土地活用のプロによる大和ハウス工業辛口レビュー|特徴・評判から注意点まで
土地活用を検討していて「大和ハウス工業の土地活用」が気になっているけど、“大和ハウス工業の土地活用って実際のところどうなの?、安心して任せても大丈夫なの?”と疑問を抱き悩んでいませんか?
結論としては、「担当者によってバラつきはあるものの、大和ハウス工業の土地活用は様々な点で評価が高く、特に初めて土地活用を検討するような方には総合的に相談できる優良業者」といえます。
このページでは、これまで土地活用のコンサルティングを業務として300人以上の土地オーナーの最適な土地活用について支援をしてきた筆者が、「大和ハウス工業の土地活用の評判と注意点」について、以下の流れに沿って分かり易くご紹介します。
- 大和ハウス工業の土地活用の総評
- 大和ハウス工業の土地活用の特徴とメリット・デメリット
- 大和ハウス工業の土地活用をおすすめな人とおすすめしない人
- 大和ハウス工業の土地活用を検討する際に注意すべき11のポイント
このページをすべて読めば、「大和ハウス工業の土地活用」についての理解が深まり、「自分にとってベストな土地活用」の検討に向けて、自信を持って第一歩を踏み出していただけるようになるでしょう。
土地活用が初めてで難しく感じる方は、このページを読んで大枠のイメージを持ったら、まずは複数の専門家に意見を聞くことをおすすめします。
その際に大事な注意点があり、建築会社や不動産会社等に直接電話をすることは絶対にやめましょう。なぜなら、この業界では電話をとった人が担当になるという慣習があるため、土地活用の専門家ではないレベルの低い担当がついてしまう・・・ということになりかねません。
確実に複数業者の専門担当者と連絡を取りたい方は、NTTが運営する「HOME4U土地活用」などの信頼できる一括登録サイトを利用して、専門担当者からの連絡を待つことをおすすめします。
- 「HOME4U土地活用」公式ページ: https://www.home4u.co.jp/
目次
1. 大和ハウス工業の土地活用の総評
評価 | 理由 | |
実績 | ★★★★★ | 1955年創業の老舗、累計住宅建築戸数191万戸以上 |
規模(対応エリア) | ★★★★★ | 全国対応(一部島部を除く)※沖縄も対応可能で業界最大規模 |
対応力(対応種類) | ★★★★★ | 全般的に相談可能、特に商業系の流通店舗に強い |
提案力 | ★★★★☆ | 幅広いジャンルで平均以上の提案が受けられる |
価格帯(目安) | ★★★★☆ | 概ね、軽鉄造:坪50万円程度~,重鉄造:坪70万円程度~と平均的 |
アフターサービス充実度 | ★★★★★ | 保証は、最長40年まで延長可能、40年以降は診断のみ |
上記をまとめると、大和ハウス工業の土地活用は「価格帯の高さ」と「担当による提案力のばらつき」というデメリットはあるものの、規模の大きさや実績の多さからくる「安心感」をはじめとして、総合的にレベルが高いといえます。
2. 大和ハウス工業の土地活用の特徴とメリット・デメリット
大和ハウス工業の土地活用を検討するにあたって、押さえておくべき特徴とメリット・デメリットについてご紹介していきます。
2-1. 大和ハウス工業の土地活用の魅力的な3つの特徴
大和ハウス工業の土地活用には、以下のような3つの魅力的な特徴があります。
- 低層〜高層・住居系〜商業系までオールラウンドに対応可能な幅広い対応力
- 最長40年の長期間延長可能な保証システム
- 業界大手で連結子会社の大和リビングの一括借上システム
低層〜高層・住居系〜商業系までオールラウンドに対応可能な幅広い対応力
以下のとおり、大和ハウス工業では、様々な種類の土地活用に対応可能であり、低層の工業化建築〜高層タワーマンション建設まで幅広く建築可能な体制があります。
特に商業系施設には強く、テナント誘致から建設・開業までワンストップで対応してもらえる点や比較的規模の大きな複合型商業施設等も対応可能なハウスメーカーの中でも稀有な存在です。
幅広い可能性の中から土地活用を検討した人には最適な業者といえます。
最長40年の長期間延長可能な保証システム
