引越し

引っ越し時に必ず連絡すべき連絡先｜賃貸の解約からライフラインまで

「引っ越ししたらどこに連絡したら良いの？」「引っ越し時の連絡を漏れなくしたい」など、引っ越しの際の連絡について知りたいと思っていませんか？

引っ越しの際は連絡することが多く、連絡を忘れると生活に支障が出る場合も多いです。

この記事では11回の引っ越しをしてきた筆者が、引っ越しの際に必ず連絡すべき先と連絡のタイミングや方法について下記の流れで解説をしていきます。

この記事を読めば引っ越しの際にどこに連絡すべきか？わかるようになります。

引っ越しが決まったら必ず連絡すべき宛先一覧

引っ越しが決まった際に必ず連絡すべき先を時系列順に並べました、該当している連絡を行わなかった場合、生活に支障が出るので漏れなく連絡するようにしましょう。

それぞれの連絡で「具体的にすべきこと」や「必要なもの」は各章で詳しく説明していきます。

すべき連絡すべき人連絡の時期の目安
□1.賃貸物件・駐車場の解約連絡賃貸物件・駐車場を借りている人引っ越しが決まってすぐ
□2.学校・幼稚園・保育園への連絡お子さんが学校や幼稚園・に通っている人引っ越しが決まってすぐ
□3.引っ越し業者への連絡全ての人引っ越しの決まってすぐ
□4.インターネットの移設連絡固定電話・インターネットを契約している人引っ越しの1ヶ月前
□5.会社（勤務先）への連絡会社員の人引っ越しの1~2週間前
□6.ライフラインへの連絡全ての人引っ越しの1週間前

上記の連絡に加えて引っ越しの際は必ず役所の窓口へ行き手続きを行う必要があります。

役所の手続きについては「7.役所へ手続きも必ず行う」で解説しています。

また、すぐに生活に支障が出るわけではありませんが引っ越しの後にしておくべき、連絡や手続きは「8.その他で引っ越し後にすべき手続きや連絡」で紹介しています。

1.賃貸物件・駐車場の解約連絡

引っ越しがきまったら、まず連絡すべきなのは、賃貸物件への退去の連絡です。

また、駐車場を別途契約している人は駐車場の解約の連絡も行う必要があります。

すべき手続きすべき人
□1-1.賃貸物件への退去の連絡賃貸物件を借りている人
□1-2.駐車場の解約の連絡駐車場を借りている人

1-1.賃貸物件への退去の連絡

まずは、管理会社や大家さんに今の家を出ることを連絡します。

多くの場合で契約書に、「退去する1~2ヶ月前に言うこと」と書かれていて、期日をすぎると1ヶ月分の家賃を請求されるケースがあるので早めに連絡しましょう。

まずは電話で退去の旨を伝えて、実際の解約の手続きは郵送で行うことが多いです。

連絡すべき人賃貸で家を借りている人
具体的にすべき事管理会社・大家に解約の連絡をする

連絡先は賃貸の契約書に記載されています。

もし、わからなければ、紹介してもらった不動産屋さんへ一度連絡して連絡先を確認しましょう。

また、退去日までに引っ越し・掃除・鍵の引き渡しを行うことを意識して、退去日を設定しましょう。

退去の際は、鍵の引き渡し、部屋の中の確認があります。予定を開けておきましょう。

1-2.駐車場の解約の連絡

現在の駐車場を管理している不動産会社や管理会社に解約の連絡が必要です。

解約の届出を期限は解約月の一か月前までとしているケースが多く、過ぎてしまうと翌月分の料金も請求される可能性があります。

届出の期限や連絡先などは駐車場の賃貸契約書に記載されているので、契約期日を確認し、早めに連絡を入れましょう。

すべきこと不動産会社や管理業者の窓口に、電話や郵送で解約の連絡をする
必要なもの・印鑑
・所定の解約書類（駐車場使用契約解約届、駐車場解約申込書など）

わからない場合は、駐車場の入り口などに連絡先があります。

2.学校・幼稚園・保育園への連絡

「学校」「幼稚園」「保育園」に通っているお子さんがいる場合は、転校・転園の連絡が必要です。

事前に転校、転園先のリサーチも行うことを考えると、どちらも引っ越しが決まってからすぐに動いた方が良いです。

すべき手続きすべき人
□2-1.学校の転校手続き引っ越しでお子さんが別の小学校・中学校へ通うことになる方
□2-2.保育園や幼稚園の転園手続きお子さんが別の保育園・幼稚園へ通うことになる方

