引越し

引越しの時に区役所ですべき手続きリスト|状況別にすべきことがすぐわかる

「引越しの時、区役所ではどんな手続きが必要?」「一度で全ての手続きを行いたい」など引越し時に区役所ですべき手続きについて気になっていませんか?

引越しでは、同じ区内での引越しか、そうではないかですべき手続きが変わるので注意が必要で、すべき手続きができなかったり、無駄に区役所に行くことにつながります。

このページでは、役所で6年間働き、個人的にも4回以上引越しを経験してきた筆者が、引越し前後で区役所ですべきことを以下の流れで紹介します。

  1. 引越しの時に区役所ですべき手続き一覧とタイミング
  2. 引越し前に区役所ですべき全手続き
  3. 引越し後に区役所ですべき手続きリスト
  4. その他引越し前後ですべき手続き19個の一覧リスト

全て読めば、引越しの時、区役所で何をすべきか、引越し前後でいつ手続きすべきか、手続きには何が必要か分かり、引越し時の手続きで失敗しなくなるでしょう。

目次

1. 引越しの時に区役所ですべき手続き一覧とタイミング

このページでは、引越しの際に区役所ですべき手続きを一覧にし、紹介します。

ただ、引越しが「転居」なのか「転出」なのかでやることは変わりますから、あなたがどちらなのかはきちんと把握しておきましょう。

1-1. 事前に知るべき引越しの2つのパターン

引越しには、以下のように、「転居(同じ区内での引越し)」「転出(区外への引越し)」の2パターンがあり、すべき手続きや回数が変わります。

引越しの区役所ですべき手続き

必要な手続きができなかったり、無駄に区役所に行くことになるので、あなたの引越しがどちらのパターンかはきちんと確認しておきましょう。

同じ区内での引越しの場合は引越し後に1回区役所に行けば問題ありません。

政令指定都市は例外

下記の政令指定都市内で引越し、区が変わるだけの場合は引越し先の区役所で1回手続きをすれば問題ありません。

北海道札幌市/宮城県仙台市/埼玉県さいたま市/千葉県千葉市/神奈川県横浜市,川崎市,相模原市/新潟県新潟市/静岡県静岡市,浜松市/愛知県名古屋市/京都府京都市/大阪府大阪市,堺市/兵庫県神戸市/岡山県岡山市/広島県広島市/福岡県北九州市,福岡市/熊本県熊本市

例えば、大阪市福島区→大阪市天王寺区などです。

この場合、「転居」の手続きとほぼ※同じなので、このページでは転居の項目を確認すれば失敗せずに手続きができます。

※1点だけ異なるのが、引越し先の区役所で提出するのが、「転居届」ではなく、「転入届」(転出届は不要)ということです。

1-2. 引越し時に区役所ですべき手続きリスト

では、引越し前後ですべき手続きと、上記のどちらのパターンで必要かを下記にまとめました。

政令指定都市内で引越す場合は「転居」をご確認ください。

引越し前の2週間で区役所ですべきことリスト

手続き転居転出やるべき人
(政令指定都市内の引越しは不要)
2-1. 転出届の提出区外に引越しをする人(政令指定都市内の引越しは不要)
2-2. 印鑑登録の抹消区外に引越しをする人で、印鑑登録をしている
2-3. 国民健康保険の手続き国民健康保険に加入している人で、区外へ移る人
2-4. 児童手当の住所変更児童手当を受け取っている人で、区外へ移る人
2-5. 介護保険被保険者証の返納要支援・要介護の認定を受けている方で、区外へ移る人
2-6. 原付の廃車手続き原付を持っていて、区外に引越す方

「◎」=全ての人がすべき、「○」=一部の人がすべき、「-」=不要

引越し後2週間以内に区役所ですべきことリスト

やること転居転出やるべき人
3-1. 転入届の提出区外から引越してきた人
3-2. 転居届の提出区内で引越しを行った人
3-3. 印鑑登録印鑑登録が必要な人
3-4. 国民健康保険の住所変更国民健康保険に加入している人
3-5. 国民年金の住所変更自営業や無職の人
3-6. マイナンバーの住所変更全ての人
3-7. 妊婦健康診査受診票の交換妊娠中や出産後の人で、区外から引越してきた人
3-8.児童手当の申請/住所変更手続き児童手当を受け取っている人
3-9. 転校手続きお子さんが転校する方
3-10. 介護保険の申請/住所変更要介護・支援認定を受けている人
3-11. 犬の住所変更手続き犬を飼っている方(猫の場合は不要)
3-12. 原付の住所変更原付を持っている人で区外から引越して来た人
3-13. 免許証の住所変更免許証を持っている人
3-14. 車庫証明書の申請自動車を持っている人
3-15. 自動車の住所変更手続き自動車を持っている人
3-16. バイクの住所変更手続きバイクを持っている人

「◎」=全ての人がすべき、「○」=一部の人がすべき、「-」=不要

3-13~16までのグレーにした手続きは区役所ではなく、警察署などでの手続きですが、合わせて行いましょう。

以上のように、同じ区内で引越す場合、引越し前の区役所での手続きは不要です。

次の章から、以下の流れで、引越し時区役所ですべき手続きを紹介します。

1-3. 家族の場合、区役所の手続きは誰が行けばいい?