通常、新築する建築会社には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(通称:品確法)」によって、建物の主要部分(構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分)については10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていることから、どこで建築しようとも10年間の保証はついてきます。
しかしながら、大和ハウス工業では、それをゆうに上回る、当初30年間の初期保証(※雨水の侵入を防止する部分については10年目に無料点検と有償補修は必要)に加え、有償点検と有償補修を行えば10年単位で最長40年まで保証が延長できる「長期施設診断システム」という延長保証システムがあります。
メーカーの純正保証がついていることで、中長期的な土地活用時にも安心できますし、もし将来的に売却する必要性が出てきたとしても、建物の価値向上につながる可能性があるため嬉しいシステムです。
業界大手で連結子会社の大和リビングの一括借上システム
大和ハウス工業の土地活用では、子会社の大和リビングカンパニーズによる一括借上システムを利用して空室リスクをヘッジした土地活用を行うことができます。
また、大和ハウス工業グループの賃貸住宅管理戸数は下表のとおり、全国規模で業界3位の65万戸以上という非常多くの実績があり、確かな実績に基づく安心感があります。
全国賃貸住宅新聞公表 2023年賃貸住宅管理戸数ランキング(全1,093社)より | |||
順位 | 社名(本社所在地) | 管理戸数 | 前年実績 |
1位 | 大東建託グループ(東京都港区) | 123万339戸 | 120万2245戸 |
2位 | 積水ハウスグループ(大阪府大阪市) | 69万1635戸 | 67万4125戸 |
3位 | 大和リビング(東京都新宿区) | 65万2017戸 | 61万8231戸 |
4位 | レオパレス21(東京都中野区) | 56万1231戸 | 56万7314戸 |
5位 | 東建コーポレーション(愛知県名古屋市) | 26万6477戸 | 26万611戸 |
6位 | ハウスメイトグループ(東京都豊島区) | 24万3686戸 | 23万7788戸 |
7位 | 東急住宅リース(東京都新宿区) | 12万9193戸 | 11万6619戸 |
8位 | スターツアメニティー(千葉県千葉市) | 12万2649戸 | – |
9位 | 旭化成不動産レジデンス(東京都新宿区) | 11万6407戸 | 11万1050戸 |
10位 | SEIWAグループ(東京都千代田区) | 11万5762戸 | 10万5199戸 |
11位 | リロパートナーズ(東京都新宿区) | 11万1093戸 | 9万4450戸 |
12位 | 長谷工ライブネット(東京都港区) | 10万9815戸 | 10万6480戸 |
13位 | JPMC(東京都千代田区) | 10万8178戸 | 10万6943戸 |
14位 | ビレッジハウス・マネジメント(東京都港区) | 10万5150戸 | 10万4918戸 |
15位 | タイセイ・ハウジーホールディングス(東京都渋谷区) | 9万6555戸 | 9万4898戸 |
16位 | パナソニック ホームズグループ(大阪府豊中市) | 9万5670戸 | 9万2145戸 |
17位 | APAMAN Ptoperty(東京都千代田区) | 9万637戸 | 9万532戸 |
18位 | ジェイ・エス・ビー(京都府京都市) | 8万6175戸 | 8万1333戸 |
19位 | 三井不動産レジデンシャルリース(東京都新宿区) | 7万9801戸 | 7万6337戸 |
20位 | 積水化学工業(東京都港区) | 5万7777戸 | 5万7732戸 |
2-2. 大和ハウス工業の土地活用のメリット
大和ハウス工業の土地活用のメリットは大きく以下の5つが挙げられます。
- 全国対応(対応エリアは業界最大規模)
- 種類や規模を問わず全般的に相談可能(特に商業系に強い)
- 大手ハウスメーカーの中では比較的低価格帯から建築可能
- 保証が充実していて安心(最長40年まで延長可能)
- 業界大手で連結子会社の大和リビングの一括借上げが利用可能
大和ハウス工業の土地活用の最大のメリットは、「規模の大きさからくる安心感と幅広い種類への対応力」といえるでしょう。
やはり、業界最大手の一角として、対応エリアや対応種類に関しては業界最大規模で幅広く全般的な相談ができる点は非常に大きなメリットです。