2-1. 学校の転校の連絡

学校の転校手続きは「今の学校」、「役所」、「次の学校」でそれぞれ手続きを行う必要がありますが、まずすべきことは今の学校の担任の先生に転校の連絡をすることです。

連絡は電話で問題ありませんが、お昼は授業をしているので、夕方15〜17時ごろに連絡をしましょう。

連絡すべき人引っ越しでお子さんが別の小学校・中学校・高校へ通うことになる方
具体的にすべき事今の学校と、役所、次の学校での手続きを行う

まず大まかな流れとしては、今の学校へ転校の連絡を行い下記の書類を出してもらいます。

  • 在学証明書
  • 教科書給与証明書

その上で、役所で転出届け、引っ越し先で転入届を出します。

次に、新住所の管轄の教育委員会に、新しい住所の住民票を提出すれば、「転入学通知書」を受け取れますので、下記の3点の書類を新しい学校に提出するのが大まかな手続きです。

  • 在学証明書
  • 教科書給与証明書
  • 転入学通知書

高校の場合や、私立の小中学校の場合はまた違った手続きになります。

2-2. 保育園や幼稚園の転園の連絡

保育園や幼稚園に通っているお子さんがいる場合、まず、すべきことは引っ越し先の自治体の幼稚園や保育園を探すことです。

現在の通っている園への転園の連絡は、転園先が決まってからで問題ありません。

連絡すべき人お子さんが別の保育園・幼稚園へ通うことになる方
具体的にすべき事引っ越し先の自治体、保育園・幼稚園へ空き状況を確認、手続き

転園先が見つからなくて困っている場合は役所の窓口（保育課が多い）で相談に乗ってもらえるので、電話または訪問して相談してみましょう。

見つかった後の手続きについても、同じ窓口で教えてくれます。

窓口の連絡先は「引っ越し先の市区町村名+転園手続き」と検索すればわかります。

3.引っ越し業者への連絡

引っ越しが決まったら、早めに引っ越し業者へ連絡をしましょう。

連絡すべき人全員
具体的にすべき事引っ越し業者に見積りを取ってもらい、引っ越し日を確定させる

ただ、せっかく業者に引っ越し連絡しても、あなたの引っ越しエリアや引っ越し予定時期などによって、業者が対応できないケースがよくあります。

そのため、あなたの引っ越し条件に対応可能な業者をピックアップしてくれる、引越し侍（https://hikkoshizamurai.jp/）などの引っ越し見積りサイトを使って見積りをとるのがおすすめです。