同じ世帯の人(15歳以上)なら、手続きは代わりにできます。

世帯全員で引越す場合も誰かがまとめてできますから、「世帯の中の誰かが行く」と考えておけば間違いありません。

代理人(世帯の人以外)に頼むことはできる?

不可能ではありませんが、下記の注意点がありますので、どうしても行けない場合だけ検討しましょう。

  • 各自治体決められた委任状を手書きで書く必要がある(フォーマットは「〇〇区 委任状」で検索)
  • 必要な個人情報を全て伝えておく必要がある

自治体ごとのルールもありますので、一度区役所に連絡し「代理で手続きをお願いしたい」と相談しましょう。

2. 引越し前に区役所ですべき全手続き

区が変わる方は、引越しの日の1~2週間前に一度区役所に行き、下記の手続きを行いましょう。

手続き転居
転出やるべき人
2-1. 転出届の提出区外に引越しをする人(政令指定都市内の引越しは不要)
2-2. 印鑑登録の抹消区外に引越しをする人で、印鑑登録をしている
2-3. 国民健康保険の手続き国民健康保険に加入している人で、区外へ移る人
2-4. 児童手当の住所変更児童手当を受け取っている人で、区外へ移る人
2-5. 介護保険被保険者証の返納要支援・要介護の認定を受けている方で、区外へ移る人
2-6. 原付の廃車手続き原付を持っていて、区外に引越す方

政令指定都市内で別の区に引越しする方は、引越し前は区役所の手続きは不要です。

持って行くものとしては下記のものに加え、それぞれの申告に必要な+αのものです。

  • 本人確認証(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード)
  • 印鑑

基本的に、区役所に用紙があり、区役所に行けば窓口も教えてくれるので、まずは何の手続きが必要で、何を持っていくべきか、この章で確認しましょう。

同一区内、政令指定都市内で転居する方は、ここでは手続きせず、転居後に「3. 引越し後に区役所ですべき手続きリスト」の手続きを行えば問題ありません。

2-1. 転出届の提出

やるべき人区外に引越しをする人
やること区役所の窓口、もしくは郵送で転出の届け出をする
必要なもの□窓口に行く人の本人確認証(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード)
□印鑑
□(マイナンバーカード)

その区から出て行くことを、区役所に届け出ます。上記の必要なものを持ち、区役所に行くか、自治体によってはWebサイトで用紙をダウンロードして郵送で送ることも可能です。

東京都中央区の例ですと、下記のような用紙で、「住民異動届」という名前の用紙になっていることが多いです。

東京都中央区の転出・転居の届出用紙

引用:東京都中央区ホームページ

ここで転出証明書をもらって、それを次の区役所に提出することになります。

また、マイナンバーカードを提出すれば、転出証明書を省略できますので、お持ちの方は持っていきましょう。

2-2. 印鑑登録の抹消

やるべき人区外に引越しをする人で、印鑑登録をしている
やること区役所の窓口で、印鑑登録の抹消を行う
必要なもの□窓口に行く人の本人確認証
□登録している印鑑
□印鑑カード

印鑑登録は区ごとに行っているので、移転するときは今の区の窓口で「印鑑登録廃止申請書」を提出し、登録の抹消をしておきます。

ただし、自治体によっては転出届を出せば、印鑑登録が自動的に抹消されるところもあります。転出届を出す際に確認してみましょう。

2-3. 国民健康保険の手続き

やるべき人国民健康保険に加入している人で、区外へ移る人
やること区役所の窓口で、資格喪失の手続きを行い、保険証を返還する
必要なもの□国民健康保険証(転出する家族全員分)
□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

国民健康保険に加入している方(主に自営業の方など職場の健康保険に加入していない方)は、引越す際に今の自治体で資格喪失の手続きが必要です。

転出後14日以内に行えば問題ありませんが、転出届などと一緒にやってしまえば楽なので、区役所に行ったタイミングで手続きしましょう。

2-4. 児童手当の住所変更

やるべき人児童手当を受け取っている人で、区外へ移る人
やること区役所の窓口で、児童手当受給事由消滅届を提出
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

今と区外に引越す方は、今の自治体からの支給を止めるために「児童手当受給事由消滅届」を提出します。引越し後15日以内に行えばいいですが、こちらも引越し前のこのタイミングで行なっておくとスムーズです。

引越し先で再度申請が必要ですが、その際「課税証明書」などの年収を証明する書類が必要なケースがあるため、このタイミングで取得しておいた方がスムーズです。

引越し先によってはこの手続き自体が不要なこともあるので、区役所に行く前に引越し先の自治体に必要な手続きや書類などを確認しておきましょう。

2-5. 介護保険被保険者証の返納

やるべき人要支援・要介護の認定を受けている方で、区外へ移る人
やること区役所の窓口で、資格喪失手続きを行い、「介護保険受給資格証」をもらう
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□介護保険被保険者証

