべき住所変更

手続きすべき人手続きの期間※
すべき手続き
引っ越し前引っ越し後

全員
役所での住所変更
6-1.電気の住所変更・解約手続き
6-2.水道の住所変更・解約手続き
6-3.ガスの住所変更・解約手続き
×6-4.郵便局への移送手続き

※△は人によってはその期間にも手続きが必要になる場合がある

■該当する人は必ずすべき住所変更

手続きすべき人手続きの期間
すべき手続き
引っ越し前引っ越し後
お子さんが別の小学校・中学校へ通うことになる×7-1.学校の転校手続き
お子さんが別の保育園・幼稚園へ通うことになる×7-2.保育園や幼稚園の転園手続き
光回線などの固定のネット回線を使っている×7-3.ネット回線(特に固定回線)の移転手続き
CS放送やケーブルテレビの契約をしている×7-4.CS放送やケーブルテレビの契約手続き
保険に加入している×7-5.火災保険・地震保険の解約・変更
新聞を購読している×7-6.新聞の住所変更
免許証を持っている×7-7.免許証の住所変更
自家用車を持っている×7-8.車庫証明書の住所変更
7-9.自動車の住所変更
排気量126cc以上のバイクを持っている×7-10.バイクの住所変更

■その他にしておいた方が良い住所変更

手続きすべき人すべき手続き
スマホを契約している人8-1.スマホの住所変更手続き
銀行口座を持っている8-2.銀行への住居変更手続き
クレジットカードを持っている8-3.クレジットカードの住所変更
生命保険・損害保険に加入している人8-4.保険会社への住所変更手続き
引っ越しで本籍の都道府県が変わった8-5.パスポートの本籍地変更手続き
NHK受信料を払っている8-6.NHKの住所変更手続き
ショッピングサイトに登録している
(Amazon.楽天など)
8-7.ショッピングサイトでの住所変更

あなたが引っ越しの住所変更を漏れなく行い、快適な新生活を遅れることを願っています。