なお、引っ越し業者への連絡はその方法や時期によって料金が倍以上変わってくるので、引っ越し業者選びで失敗したくない人が知っておくべきポイントを3つにまとめました。

引っ越し業者へ連絡をとる際に知っておくべき3つのポイント

  • 1日でも早く見積りをする
  • 相見積もりをとる
  • 一括見積りサイトを使う

3-1.1日でも早く引っ越し連絡をする

1日でも早く連絡すべき理由は2つです。

  • 料金が安くなるから
  • 引っ越し日が確定できないから

料金が安くなるから

引越し業者への連絡は遅くなるほど料金が値上がりします。

なぜなら、引越し予定日までの日がないと、トラックや従業員等の調整が効かないので安くするためのプランが提案されづらくなるからです。

なお、3月中旬〜4月上旬は繁忙期の中でも特に忙しいため、最低でも1ヶ月前には、できれば2ヶ月前には見積りをとりたいです。

引っ越し日が確定できないから

引っ越しの予約が遅くなると希望の日時が埋まってしまうこともあるため、早めに引っ越し業者と調整をしないと正確な引っ越し日の確定ができません。

引っ越し日の確定ができないと、他の連絡や手続きにも遅れがでてきてしまうので、早めに連絡をしましょう。

3-2.相見積もりをとる

引っ越しの見積りをとるさいは必ず2~3社から見積りをとりましょう。

なぜなら、相見積もりをせずに単体で見積もりをとるとぼったくられやすいからです。

単体で見積もりをとっていると出された見積額が妥当かどうかわかりません。

それを良いことに、相見積りをしていない人に対して、自分の成績の為に高額な見積額を提示する営業マンも中にはいます。

3-3.引っ越し見積りサイトを使う

引っ越し見積りサイトを使えば、あなたの引っ越し条件に対応可能な業者をピックアップしてくれ、さらに引越し業者は自動的に他社の金額を意識して安い金額を提示してくれます。

一括見積もりサイトを使うべき理由の図解　相見積りを前提とした金額で見積りをしてくれるから

引っ越し見積りサイトは引越し侍がおすすめ

引っ越し見積りサイトのデメリットとして電話が鳴り止まなくなりくらい連絡がくることが挙げられます。

しかし、引っ越し見積もりサイト大手の引越し侍（https://hikkoshizamurai.jp/）を使えば、「概算見積額を確認しながら業者を絞る」ことができるので、むやみに多くの業者から電話がかかってくる事はありません。

ネット見積り比較&予約サービスの予約画面

引用：引越し侍

引越し侍がおすすめな理由を詳しく知りたいかたは「引越し見積りの相場確認は無駄！騙されずお得に引越しするための全知識」で紹介しています。

4.インターネットの移設連絡

光回線などの固定のネット回線、電話回線を使っている人は1ヶ月前には移設の連絡を行うようにしましょう。

理由は、引っ越し先で工事が必要な可能性が高く、工事の予約が希望日に取れない可能性があるからです。

連絡が直前になると、引っ越ししたのにしばらくネットが使えないという事態にもなりかねません。

なお、2~3月は特に混み合うので、引っ越し日が決まり次第、工事の申し込みをした方が良いです。

連絡すべき人固定電話・インターネットを契約している人
具体的にすべきことプロバイダ（回線会社）のHPまたは電話で引っ越しの連絡をする
用意するものインターネットの契約書

手続き自体はHPでのできますが、移転には工事費がかかるのかなども確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

主な回線会社の連絡先

くわしい手続き方法は、回線会社によって変わるのでためよく使われる、ネット回線の移転手続きのページや連絡先をまとめました。

ネット回線名連絡先電話番号Webで手続きするページ
フレッツ光NTT東日本0120-116-116https://flets.com/first/move/iten.html
フレッツ光NTT西日本0120-116-116https://flets-w.com/user/move/
auひかりKDDI0077-7063https://www.au.com/cs/hikkoshi_form/
ドコモ光NTTドコモドコモのスマホから151https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/..
ソフトバンク光ソフトバンク0800-111-2009https://www.softbank.jp/ybb/moving/..
OCN光NTTコミュニケーションズ0120-506-506https://www.ntt.com/personal/hikkoshi/..

上記の中で、NTT東西のフレッツ、auひかりだけは別途プロバイダという接続業者への手続きが必要なケースがあります。不安な方は電話での移転手続きをし、「プロバイダへの手続きは必要ですか？」と聞いてみましょう。

5.会社（勤務先）への連絡

引っ越しの際は会社への連絡も行いましょう。

会社への連絡は引っ越しの1~2週間前には行いましょう。

連絡すべき人会社員の人
具体的にすべきこと上司と社会保険などの手続きを管轄している部署や係に引っ越しを報告
用意するもの年金手帳
住民票

連絡を怠ると住民税の手続きを会社がする際に、実際の住所と違う住所で手続きをすることになり、手続きのやり直しが発生することもるので、会社に迷惑をかけることになります。