介護保険の給付も次の住所でも引き継げます。区役所に、介護保険被保険者証を返納し、資格喪失の手続きをします。

その際、「介護保険受給資格証」を受け取って、転居先の区役所行った際に手続きを行います。(自治体によっては受給資格証を発行しておらずマイナンバーでの手続きになります。)

2-6. 原付の廃車手続き

やるべき人原付を持っていて、区外に引越す方
やることナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらう
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□ナンバープレート
□印鑑
□標識交付証明書(ある場合)

同一区であれば、転居時にバイクの住所が自動的に更新されますが、区外へ引越す場合は、役場にナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらいます。

引越し先で必要ですので、廃車申告受付証は無くさないようにしましょう。

引越し先まで原付で行く方は要注意!

ナンバープレートを返すと、公道を走れなくなります。

引越し先まで原付で行きたいという方は、引越し前には手続きをせず、引越し先で廃車と登録の手続きを一緒に行うこともできるので、引越し先で相談しましょう。

3. 引越し後に区役所ですべき手続きリスト

下記の16個は引越したらなるべく1週間以内、遅くても14日以内に区役所などでしておくべき手続きです。

やること転居転出やるべき人
3-1. 転入届の提出区外から引越してきた人
3-2. 転居届の提出区内で引越しを行った人
3-3. 印鑑登録印鑑登録が必要な人
3-4. 国民健康保険の住所変更国民健康保険に加入している人
3-5. 国民年金の住所変更自営業や無職の人
3-6. マイナンバーの住所変更全ての人
3-7. 妊婦健康診査受診票の交換妊娠中や出産後の人で、区外から引越してきた人
3-8.児童手当の申請/住所変更手続き児童手当を受け取っている人
3-9. 転校手続きお子さんが転校する方
3-10. 介護保険の申請/住所変更要介護・支援認定を受けている人
3-11. 犬の住所変更手続き犬を飼っている方(猫の場合は不要)
3-12. 原付の住所変更原付を持っている人で区外から引越して来た人
3-13. 免許証の住所変更免許証を持っている人
3-14. 車庫証明書の申請自動車を持っている人
3-15. 自動車の住所変更手続き自動車を持っている人
3-16. バイクの住所変更手続きバイクを持っている人

政令指定都市内で別の区に引越しする方は、「転居」の項目を参照してください。

法律で期限が決められた手続きもあり、忘れると罰則を受ける可能性があるので、確実に行なっておきましょう。

持って行くものとしては下記のものに加え、それぞれの申告に必要な+αのものです。

  • 本人確認証(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード)
  • 印鑑

代理で手続きを行いたい場合は委任状や代理人の本人確認書類・印鑑などが必要です。事前に区役所に自治体ごとのルールを確認しておきましょう。

3-13~16までのグレーにした手続きは区役所ではなく、警察署などでの手続きですが、合わせて行いましょう。

3-1. 転入届の提出

やるべき人区外から引越してきた人
やること新住所の区役所の窓口で届けを出す
必要なもの□転出証明書(転出時にマイナンバーカードを使った人はマイナンバーカード、政令指定都市内での引越しは不要)
□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

引越し前の自治体でもらった「転出証明書」を持って、引越しから14日以内に新住所の役場の窓口に行きます。

横浜市などの政令指定都市内で引越す方は転出証明書は不要です。

転入届は区役所に置いてありますから、それを書いて、窓口に行けば受け付けてくれます。

また、免許証の住所変更などに住民票があると便利なので、1~2枚発行しておいてもいいでしょう。

3-2. 転居届の提出

やるべき人同一の区内で引越しを行った人
やること区役所の窓口で届けを出す
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

同一の区内で引越しを行う人は、引越してから14日以内に転居届を出します。

転居届は区役所に置いてありますから、それを書いて、窓口に行けば受け付けてくれます。

また、免許証の住所変更などに住民票があると便利なので、1~2枚発行しておいてもいいでしょう。

3-3. 印鑑登録

やるべき人印鑑登録を今までもしていた人で区を変えた人
やること区役所の窓口で届けを出す
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑
□登録料(50円前後、自治体による)

必須ではありませんが、今まで印鑑登録をしてきた人で、区が変わった方は、合わせてここで印鑑登録をしておきましょう。

政令指定都市内での引越しの場合は区が変わっても手続きは不要です。

3-4. 国民健康保険の住所変更

やるべき人国民健康保険に加入している人
やること区役所の窓口で届けを出す
必要なもの<他の自治体からの転入時>
□窓口に行く人の本人確認書類
□転出証明書(転出時にマイナンバーカードを使った人はマイナンバーカード)
□印鑑
□キャッシュカードか通帳+銀行印(一部の自治体で必要)
<自治体内での引越し時>
□転居する全員の健康保険証
□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