また、数あるハウスメーカーの中でも、全国規模で規模の大きな複合型商業施設まで手掛けられる業者は大和ハウス工業以外にはほとんどないといえます。事実、ユニクロの全国の店舗を数多く開発しユニクロの拡大や全国展開を支えたという実績からも、その対応力の高さは間違いありません。
さらに、工業化建築ではそもそも高耐久・高品質な建物を提供している上に、ハード面でのアフター保証が非常に充実していることや、経営面でも業界大手の一括借上メニューが選べること等、ハード・ソフト両面で非常にメリットの多いおすすめの業者です。
2-3. 大和ハウス工業の土地活用のデメリット
逆に、大和ハウス工業の土地活用のデメリットには大きく以下の3つが挙げられます。
- 低価格帯の商品はプランの自由度が低い
- 工業化建築の商品は外観デザインの自由度が低い
- 担当者や部署により提案レベルに大きな差が出る
大和ハウス工業の土地活用の最大のデメリットは、「低価格帯の商品では自由度が低く、自由度を求めると結局価格帯が上がってしまう」ということと「担当によるレベルのばらつきが大きい」ことといえるでしょう。
大和ハウス工業はハウスメーカーの中でも商品の工業化率を高めることで低価格な商品も提供している業者です。
しかしながら、「工業化率が高い=決まった部材で建築する割合が高い」ということですので、その分プランの自由度が低くなってしまうため、都市部等の比較的小さな土地では上手くプランがはまらずに、結局自由度の高い重量鉄骨造の商品で設計する必要が出てきて価格帯が上がってしまうということがよくあります。
また、工業化率が高いことから、自由度の高い設計を求められた場合には担当によってレベルのばらつきが出やすいという側面もあります。
担当によるレベルのばらつきについては、それなりの大企業であればどこでも当てはまる話ではありますが、土地活用における業者・担当者選びは、大切な資産を活かすパートナー選びでもありますので、最大限慎重に行うべきです。
紹介でない限り担当者は選びにくい面もありますが、相談する部署は自分で選べますので、きちんと土地活用を専門に扱う部署に相談するようにしましょう。
3. 大和ハウス工業の土地活用をおすすめする人とおすすめしない人
当然のことながら、全ての面で完璧な業者など存在しませんので、自分のニーズや条件と照らして最適な業者を見極めることが大切です。
これまでの評価を踏まえて、「大和ハウス工業の土地活用をおすすめする人としない人」について以下にまとめております。
3-1. 大和ハウス工業の土地活用をおすすめする人
特に以下の6つのタイプの人には大和ハウス工業の土地活用をおすすめします。
- 初めて土地活用を検討する人
- 幅広い種類の土地活用の可能性を検討したい人
- 商業系施設をメインに土地活用を検討したい人
- 地方や郊外の土地で自由度よりもコストを抑えて土地活用がしたい人
- 安心できる業者に総合的に任せたい人
- 一括借上げを前提に検討したい人
前述のとおり、大和ハウス工業の土地活用の最大のメリットは、「規模の大きさからくる安心感と幅広い種類への対応力」です。
そのため、企画から建築・経営管理まで総合的に安心できる業者に任せてしまいたいという人やそもそも初めての土地活用で総合的に任せてしまった方が良い人には最適の業者といえます。
また、住居系は当然のことながら業界内でも非常に商業系に強い業者といえますので、ハナから商業系施設の可能性を検討したい人や様々な種類の土地活用の可能性を検討したい人にも最もおすすめの業者です。
さらに、地方や郊外等の自由度よりもコスト抑制の方が重要といえるようなエリアで土地活用を検討する際にも、保証が充実した大手ハウスメーカーという安心感がありながらも、比較的低価格帯の商品も提供している大和ハウス工業は検討の一社に入れておくべきでしょう。
3-2. 大和ハウス工業の土地活用をおすすめしない人
逆に、以下の2つのタイプの人には大和ハウス工業の土地活用はおすすめしません。
- 予算を抑えて短期的な土地活用を検討したい人
- オリジナルデザインにこだわった建物を建てたい人
前述のとおり、大和ハウス工業は大手ハウスメーカーの中では比較的低価格帯の商品を提供している業者ですが、プランの自由度が求められる都市部の土地には上手くはまらない可能性があったり、地方や郊外の土地でも、そもそも鉄骨造ですので、地場工務店の木造等と比較すると当然価格は高くなりがちです。