会社に申請している住所と違う住所に住んでいて手当を多くもらっていると、バレた場合に懲戒解雇になる事も多いです。

手続きに関する連絡はメールで行い、上司への連絡は口頭で直接伝えるようにしましょう。

会社への報告のメール例文

総務部人事課ご担当者殿

この度引っ越しをすることとなりましたため、必要な手続きや書類などについてご指示いただきたく存じます。

※新住所を記入※

お手数おかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。

6.ライフラインへの連絡

電気・ガス・水道・郵便など生活に関わる公共サービスへの連絡を怠ると必ず生活に支障がでます。

その中でも、ガスの連絡は解約（閉栓）と利用開始の際に立ち会いが必要なので、引っ越しの1週間前には連絡をしておきましょう。

その他の連絡については立ち会い不要なので引っ越し当日までにしておけば問題ありません。

遠距離引っ越しで、引っ越し前後で違う会社を使う場合はそれぞれの会社に連絡が必要になるので注意しましょう。

すべき手続きすべき人
□6-1.ガスの移転・解約連絡※全員
□6-2.電気の移転・解約連絡
□6-3.水道の移転・解約連絡
□6-4.郵便局への引っ越しの連絡

なお、東京電力の「引越れんらく帳」というサービスを使えば、電気・ガスなどの公共サービスに一括で住所変更の申請ができます。

ただ、対応事業者が多くないため、全てのライフラインへの連絡を一括でできるのは東京都内で引っ越しをする人ぐらいですので、期待しすぎず試してみましょう。

引越れんらく帳のサイト

引用：引越れんらく帳

※引っ越し前後の住居がオール電化の場合は不要

6-1. ガスの移転・解約連絡

ガスの連絡はライフラインの連絡の中でも、特に優先順位が高いです。

なぜなら、解約（閉栓）と利用開始の際に立ち会いが必要だからです。

希望日に立ち会いをするために1週間前には必ず連絡をしましょう。

新居で別のガス会社を使うことになる方も、このタイミングで新しいガス会社へ利用開始する旨を伝えておきましょう。

手続きすべき人全員
具体的にすべき事各ガス会社のHP・電話で引っ越しの連絡→閉栓・開栓の立ち会い
用意するもの「お客様ガス番号」などが記載されている「領収書」または「検針票」

また、手続きの際にガス番号を聞かれることがあるので、「領収書」や「検針票」を用意していきましょう。

主なガス会社の連絡先

主なガス会社をまとめました。他のガス会社を利用の方は「エリア+ガス+引っ越し」で検索しましょう。

利用者の多いガス会社Webから電話から
東京ガス手続きページ0570-002211
東邦ガス手続きページ0570-015456
大阪ガス手続きページ0120-0-94817
西部ガス手続きページ0570-000-312

6-2. 電気の移転・解約の連絡

電力会社にも引っ越すことを伝えておきましょう。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事各電力会社のHP・電話で引っ越しの連絡
用意するものお客様番号が記載されている「電気ご使用量のお知らせ」または「領収書」

手続きをしておかないと、引っ越し前の家分の電気料金を払い続けたり、新居の電気が急に止まるなどのトラブルが発生する可能性があります。

また、手続きの際にお客さま番号を聞かれることがあるので、「電気ご使用量のお知らせ」や「領収書」を用意していきましょう。

主な電力会社の連絡先

利用者の多い電力会社の移転手続き先は下記のとおりで、引っ越し先でも今の電力会社を使うのであれば「移転」、使わないのであれば「廃止」の手続きをします。

電力会社Webから電話から
東京電力エナジーパートナー手続きページ0120-995-005
関西電力手続きページ0800-777-8810
中部電力手続きページ0120-921-691
東北電力手続きページ0120-175-266
九州電力手続きページ0120-623-376

今は、電力自由化により、エリア関係なく使える業者が増えていますので、エリアが変わっても、口座振替をそのまま継続させたいという人は今の電力会社の利用を検討しましょう。