会社員でない人(自営業者、フリーランス、農林漁業の方、無職の方)は健康保険の手続きをしておきましょう。

引越してから14日以内に上記の書類を持っていけば、区役所の窓口で手続き可能です。

3-5. 国民年金の住所変更

やるべき人自営業や無職の人
やること区役所の窓口で届けを出す
必要なもの□加入している人全員分の国民年金手帳
□印鑑

会社員でない人(自営業者、フリーランス、農林漁業の方、無職の方)は国民年金の手続きも必要です。

引越し元での手続きは必要ありませんが、同一区内での転居の方も、区外から転入した方も、上記書類を持って、窓口に行きましょう。

3-6. マイナンバーの住所変更

やるべき人全ての人
やること区役所の窓口で届けを出す
必要なもの□同一世帯全員分のマイナンバーカード
□印鑑

引越してから14日以内にマイナンバーの変更手続きも必要です。

転入届や、転居届を出す際に、印鑑と、同一世帯全員分のマイナンバーカードを持っていきましょう。

引越しから90日、住所変更をしていないと、失効してしまい再発行料(1,000円)が必要になります。

緑色の通知カードを持っていて、マイナンバーカードを発行していない場合は手続きは不要です。

3-7. 妊婦健康診査受診票の交換

やるべき人妊娠中や出産後の人
やること新しい住所の妊婦健康診査受診票などを交換する
必要なもの□母子手帳
□未使用の検診補助券
□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

母子手帳は引越ししても手続きは不要ですが、下記は新しい自治体のものと交換しておきましょう。

  • 妊婦健康診査受診票
  • 妊婦超音波検査受診票
  • 妊婦子宮頸がん検診受診票

東京都内の方は、そのまま使えるケースもありますが、このタイミングで確認しておきましょう。

母子手帳と、古い自治体でもらった上記受診票を持って窓口に行きましょう。

3-8. 児童手当の申請/変更手続き

やるべき人児童手当をもらっている人
やること児童手当認定請求書(他の自治体からの転入時)/変更届け(自治体内での引越し時)を提出する
必要なもの<他の自治体からの転入時>
□請求者の口座情報がわかるもの(通帳など)
□請求者の課税証明書
□請求者の健康保険証のコピー
□印鑑
<自治体内での引越し時>
□特になし

区外から引越してきた方は、必ず15日以内に区役所で児童手当認定請求申請を行いましょう。

上記を持っていけば手続きはできますが、自治体によって必要書類が変わるので、事前に電話などで確認しておくと確実です。

同一市区町村内での引越し時は届出が必要な自治体もあるため、転居届け提出時に確認しましょう。

3-9. 学校の転校手続き

やるべき人お子さんが転校する方(公立の小中学校の場合)
やること役所の窓口で書類をだし、「転入学通知書」をもらう
必要なもの□在学証明書(前の学校でもらえる)
□教科書給与証明書(前の学校でもらえる)

私立に転校するお子さん、高校生のお子さんは、学校ごとのルールや手続きを事前に希望する学校に問い合わせて手続きを行いましょう。

公立の小中学校に転校する場合は、引越し先の区役所での手続きが必要になります。

転入手続きをする際に区役所の窓口で、前の学校でもらった、以下の書類を提示すると、「転入学通知書」を受け取れます。

  • 在学証明書
  • 教科書給与証明書

この3つの書類を新しい学校に持っていけば、転校手続きができます。

3-10. 介護保険の申請/住所変更

やるべき人要介護・支援認定を受けている人
やること区役所で「介護保険受給資格証」を提出し、再度認定を受ける
(同一区内、政令指定都市の場合は住所変更を行う)
必要なもの□介護保険受給資格証
□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

転入日から14日以内に、引越し元で受け取った「介護保険受給資格証」を持参し、引越し先の区役所の窓口で介護認定の申請をしましょう。

14日を過ぎると介護認定の新規申請をしなければいけなくなり、手間がかかります。

また、同じ自治体内で引越す方は、「住所変更」が必要ですので転居届などを出すときに「介護保険受給資格証」を持っていき確認しましょう。

3-11. 犬の住所変更手続き

やるべき人犬を飼っている方(猫の場合は不要)
やること区役所や保健所で、ペットの登録住所の変更を行う
必要なもの□鑑札
□窓口に行く人の印鑑

転出前の自治体、(区内で転居の場合今の自治体)で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット 引越し xx区」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、区によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁:「特定動物(危険な動物)の飼養又は保管の許可について

3-12. 原付の住所変更

やるべき人原付を持っている人で区外から引越して来た人
やること区役所で前の自治体の廃車申告受付証を提出し、ナンバープレートをもらう
必要なもの□廃車申告受付証
□ナンバープレート(原付で移動してきた人)
□標識交付証明書(原付で移動してきた人)
□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

原付に関して、同一区内で引越しをする場合は、転居届を出せば、手続きは不要です。

区外から引越してきた方は、前の住所の区役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の区役所に提出します。印鑑や本人書類を持っていきましょう。標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

また、原付で引越し先まで移動してきた人は、今まで使っていたナンバープレート/標識交付証明書を提出すれば新しいナンバープレートを受け取れます。

3-13. 免許証の住所変更

やるべき人免許証を持っている人
やること警察署・もしくは免許センターや免許試験場で変更手続きを行う
必要なもの□運転免許証
□新住所が証明できるもの(住民票・マイナンバーカード・消印付き郵送物など)