そのため、できる限り安く建築して10〜15年といった短期視点で土地活用を検討したい人にはあまり向かない業者といえます。
また、一般の在来建築と比較してデザイン面での自由度は低く、外観等でオリジナリティを出したい人や相当にデザインにこだわりたい人は物足りなさを感じる可能性があります。(※使う部材は決められていますが、色やそもそもの設計プラン等でのデザイン差別化は可能です。)
4. 大和ハウス工業の土地活用を検討する際に注意すべき11のポイント
大和ハウス工業の土地活用を検討する際の流れは概ね以下の通りです。
上図のような一連の流れの中では大きく分けて以下のような注意点があります。
- 検討フェーズにおける6つの注意点
- 建築フェーズにおける2つの注意点
- 経営・管理フェーズにおける3つの注意点
以下、それぞれ順を追って解説していきます。
4-1. 検討フェーズにおける6つの注意点
建築後に大きく計画を変更することが困難な土地活用においては、検討フェーズが最も大切であるといえますので失敗することのないよう慎重に検討を進めるべきです。
大和ハウス工業の土地活用の検討フェーズで注意すべき点は大きく以下の6つです。
- 土地活用専門の部署に依頼する(担当者や部署により提案レベルに大きな差が出る)
- 提案内容についての根拠(マーケティング結果等)を提示してもらう
- 設定賃料の根拠と将来の下落リスクについて見通しを説明してもらう
- 提案内容は最低2・3回は練り直してもらいブラッシュアップを図る
- モデルルームではない実際の物件を複数見せてもらう
- 必ず複数社比較して価格交渉してから決める
土地活用専門の部署に依頼する(担当者や部署により提案レベルに大きな差が出る)
規模の大きな大和ハウス工業では、戸建住宅をメインに扱う担当者・部署と土地活用をメインに扱う担当者・部署の大きく2種類が存在しますが、当然のことながら土地活用については土地活用をメインに扱う担当に依頼するべきです。
しかしながら、基本的に最初にコンタクトを取った営業マンが担当となるケースが多いため、中には戸建住宅メインの担当が土地活用の提案を行うというようなことも多くあり得ます。
そのため、より良い提案をしてもらうためにも、むやみに住宅展示場等の営業マンに相談するのではなく、土地活用を専門に扱う部署へ直接問い合わせることをおすすめしますが、その際に最も簡単で便利な方法は一括資料請求サービスの活用でしょう。
<一括資料請求サービスを活用するメリット>
一括資料請求サービスを活用すると、相談者の「住所」や「建築地」「相談内容」などをもとに最適な専門部署に繋いでもらえます。
土地活用の一括資料請求サービスを行っている会社は10社以上ありますが、私が対応エリアや対応種類、参加企業・実績等の観点で、いろいろと比較した上で、総合的に最もおすすめなサイトは大手NTTデータグループ会社が運営していて信頼性抜群の「HOME4U土地活用」です。
まずはこのサイトから一括資料請求して情報収集した後に、気になる業者に本格的に相談するとよいでしょう。
HOME4Uには、不動産売却など土地活用以外にも色々なサービスがありますので、下記の土地活用専用の公式ページから一括請求するとよいです。
HOME4U(ホームフォーユー)土地活用:https://land.home4u.jp
提案内容についての根拠(マーケティング結果等)を提示してもらう
後からの大きな計画変更が困難な土地活用において、現在の需要と供給及び将来の展望等のマーケティングには最も大切な項目です。にもかかわらず、実際の土地活用の検討現場では意外とこのマーケティングがなおざりにされているケースを多く見てきました。
マーケティングをなおざりにすると、空室リスクが大きく高まってしまい、「いざ建築が完了して経営を始めようと思ったら借り手がつかない」などというようなことになると、その先何十年も苦労することになってします。
そうならないためにも、必ず提案内容についての根拠(マーケティング結果等)を提示してもらい、様々な角度からしっかりと慎重に検討してから決断するようにしましょう。
設定賃料の根拠と将来の下落リスクについて見通しを説明してもらう