6-3. 水道の移転・解約の連絡

水道も電力会社と同様です。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事各水道局のHP・電話で引っ越しの連絡
用意するものお客様番号が記載されている「領収書」や「検針票」

こちら、手続きをしておかないと引っ越し前の家の水道料金を払い続けたり、新居の水が急に止まるなどのトラブルが発生する可能性があります。

また、手続きの際にお客さま番号を聞かれることがあるので、「電気ご使用量のお知らせ」や「領収書」を用意していきましょう。

主な水道局の連絡先

下記の窓口から、引っ越し先でも今の水道を使うのであれば「利用中止および新住所での利用開始」、使わないのであれば「利用中止」の手続きをします。

利用者の多い水道局Webから電話から
東京都水道局手続きページ03-5326-1100
大阪市水道局手続きページ06-6458-1132
横浜市水道局手続きページ045-847-6262
名古屋市上下水道局手続きページ052-884-5959
札幌市水道局手続きページ011-211-7770

他の水道局を利用の方は「エリア+水道+引っ越し」で検索しましょう。

6-4.郵便局への引っ越しの連絡

引っ越しすることを郵便局に知らせておけば、古い住所に来た郵便を1年間新しい住所に届けてもらえます。

手続きをしないと催告状など重要な郵便物が届かなくなるので必ず手続きを行うようにしましょう。

手続きすべき人全ての人
具体的にすべき事Webもしくは郵便局の窓口で転送手続きを行う

Webから手続きを行う場合

スマホがあれば、「e転居」という郵便局のサービスで手続きができます。確認の電話をする必要があるので、電話のできる環境での手続きがおすすめです。

窓口で手続きを行う場合

下記の2つの書類を持って郵便局に行き、「引っ越すので転送を申し込みたい」と伝えましょう。

  1. 本人確認書類：本人の運転免許証、各種健康保険証など
  2. 旧住所の証明：古い住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票など

7.役所への手続きも必ず行う

引っ越しをしたら役所へ行き住民票の移動手続き、また、手当などを受け取っている場合は加えて手続きが必要になります。

なお、役所での手続きはあなたが「違う市区町村」へ引っ越すのか、「同じ市区町村内」での引っ越しなのかによって手続きパターンが異なり、すべき手続きや必要なものが異なるので気をつけましょう。

なお、役所での手続きは手続きのパターンに関わらず、引っ越し日から14日以内に行うように法律で義務付けられています。（住民基本台帳法第二十三条）

自治体から手当などを受け取っている人は期間内に手続きを行わないと、手当がもらえなくなったり資格を失効してしまう可能性もあります。

7-1.市外への引っ越しですべき「手続き一覧」と「必要なもの」

違う市区町村へ引っ越しをする場合、「引っ越し前の役所」と「引っ越し後の役所」にそれぞれ1回ずつ（計2回 ）手続きをしに行く必要があります。

役所ごとに必要な手続きと必要なものが違うので、それぞれ一覧表を作成しました。

なお、書類は窓口にあり、窓口の場所や窓口の場所は役所の人に聞けば教えてもらえます。

引っ越し前の役所

「引っ越し前する役所での手続き」は引越しの前後どちらでもできますが、一般的には引越し前に行うことが多いです。

なぜなら、引っ越し後に「転出した役所」まで手続きしに行くのは手間がかかるからです。

下記の表で、「自分のすべき手続き」を確認し「本人確認書類+印鑑+α」を持参すれば、引っ越し前の役所ですべき手続きをまとめて行うことができます。

手続きすべき人すべき手続き必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
□ 転出届の提出
（住民票の移動手続き）		全員なし
□印鑑登録の抹消印鑑登録をしている人□印鑑カード
□登録している印鑑
□国民健康保険の資格喪失申請国民健康保険に加入している人□同一世帯全員分の国民健康保険証
□児童手当受給自由消滅届の提出児童手当をもらっている人なし
□介護保険被保険者証の返納介護保険の給付を受けている人□介護保険被保険者証
□原付の廃車手続き原付を持っている人□外したナンバープレート
引っ越し後の役所