区役所の帰りに、新住所の警察署や免許センターに寄って、免許証の住所を変更しておきましょう。

用紙は上記施設にありますので、必要書類を持っていけば受け付けてくれます。

受け付けてくれる場所は「免許証 引越し先のエリア名」などで検索すれば出てきます。

3-14. 車庫証明書の申請

やるべき人自動車を持っている人
やること警察署で必要書類の記入・手続きを行う
必要なもの□車検証
□保管場所使用権原疎明書面(自分の土地を使用する場合)
□保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りて利用する場合)
□賃貸借契約書(駐車場を借りて利用する場合)

二輪の小型自動車などを除くすべての自家用車で車庫証明が必要ですが、その住所変更も警察署で免許証と一緒にしておきましょう。

下記の書類が警察署にありますので、スムーズに書けるように車検証などを準備しておきましょう。各都道府県の警察署ホームページからもダウンロード可能です。

  • 保管場所証明申請書
  • 保管場所標章交付申請書
  • 車庫の所在図・配置図
  • 保管場所使用権原疎明書面(自分の土地を使用する場合)

また、駐車場を借りて利用する場合は保管場所使用承諾証明書または賃貸借契約書が必要です。

3-15. 自動車の住所変更手続き

やるべき人自動車を持っている方
やること運輸支局で必要書類の記入・手続きを行う
必要なもの□車検証
□住民票(発行3ヶ月以内)
□自動車保管場所証明書(証明の日から40日以内)
□印鑑

運輸支局等(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で自動車の住所変更を行います。上記の書類を持って申請に行きましょう。

申請書や納付書が申請先にありますので、それを利用することもできますし、上記運輸支局のホームページからダウンロードも可能です。

また、管轄が変わり、ナンバープレートが変わる場合はナンバープレートが必要です。変わるのか分からなければ事前に問い合わせをしておきましょう。

3-16. バイクの住所変更

やるべき人バイクを持っている方
やることバイクの種類に応じて運輸支局で手続きを行う
必要なものバイクの種類による

バイクに関しては、排気量で手続きが変わりますので、下記のように排気量に合わせて手続きを行いましょう。

ナンバーが変更になるか、何を持っていけばいいか、事前に新住所を管轄する陸運支局に確認してから行くとスムーズです。

排気量126cc~250ccの場合

新しい住所の運輸支局へ下記の書類を持っていき、手続きを行います。

  • 軽自動車届出済証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
  • 自動車損害賠償責任保険証書
  • 軽自動車税申告所
  • 新しい住所の住民票
  • 印鑑
  • 外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

同じ管轄内での引越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することにうなります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

排気量251cc以上の場合

新しい住所の運輸支局へ下記の書類を持っていき、手続きを行います。

  • 自動車検査証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
  • 新しい住所の住民票
  • 印鑑
  • 外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

同じ管轄内での引越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、手数料納付書と合わせて提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

4. その他引越し前後ですべき手続き19個の一覧リスト

区役所ではありませんが、その他引越しの時ですべき手続きを一覧にしました。

やることやるべき人
引越しを決めたら「すぐ(2ヶ月以上前まで)」にやる手続き
①. 学校の転校手続き引越しでお子さんが別の小学校・中学校へ通うことになる方
②. 保育園や幼稚園の転園手続きお子さんが別の保育園・幼稚園へ通うことになる方
引越し前に「なるべく早く(2週間前までに)」やる手続き
③. ネット回線(特に固定回線)の移転手続き光回線などの固定回線を使っている人
④. CS放送やケーブルテレビの契約手続きCS放送やケーブルテレビの契約をしている人
⑤. ガスの移転・解約手続きガスを使っている人
⑥. 火災保険・地震保険の解約・変更これらの保険に加入している方
⑦. 会社・勤務先への住所変更の連絡会社員・アルバイトの人
⑧. 粗大ゴミの処分引越しで粗大ゴミが出る人
⑨. 郵便物の移送手続き全ての人
引越しの「前日まで」にしておくべき手続き
⑩. 電気の移転・解約手続き全ての人
⑪. 水道の移転・解約手続き全ての人
⑫. NHKの住所変更手続きNHK受信料を払っている人
⑬. 新聞の住所変更手続き新聞を購読している方
「引越し当日」にすべき手続き
⑭. 電気・水道の利用開始手続き各事業者に申し込みをしていない人
引越し後「なるべく早く」やる手続き
⑮. スマホの住所変更スマホを契約している人
⑯. 銀行への住居変更手続き銀行口座を持っている人
⑰. クレジットカードの住所変更クレジットカードを持っている人
⑱. パスポートの本籍地変更手続き引越しで本籍の都道府県が変わった人
⑲. 各種サービスの会員情報の変更上記以外のサービスに住所を登録している人