土地活用の検討段階では、設定賃料もあくまで想定の見込み賃料でシミュレーションされていきます。また、賃料については単純にエリアや大きさ等だけではなく、募集会社の募集力や建物のグレード等によっても変わってくるため、業者によって多少の差が出るポイントでもあります。
そのため、「想定されている見込み賃料が本当に相場と比較して妥当なのか」ということと、「将来的な下落リスクについてはどのように考えて想定しているのか」という点についてはしっかりと押さえた上で、自分自身も納得しておく必要があります。
将来の経営に大きく影響を与えるポイントですので、単純に、出された提案書をみて安易に検討するのではなく、しっかりと確認して納得のいく判断をするようにしましょう。
提案内容は最低2・3回は練り直してもらいブラッシュアップを図る
土地活用の提案では、土地活用の目的及び所有地の立地条件や建築条件等から、各業者がそれぞれ「これがベスト」と思う提案を持ってくるため、何度も出し直してもらっても大きく変わらないと思いがちですが、それは大きな間違いです。
当然、最初から各業者は真剣に検討した提案も持ってくるものですが、プランを練り直して多少変更するだけで賃料収入が増やせたり、無駄な建築コストを抑えられたり、ターゲット層を多少広げるだけで設定賃料が上げられたり等と、じっくり練り直し検討することでブラッシュアップできることがほとんどです。
仮に、初回の提案で自分の満足レベルをクリアしていたとしても、「さらに賃料収入を上げられるようなプラン上の工夫はできないか」「構造や仕様・設備等を見直すことで同じ効用のままで無駄なコストを抑えられないか」等の依頼を出し、最低2・3回は練り直してもらいブラッシュアップを図るのが賢明な方法です。
モデルルームではない実際の物件を複数見せてもらう
図面やパースによる説明だけでは実際に建った際のイメージをしっかりと持つことは難しい上、使われる建築部材や設備の質感やグレード感、施工の品質等は実際の現場を見てみないと正確にはわからないため、決断する前に必ず実際の現場をみせてもらうべきです。
その際、見せるようにつくられた営業用のモデルルームではなく、実際に一般のオーナーから請け負って建築した物件を複数見せてもらうことで、その業者のありのままの物件を確認することができます。
綺麗に作り込まれた外観パース等だけで判断せず、必ず現場確認をするようにしましょう。
必ず複数社比較して価格交渉してから決める
これは建築に限った話ではありませんが、競合相手がいるかいないかで、最終的な成約価格には大きな差が出てくるケースがほとんどです。
業者からしても、価格で競合に負けてしまうと何も得られませんが、多少値引きをしてでも競合に勝てれば一定の利益が得られることから、「最終的に価格が原因で負けるかもしれない」という段階になれば概ねほとんどの業者は価格交渉に応じてくれます。
仮に、直接的な値引きが限界でできないとしても、何かしらのより良い条件や付加価値を提示してもらえる可能性も高いです。
そのため、必ず最終決断をする段階では複数社を比較して価格交渉してから決めるようにしましょう。
※ワンポイントアドバイス!
前述のとおり、適切な部署の担当をつけてもらう相談方法としては、まず資料請求するのが最も効率的な方法ですが、複数社に資料請求するのは多少手間が掛かりますので、先にご紹介した「HOME4U土地活用」などの一括資料請求サービス等を活用するのがおすすめです。
4-2. 建築フェーズにおける2つの注意点
業者選定・契約と建物の詳細な打ち合わせが完了したら、建築フェーズに入っていきますが、このフェーズで注意すべき点は大きく以下の2つです。
- 余裕を持った工期を設定してもらう
- できれば決算月の月末(3月末と9月末)の竣工・引渡しは避ける
余裕を持った工期を設定してもらう
建築会社の売上の計上方法には、期末時点での工事の出来高に応じて計算する出来高方式と建物が完成して引渡しをした時点で全額を売上計上する引渡方式の主に2種類の計上方法があります。
どちらの計上方法かは業者によって異なりますが、いずれにしても早く工事を完成させた方が売上が早く上がり全体的な生産性も上がることから、あまり余裕のない工期を設定されがちです。
当然、オーナーからしても早く完成した方が早く収入が入ってくる等メリットも多いのですが、工期に余裕がないと突貫工事で施工が雑になってしまう等のリスクもあるため、きちんと余裕を持った工期を設定してもらうようにしましょう。
※ワンポイントアドバイス!