これまでと違う市区町村へ引っ越しをする人が、「引っ越し後の役所ですべき手続き」と「その手続きに必要なもの」をまとめました。

「本人確認書類と印鑑」に加えて、引っ越し前の役所で受け取った書類が必要な場合が多いので忘れないようにしましょう。

手続きすべき人すべき手続き必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
□転入届の手続き
（住民票の移動）		全員□「転出証明書」または「マイナンバーカード」
□マイナンバーの住所変更全員□同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
□印鑑登録印鑑登録をしている人□登録したい印鑑
□国民健康保険の加入国民健康保険に加入している人□転出証明書
□国民年金の住所変更国民年金に加入している人□国民年金手帳
□妊婦健康診査受診票の交換母子手帳を持っている人各自治体によって異なる
□児童手当認定請求書の提出児童手当をもらっている人各自治体によって異なる
□要介護・要支援認定の申請介護保険の給付を受けている人□介護保険受給資格証
□原付の住所変更原付を持っている人□廃車申告受付証
□犬の住所変更犬を飼っている方
（猫の場合は不要）		□鑑札

7-2.市内の引っ越しですべき「手続き一覧」と「必要なもの」

同じ市区町村で引っ越しをする人が、「住んでいる役所ですべき手続き」と「その手続きに必要なもの」をまとめました。

なお、書類は窓口にあり、窓口の場所や窓口の場所は役所の人に聞けば教えてもらえます。

そのため、チェックリストですべき手続きを確認し、各手続きに「必要なもの」を持参して１度役所へ行けば、役所での引っ越し手続きは完了です。

手続きすべき人すべき手続き必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
□転居届の提出
（住民票の移動手続き）		全員なし
□マイナンバーの住所変更全員□同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
□国民健康保険の住所変更国民健康保険に加入している人
（主に自営業の人）		□同一世帯全員分の国民健康保険証
□国民年金の住所変更国民年金に加入している人□加入している人全員分の国民年金手帳
□ 犬の住所変更犬を飼っている方
（猫の場合は不要）		□鑑札

8.その他引っ越し後にすべき手続きや連絡

引っ越し後にすべき手続きをまとめました。

下記の手続きはすぐに支障が出るわけではありませんが、放置しておくといざというときに困ることがあるので、引っ越し後早めにしておきましょう。

手続きすべき人すべき手続き連絡の時期の目安
引っ越し後14日以内
□8-1.免許証の住所変更免許証を持っている
□8-2.車庫証明書の住所変更自家用車を持っている
□8-3.自動車の住所変更自家用車を持っている
□8-4.バイクの住所変更排気量126cc以上のバイクを持っている
□8-5.スマホの住所変更手続きスマホを契約している人引っ越し後時間のあるときに
□8-6.銀行への住居変更手続き銀行口座を持っている
□8-7.クレジットカードの住所変更クレジットカードを持っている
□8-8.保険会社への住所変更手続き生命保険・損害保険に加入している人
□8-9.パスポートの本籍地変更手続き引っ越しで本籍の都道府県が変わった
□8-10.NHKの住所変更手続きNHK受信料を払っている
□8-11.ショッピングサイトでの住所変更ショッピングサイトに登録している
（Amazon.楽天など）

8-1.免許証の住所変更

明確な期限はありませんが、道路交通法で引っ越し後「すみやかに」変更の手続きをするように定められています。

また、免許証は身分証明証としてよく利用するので、なるべく早めに済ませましょう。

手続きすべき人免許証を持っている人
具体的にすべき事警察署・もしくは免許センターや免許試験場で変更手続きを行う
必要なもの□運転免許証
□印鑑
□新住所が記載されている住民票
□申請用写真（都道府県が変わる場合）