すべきタイミング別にまとめましたので、忘れずに行いましょう。

①. 学校の転校手続き

やるべき人

  • 引越しでお子さんが別の小学校・中学校・高校へ通うことになる方

具体的にやること

  • 今の学校と、区役所、次の学校での手続きを行う

学校を変える場合は、まずは今の学校に連絡し、下記の書類を出してもらいます。

  • 在学証明書
  • 教科書給与証明書

その上で引越し後、このページの手順で区役所で転出届け、引越し先で転入届・転居届けを出します。

そこで、「転入学通知書」を受け取れますので、下記の3点の書類を新しい学校に提出するのが大まかな手続きです。

  • 在学証明書
  • 教科書給与証明書
  • 転入学通知書

高校の場合や、私立の小中学校の場合はまた違った手続きになります。

まずは、引越しが決まったら、すぐに今の学校の担任に相談するようにしましょう。

②. 保育園や幼稚園の転園手続き

やるべき人

  • お子さんが別の保育園・幼稚園へ通うことになる方

具体的にやること

  • 引越し先の自治体、保育園・幼稚園へ空き状況を確認、手続き

引越しが決まったらなるべく早く、引越し先の自治体や園へ空き状況や手続き内容を確認しておきましょう。

転園先のリサーチもあるため、行動は早いに越したことはありません。

ただし、保育園に空きがないケースもあり、住民票を移していない状態だと入園が不利になるケースもあります。こういったケースでも救済措置を設けている自治体もあるので、合わせて確認しましょう。

③. ネット回線(特に固定回線)の移転手続き

やるべき人

  • 光回線などの固定回線を使っている人

具体的にやること

  • 使っている業者に連絡を入れておく

光回線などの固定のネット回線、電話回線を使っている人は早めに業者に連絡を入れておきましょう。

理由は、引越し先で工事が必要な可能性が高く、工事の予約を希望日に取るためです。特に引越しの混み合う3月前後にはなかなか工事が取れず、引越ししたのにしばらくネットが使えないという事態にもなりかねません。

よく使われる、ネット回線の移転手続きのページや連絡先をまとめたので、下記から移転手続きを行いましょう。
-スマホの方は左右にスクロールが可能です-

ネット回線名連絡先電話番号Webで手続きするページ
フレッツ光NTT東日本0120-116-116https://flets.com/first/move/iten.html
フレッツ光NTT西日本0120-116-116https://flets-w.com/user/move/
auひかりKDDI0077-7063https://www.au.com/cs/hikkoshi_form/
ドコモ光NTTドコモドコモのスマホから151https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/..
ソフトバンク光ソフトバンク0800-111-2009https://www.softbank.jp/ybb/moving/..
OCN光NTTコミュニケーションズ0120-506-506https://www.ntt.com/personal/hikkoshi/..

上記の中で、NTT東西のフレッツ、auひかりだけは別途プロバイダという接続業者への手続きが必要なケースがあります。

不安な方は電話での移転手続きをし、「プロバイダへの手続きは必要ですか?」と聞いてみましょう。

また、移転には工事費がかかるのかなども確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

④. CS放送やケーブルテレビの契約手続き

やるべき人

  • CS放送やケーブルテレビの契約をしている人

具体的にやること

  • 現在のサービス業者に連絡をする

CS放送(スカパー)やケーブルテレビに加入している人も早めに連絡をしておいた方がいいでしょう。

工事が必要なケースもありますし、ケーブルテレビの方は引越し先で使えないケースもあるので、別のサービスを探す必要があるからです。

まずは今利用している会社に引越す旨を伝えましょう。

電話での手続きWebでの手続き
スカパー!/プレミアムサービス0120-188-999Myスカパーから
プレミアムサービス光(スカパー!)0120-818-666
J:COMエリアごとの窓口転居の手続きから

工事費などを確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

⑤. ガスの移転・解約手続き

やるべき人

  • 全ての人

具体的にやること

  • 移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

ガスに関して、今の住所で利用を終えるとき、次の住所で利用を開始するときは立会いが必要です。

不動産の引き渡し前に、ガスを止める立会いができるよう、余裕を持って手続きをしておきましょう。

利用者の多いガス会社Webから電話から
東京ガス手続きページ0570-002211
東邦ガス手続きページ0570-015456
大阪ガス手続きページ0120-0-94817
西部ガス手続きページ0570-000-312

他のガス会社を利用の方は「エリア+ガス+引越し」で検索しましょう。

今とは別のガス会社を使うことになる方は、このタイミングで利用開始する旨を伝えておきましょう。上記のガス会社であれば表で紹介したページ、電話番号から手続きが可能です。

⑥. 火災保険・地震保険の解約・変更

やるべき人

  • これらの保険に加入している人

具体的にやること

  • 必要に応じて解約手続き、新規申し込みを行う

火災保険・地震保険に加入している人は解約の手続きをしておきましょう。解約日は引越し日より後にしておきましょう。

また、引越し先が賃貸の場合、新居では指定の火災保険があるケースが大半ですが、大家によっては引き継ぎもできるので、引き継ぎたい人は次の家をお願いした不動産業者に相談しましょう。

どこの保険会社と契約したのか、連絡先もわからない場合は、管理会社等に確認しましょう。

⑦. 会社・勤務先への住所変更の連絡

やるべき人

  • 会社員・アルバイトの人

具体的にやること

  • 会社や勤務先に引越すことを伝える

勤務先に引越すことを伝えておきましょう。交通費の変更、税金の支払いのために勤務先への連絡は必須です。

まずは、上司には早めに口頭で「◯月から△へ引越します」と伝えて、その後会社のルールに従い申告しておきましょう。

引越し後に申告をするルールの会社もありますが、引越し前にそう言ったルールを確認しておきましょう。

上司への連絡は必須?