「どの程度であれば余裕のある工期か」は建物の種類や構造・規模等によって異なるため、一概に言えませんが、工事が始まって実際に作業を行う現場の職人さんと会話すると、設定されている工期が適切かどうかの本音が聞けることが多いです。
できれば決算月の月末(3月末と9月末)の竣工・引渡しは避ける
期末になると少しでも売上を上げようという心理が働き、多少無理をしてでも頑張って完成させるといったようなことは建築に限らず世の中全般でよく起こり得る話ですが、そういったケースでは大概品質が落ちがちです。
さらに、もともと期末には仕事が立て込むものでもありますので、敢えて仕事が立て込み品質が落ちる可能性の高い時期に引渡しを設定するのは多少リスクがあると思います。
建築の場合は、金額も大きく現場の職人さんの作業がダイレクトで品質に影響を与えますので、できれば決算付きの月末(大和ハウス工業の場合は3月末と9月末)の竣工・引渡しは避けて、同月でも中旬や上旬等比較的ゆとりのある時期に設定してもらうようにしましょう。
4-3. 経営・管理フェーズにおける3つの注意点
建物の竣工・引渡しを終えたら、いよいよ経営・管理フェーズに入っていきますが、このフェーズで注意すべき点は大きく以下の3つです。
- 一括借上げの場合でも賃料査定は複数の業者から取った上で交渉して決める
- 借上げ料率・賃料固定期間・賃料支払い免責期間については交渉する
- 将来の修繕予測を立ててもらい、毎月の賃料収入の中から修繕積立金を積立てる
一括借上げの場合でも賃料査定は複数の業者から取った上で交渉して決める
賃貸経営の場合、自己経営・一般管理・一括借上(サブリース)といった大きく3つの経営方式がありますが、いずれの方式でも借り手を募集する際にどの程度の賃料が妥当であるかを判断するためにも、複数の不動産業者から賃料査定を取るのが一般的です。
その際、前述の通り、その業者の募集力や物件グレードの見立て方の違い等によって査定賃料にも差が出てくるため、なるべく複数の業者から査定してもらい、その賃料の根拠と将来の下落リスクについても確認するのが賢明です。
当初から一括借上の前提で計画を進めてきた場合であっても、一括借上契約を結ぶ前に複数の業者から賃料査定をしてもらい、再度詳細な検討を行った上で、条件交渉をしてから決めるようにしましょう。
借上げ料率・賃料固定期間・賃料支払い免責期間については交渉する
一括借上の場合には、募集賃料以外にも「借上げ料率」「賃料固定期間」「賃料支払い免責期間」の3つの項目が非常に大切です。
募集賃料はある程度の相場があるため、仮に最初に高く設定しても相場に合わせて変動していくものですが、「借上げ料率」「賃料固定期間」「賃料支払い免責期間」の3つの項目は、借上業者の営業努力(自社の利益を減らして条件をよくする)によって変動するため、完全に交渉次第といえます。
借上げ料率を1〜2%程度上げてもらう、賃料固定期間を2年間延長してもらう、賃料支払い免責期間を1ヶ月短くしてもらう、等できる限り有利になるように交渉してから決めるようにしましょう。
将来の修繕予測を立ててもらい、毎月の賃料収入の中から修繕積立金を積立てる
当然のことながら、建物は経年劣化していくため、いずれ修繕をする必要が出てきます。
どの程度の期間でどんな内容の修繕が必要かは、建物の構造やグレード・立地環境等によって変わるため一概にはいえませんが、長期的に見ると数百万〜数千万円単位のなかなか急には用意できないような大きな金額になってくるため、当初からきちんと計画的に積み立てておくべきです。
そのため、外装や内装・設備等それぞれ「いつ頃、どのような修繕が必要で、いくらぐらい掛かるか」を建築業者と管理業者から見立ててもらい、それを月割りにした金額を毎月の賃料収入の中から積み立てるようにしましょう。
5. まとめ
いかがでしたでしょうか。
大和ハウス工業の土地活用についての理解が深まり、所有地の活用についての疑問や悩みが大きく解消できたのではないでしょうか。
所有地の条件や土地活用の目的に照らして、最適な活用方法や選ぶべき業者は人それぞれ異なりますが、土地は所有しているだけでも毎年安くない税金が掛かりますので、折角の土地を負の資産にしないためにも、積極的に活用して収益を生み出す方法を検討するのが得策だと思います。
本ページでは「大和ハウス工業の土地活用の評判と注意点」について、重要なポイントは出来る限り網羅的にご紹介してきましたので、上記の内容をしっかりと理解した上で行えば、きっと後悔しない土地活用ができるでしょう。
土地活用は、後からの計画の変更が難しいため、時間をかけてじっくりと最適な方法を検討するべきです。
将来的なニーズのある人は、大手NTTデータグループ会社が運営していて信頼性抜群の「HOME4U土地活用」などの一括資料請求サービスを利用しながら、早めにまずは事前情報収集から検討を始められることをおすすめします。