受け付けてくれる場所は「免許証+引っ越し先の市区町村名」などで検索すれば出てきます。

8-2.車庫証明書の住所変更

引っ越し日から15日以内に車庫証明を再取得する必要があります。

手続きすべき人自動車を持っている人
具体的にすべき事警察署で必要書類の記入・手続きを行う
必要なもの□車検証
□保管場所証明申請書（警察署にある）
□保管場所標章交付申請書（警察署にある）
□車庫の所在図・配置図（警察署にある）
□保管場所使用権原疎明書面（自分の土地を使用する場合）
□保管場所使用承諾証明書（駐車場を借りて利用する場合）
□賃貸借契約書（駐車場を借りて利用する場合）

また、次で紹介する自動車の住所変更の手続きに「新しい保管場所が記載された車庫証明証」が必要なので、先に車庫証明書の住所変更を行いましょう。

8-3. 自動車の住所変更

引っ越し日から15日以内に車庫証明を再取得する必要があります。

申請書や納付書が申請先にありますので、それを利用することもできますし、運輸支局のホームページからダウンロードも可能です。

手続きすべき人自動車を持っている人
具体的にすべき事運輸支局等（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で申告書を記入・手続きを行う
必要なもの□車検証
□住民票（発行3ヶ月以内）
□自動車保管場所証明書（証明の日から40日以内）
□印鑑

管轄が変わり、ナンバープレートが変わる場合はナンバープレートが必要です。変わるのか分からなければ事前に問い合わせをしておきましょう。

8-4. 排気量126cc以上のバイクの住所変更

バイクの住所変更は引っ越してから15日以内に手続きが必要です。

手続きすべき人排気量126cc以上のバイクを持っている人
具体的にすべき事新しい住所の運輸支局で手続きを行う
必要なもの□軽自動車届出済証（無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行）
□自動車損害賠償責任保険証書
□軽自動車税申告所
□新しい住所の住民票
□印鑑
□外したナンバープレート（管轄が変わる場合）

廃棄量によって手続きに必要なものが異なるので注意

126cc~250ccのバイクの手続きに必要なもの

□軽自動車届出済証（無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行）
□自動車損害賠償責任保険証書
□軽自動車税申告所
□新しい住所の住民票
□印鑑
□外したナンバープレート（管轄が変わる場合）

排気量251cc以上のバイクの手続きに必要なもの

□軽自動車届出済証（無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行）
□新しい住所の住民票
□印鑑
□外したナンバープレート（管轄が変わる場合）

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

8-5. スマホの住所変更手続き

引っ越してからでも良いので、なるべく早くスマホの会社に住所変更の手続きを行います。

手続きすべき人スマホを契約している人
具体的にすべき事マイページなどで住所変更の手続きを行う

利用者の多い会社をまとめたので下記から手続きを行いましょう。

Webでの手続き電話で変更の手続きをする
ドコモドコモオンライン手続きからドコモのスマホから151
auMy auからauのスマホから157
ソフトバンクMy SoftBankから–
楽天モバイルメンバーズステーションから–
IIJ mio会員専用ページから–

8-6. 銀行への住所変更手続き

銀行へ届けている住所の変更をしていないと、大事な郵送物が届かなかったり、いざという時に手続きができないので注意しましょう。

手続きすべき人銀行口座を持っている人
具体的にすべき事窓口やテレビ窓口、ネットバンクなどから手続きを行う

なお、支店の変更は必須ではありません。口座番号が変わり、通帳やキッシュカードも新しいものにしなければならないので、変えない方がいいです。

銀行名手続き方法
三菱東京UFJ銀行ネットバンク、テレビ窓口、電話、郵送、窓口で手続き可能
三井住友銀行ネットバンク、窓口で手続き可能
みずほ銀行ネットバンク、電話、郵送、窓口で手続き可能
ゆうちょ銀行窓口（ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口）で手続き可能