必須ではありませんが、何かのタイミングでバレたときに気まずいこと、電車の遅延を考慮してもらえる可能性があることから伝えておくべきです。

嫌な方は、「〇〇方面へ引越します」と、方向だけ伝えましょう。

⑧. 粗大ゴミを処分する

やるべき人

  • 引越しで通常捨てられない粗大ゴミが出そうな方

具体的にやること

  • 自治体に手続きをし、手数料を払って回収してもらう

大型家電や家具など、引越しで粗大ゴミが出そうな方はなるべく早く自治体に連絡し、回収してもらうように依頼しましょう。

「区名 粗大ゴミ」で検索すれば各自治体のルールが出てきます。基本に事前申し込みをし、手数料を払い、指定の場所に出す流れです。

面倒な方は回収サービスもおすすめ

少し割高になりますが、民間の業者が不用品を引き取ってくれるサービスもあります。

業者によっては軽トラに不用品乗せ放題で1~2万円など、粗大ゴミ以外の捨てにくいゴミもまとめて回収してくれます。

「くらしのマーケット(https://curama.jp/disposal/)」というサイトでエリア別に業者を探せますので、「面倒だから一気に処分したい!」という方は検討してみましょう!

⑨. 郵便物の転送手続き

やるべき人

  • 全ての人

具体的にやること

  • Webもしくは郵便局の窓口で転送手続きを行う

転居することを郵便局に知らせておけば、古い住所に来た郵便を1年間新しい住所に届けてもらえます。

住所変更の連絡ができなかった相手からの郵便を受け取るためにも必ず手続きを行いましょう。

Webから手続きを行う場合

スマホがあれば、「e転居」という郵便局のサービスで手続きができます。確認の電話をする必要があるので、電話のできる環境での手続きがおすすめです。

窓口で手続きを行う場合

下記の2つの書類を持って郵便局に行き、「引越すので転送を申し込みたい」と伝えましょう。

  1. 本人確認書類:本人の運転免許証、各種健康保険証など
  2. 旧住所の証明:古い住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票など

⑩. 電気の移転・解約手続き

やるべき人

  • 全ての人

具体的にやること

  • 移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

電力会社にも事前に引越すことを伝えておきましょう。

Webや電話で行うことになりますが、請求書や電気使用量のお知らせなどのお客様番号が記載されているものが手元にあるとスムーズです。

利用者の多い電力会社の移転手続き先は下記になり、引越し先でも今の電力会社を使うのであれば「移転」、使わないのであれば「廃止」の手続きをします。

電力会社Webから電話から
東京電力エナジーパートナー手続きページ0120-995-005
関西電力手続きページ0800-777-8810
中部電力手続きページ0120-921-691
東北電力手続きページ0120-175-266
九州電力手続きページ0120-623-376

今は、電力自由化により、エリア関係なく使える業者が増えていますので、エリアが変わっても、口座振替をそのまま継続させたいという人は今の電力会社の利用を検討しましょう。

また、電力会社が遠隔で電気のON、OFFを操作できる物件も増えていて、連絡していないと新居で使えないこともあります。使う電力会社が変わる方は、このタイミングで新居の電力会社にも連絡しておきましょう。

⑪. 水道の移転・解約手続き

やるべき人

  • 全ての人

具体的にやること

  • 移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

水道会社も同様です。

下記の窓口から、引越し先でも今の水道を使うのであれば「利用中止および新住所での利用開始」、使わないのであれば「利用中止」の手続きをします。

利用者の多い水道局Webから電話から
東京都水道局手続きページ03-5326-1100
大阪市水道局手続きページ06-6458-1132
横浜市水道局手続きページ045-847-6262
名古屋市上下水道局手続きページ052-884-5959
札幌市水道局手続きページ011-211-7770

他の水道局を利用の方は「エリア+水道+引越し」で検索しましょう。

⑫. NHKの住所変更手続き

やるべき人

  • NHKの受信料を払っている人

具体的にやること

  • 移転手続き、必要に応じて解約手続きを行う

NHKにも住所変更を知らせておきます。「Webでの手続きページ」から、手続きしておきましょう。

ちなみに、一人暮らしや単身赴任を辞める場合、結婚などで2世帯の申し込みを1つにする場合などは解約も可能です。

上記ケース、もしくは電話で引越しの手続きをしたい方は「0120-151515」に電話しましょう。

⑬. 新聞の住所変更手続き

やるべき人

  • 新聞を購読している方

具体的にやること

  • Webや電話で住所変更をする

新しい住所で今の新聞を継続して購読する場合は引越しまでに住所変更をしておきます。下記のページから行いましょう。

新聞社住所変更
朝日新聞/日刊スポーツWebから
毎日新聞Webもしくは電話から
読売新聞Webもしくは電話から

また、引越しを機に解約したいという方は販売店に連絡するようにしましょう。

⑭. 電気・水道の利用開始手続き

やるべき人

  • 引越し先の各事業者に申し込みをしていない人

具体的にやること

  • 使う事業者に利用開始の連絡をしておく

電気や水道は、引越したらすぐに使えるケースが多いですが、使う事業者が変わる場合など、解約時に次に使う業者へ手続きをしていなければ、このタイミングで行います。

申込書が新居にあれば、その申込書を使っても良いですし、下記の窓口からでも手続きができます。

電気

利用者の多い電力会社Webから電話から
東京電力エナジーパートナー手続きページ0120-995-005
関西電力手続きページ0800-777-8810
中部電力手続きページ0120-921-691
東北電力手続きページ0120-175-266
九州電力手続きページ0120-623-376

水道

利用者の多い水道局Webから電話から
東京都水道局手続きページ03-5326-1100
大阪区水道局手続きページ06-6458-1132
横浜区水道局手続きページ045-847-6262
名古屋区上下水道局手続きページ052-884-5959
札幌区水道局手続きページ011-211-7770

⑮. スマホの住所変更

やるべき人

  • スマホを契約している人

具体的にやること

  • マイページなどで住所変更の手続きを行う

引越してからでも良いので、なるべく早くスマホの会社に住所変更の手続きを行います。

利用者の多いスマホの手続きは下記から行いましょう。

Webでの手続き電話で変更の手続きをする
ドコモドコモオンライン手続きからドコモのスマホから151
auMy auからauのスマホから157
ソフトバンクMy SoftBankから
楽天モバイルメンバーズステーションから
IIJ mio会員専用ページから

⑯. 銀行への住所変更手続き

やるべき人

  • 銀行口座を持っている人

具体的にやること

  • 窓口やテレビ窓口、ネットバンクなどから手続きを行う

銀行へ届けている住所の変更をしていないと、大事な郵送物が届かなかったり、いざという時に手続きができないので注意しましょう。

支店の変更は必須ではありません。口座番号が変わり、通帳やキッシュカードも新しいものにしなければならないので、変えない方がいいです。

主要な銀行の引越し手続きは下記のページで確認できます。

銀行名手続き方法
三菱東京UFJ銀行ネットバンク、テレビ窓口、電話、郵送、窓口で手続き可能
三井住友銀行ネットバンク、窓口で手続き可能
みずほ銀行ネットバンク、電話、郵送、窓口で手続き可能
ゆうちょ銀行窓口(ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口)で手続き可能

⑰. クレジットカードの住所変更

やるべき人

  • クレジットカードを持っている人

具体的にやること

  • マイページ・電話などで手続きを行う

明細の受け取りや紛失した場合の再発行などを確実に行うためにもクレジットカードの住所変更もしておきましょう。

主要なクレジットカードの引越し手続きは下記のページで確認できます。

カード名手続き方法
楽天カードインターネット、電話で手続き可能
イオンカードインターネット、電話で手続き可能
三井住友カードインターネットで手続き可能
JCBカードインターネットで手続き可能

⑱. パスポートの本籍地変更手続き

やるべき人

  • 引越して本籍の都道府県が変わった人

具体的にやること

  • 記載事項変更旅券の申請を行う

本籍が変わらない場合はパスポートの所持人記入欄に自筆してある住所に二重線を引いて、新たな住所を記入すれば大丈夫です。

本籍の都道府県が変わった場合は、変更された事項がわかる戸籍謄本か戸籍妙本、写真を持参し、パスポート申請窓口へ行きましょう。

「お住まいの区+パスポート」で検索すれば行くべき窓口が見つかります。

⑲. 各種サービスの会員情報の変更

やるべき人

  • ここまでのサービス以外に住所を登録した人

具体的にやること

  • マイページなどから変更の手続きをする

サービス利用時で問題ありませんが、「Amazon」や「楽天」などの会員制のサービスで登録している住所も、マイページなどから変更しておきましょう。

通販サイトには注意が必要で、郵便の転送届出は郵便以外のもの(宅配便など)の転送はできないので、買った物が届かない可能性もあります。

5. まとめ

引越し時の区役所での手続きについて紹介してきましたが、いかがでしたか?

引越しの際は、「転居(同じ区内での引越し)」「転出(区外への引越し)」の2パターンがあり、すべき手続きや回数が変わります。

引越しの区役所ですべき手続き

必要な手続きができなかったり、無駄に区役所に行くことになるので、あなたの引越しがどちらのパターンかはきちんと確認しておきましょう。

同じ区の場合や政令指定都市内の引越しの場合は引越し後に1回区役所に行けば問題ありません。

それぞれの区役所では、このページを参考に、すべき手続きを忘れないようにしましょう。

このページがあなたの引越しのお役に立てることを心から祈っています。