8-7.クレジットカードの住所変更

明細の受け取りや紛失した場合の再発行などを確実に行うためにもクレジットカードの住所変更もしておきましょう。

手続きすべき人クレジットカードを持っている人
具体的にすべき事マイページ・電話などで手続きを行う

なお、必要なものは手続きの方法によって変わるので、下記で主要なクレジットカードの引っ越し手続きの方法を確認してください。

カード名手続き方法
楽天カードインターネット、電話で手続き可能
イオンカードインターネット、電話で手続き可能
三井住友カードインターネットで手続き可能
JCBカードインターネットで手続き可能

8-8.生命保険・損害保険に加入している人

保険関係の住所変更を行わないと年末調整や確定申告に必要な書類が届かなくなるので、放置しすぎるのは危険です。

手続きすべき人生命保険・損害保険に加入している人
具体的にすべき事窓口・インターネットなどで手続きを行う

なお、必要なものや手続きの方法は会社によって変わるので、下記の主な生命保険会社と損害保険会社の引っ越し手続き方法を確認してください。

生命保険会社手続き方法
日本生命インターネット、電話、窓口で手続き可能
第一生命インターネット、電話で手続き可能
明治安田生命インターネット、電話、窓口で手続き可能
住友生命インターネット、電話、窓口で手続き可能
プルデンシャル生命インターネット、電話で手続き可能
損害保険会社手続き方法
東京海上日動インターネット、電話で手続き可能
損害保険ジャパン日本興亜インターネットで手続き可能
三井住友海上インターネットなど契約している保険によって変わる
あいおいニッセイ同和損保インターネットで手続き可能

8-9.パスポートの本籍地変更手続き

引っ越しで本籍地が変わった場合はパスポートの変更手続きも必要になります。

手続きをしておかないと入出国の際にトラブルになる場合があります。

手続きすべき人引っ越して本籍の都道府県が変わった人
具体的にすべき事記載事項変更旅券の申請を行う
必要なもの□戸籍抄本または戸籍謄本（発行6ヶ月以内）
□有効なパスポート
□パスポート用の写真
□住民票（発行6ヶ月以内）

本籍が変わらない場合はパスポートの所持人記入欄に自筆してある住所に二重線を引いて、新たな住所を記入すれば大丈夫です。

8-10. NHKの住所変更手続き

NHKにも住所変更を知らせておきます。「Webでの手続きページ」から、手続きしておきましょう。

ちなみに、一人暮らしや単身赴任を辞める場合、結婚などで2世帯の申し込みを1つにする場合などは解約も可能です。

手続きすべき人NHKの受信料を払っている人
具体的にすべき事移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

上記ケース、もしくは電話で引っ越しの手続きをしたい方は「0120-151515」に電話しましょう。

8-11.ショッピングサイトの住所変更

間違えて旧住所に荷物を送ってしまわないよう、利用時に変更をしておきましょう。

手続きすべき人Amazon.楽天などのショッピングサイトに登録している
具体的にすべき事各サイトでの住所変更を行う

主なショッピングサイトの住所変更の方法をページでそれぞれ住所変更の方法を案内しています。

まとめ

引っ越しの際に連絡すべき先についてお分かりいただけたでしょうか？

連絡すべき先は下記の6つで、該当している連絡を行わなかった場合、生活に支障が出るので漏れなく連絡するようにしましょう。

すべき連絡すべき人連絡の時期の目安
□1.賃貸物件・駐車場の解約連絡賃貸物件・駐車場を借りている人引っ越しが決まってすぐ
□2.学校・幼稚園・保育園への連絡お子さんが学校や幼稚園・に通っている人引っ越しが決まってすぐ
□3.引っ越し業者への連絡全ての人引っ越しの決まってすぐ
□4.インターネットの移設連絡固定電話・インターネットを契約している人引っ越しの1ヶ月前
□5.会社への連絡会社員の人引っ越しの1~2週間前
□6.ライフラインへの連絡全ての人引っ越しの1週間前

また、上記の連絡に加えて引っ越しの際は必ず役所の窓口へ行き手続きを行う必要があるので、忘れないようにしましょう。

あなたが、引っ越しの際にすべき連絡を漏れなく行い、スムーズに引っ越しができることを願っています。

RECOMMENDあわせて読まれている記事