引越し

転出届の正しい書き方|状況別の見本で誰でも失敗せずに書ける!

「転出届はどうやって書けばいい?」「間違えずに書きたい」など転出届の書き方が気になっていませんか?

転出届は自治体ごとにも用紙が違い、あなたの状況(家族構成など)によっても書くべき内容が違います

そこで、このページでは、役所で6年間働き、個人的にも4回以上引越しを経験してきた筆者が、複数の自治体の転出届を使いながら、状況別の正しい書き方を紹介していきます。

  1. 真似するだけで書ける!転出届の正しい書き方
  2. 状況別の書き方と注意点|一人暮らし・結婚・同棲・郵送の場合
  3. 転出届を出す前に知っておくべきこと
  4. 住民票以外に役所ですべき手続きリスト

全て読めば、転出届はどうやって書けばいいか、状況に合わせ気をつけることはあるかが分かり、転出届の書き方で失敗しなくなるでしょう。

1. 真似するだけで書ける!転出届の正しい書き方

転出届は各自治体、独自の用紙を使っており、書くべきこともわずかに違います。

このページでは、真似するだけで書けるようになるよう、各自治体の用紙を使いながら書き方を解説します。

ただし、わからないところは空けたままにし、役所の窓口に行けば丁寧に教えてくれるので安心して下さい。

1-1. 転出届の書き方見本

まずは転出届の書き方を家族引越し、単身引越しの場合で紹介します。

自治体によっても用紙が違いますので、別々の自治体の用紙を元に紹介していきます。

家族で引越しをする場合(東京都中央区の用紙)

家族で引越しをする場合(東京都中央区の用紙)の書き方

引用:東京都中央区

一人暮らしの場合(大阪府大阪市の用紙)

一人暮らしの場合(大阪府大阪市の用紙)の書き方

引用:大阪府大阪市

それぞれ、状況や自治体に合わせ何を書くべきかが少しずつ異なるので、それぞれの書き方について解説していきます。

1-2. 転出届で書くべき内容と書き方

転出届で書くべきことは①~⑥まで数字をつけたの6点です。

  • ①引越し予定日、届け出日
  • ②届け出を出す人の情報
  • ③届け出の内容
  • ④引越し前後の住所情報
  • ⑤引越す人全員の情報
  • ⑥本籍、筆頭者

それぞれ何をどう書くべきか紹介していきます。

①引越し予定日、届け出日

日にちに関しては以下の通りに記載します。

  • 引越し予定日:生活の拠点が変わる日(引越し後の方は変わった日)
  • 届け出日:転出届を出す日にち(窓口に行く日)

②届け出を出す人の情報

届け出をする人の情報(氏名、連絡先、引越す人との関係)を記入します。

そして、実印ではなくてもいいですが、印鑑を押します。自治体によっては本人による届け出では印鑑が不要なこともあります。

連絡先に関しては、不備があった場合、確実に対応できるよう、日中に出られる番号を書いておきましょう。

③届け出の内容

自治体によっては、東京都中央区のように、「転出届」の用紙で、「転居届」なども出せるようになっています。

その場合、出したい届け出(今回は転出届)を選びましょう。

④引越し前後の住所情報

今の住所、新しい住所とその世帯主を書きます。

実家にいて、世帯主がわからなければ事前に両親に確認しましょう。

また、一人暮らしの場合は世帯主はあなたになり、これから一人暮らしを始める方も「新しい住所」の世帯主はあなたです。

⑤引越す人全員の情報

引越しをする人全員の名前を書きます。そのため、家族分をまとめて提出する場合は以下の情報を書けるようにしておきましょう。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 世帯主との続柄(本人、夫、妻、子など)
  • 学校・学年(自治体によって必要)

マイナンバーカードなどを持ってきているかなどの記載を求められることもあります。

⑥本籍、筆頭者

自治体によっては、用紙に「本籍」「筆頭者」の記載を求められます。

これらは結婚した時に決めるもので、「今の住所」や「世帯主」がそれぞれ「本籍」や「筆頭者」ではない可能性があります。

結婚している方は婚姻するときに定めたもので、未婚の方は下記の可能性が高いです。

本籍実家
筆頭者両親のうち、結婚した際に、苗字を使われた方が筆頭者
離婚や筆頭者が死亡しても変更されない

わからなければ両親などに聞いておきましょう。

その他、「児童手当」「医療助成」を受けているか、「国籍」(外国人の方)などその他の項目がある自治体もあります。

ただ、世帯主含め、わからない項目は窓口で書き方を教えてくれます。

2. 状況別の書き方と注意点|一人暮らし・結婚・同棲・郵送の場合

「こんな場合はどうすればいい?」と役所にいるときによく相談された下記のケースでの書き方を紹介します。

これらについて1つずつ解説していきます。

2-1. 一人暮らしで引越す時の書き方

一人暮らしの場合、引越す人の欄は「あなただけ」、 世帯主は「あなた」になることを意識しておきましょう。

  • 今までも一人暮らしの場合:新住所、旧住所共に世帯主は「あなた」
  • 今までは実家の場合:世帯主は、新住所「あなた」、旧住所「両親どちらか」の可能性が高い

福岡市の用紙で、一人暮らし(旧住所も新住所も一人暮らし)の場合、以下の通りになります。

福岡市の転出届

引用:福岡県福岡市

「本籍」「筆頭者」を記載するところがある場合、未婚の方は下記の可能性が高いです。

本籍実家
筆頭者両親のうち、結婚した際に、苗字を使われた方が筆頭者
離婚や筆頭者が死亡しても変更されない

わからなければ両親に聞いておきましょう。

また上記の福岡市の用紙では一番下に、児童手当、医療助成、し尿処理などを書く欄がありますので埋めておきましょう。

2-2.  結婚する際に転出届を出す時の書き方

婚姻届を出すと自動的に住民票(本籍・筆頭者)が変更されるので、すでに入籍しているかしないかで以下のように書きましょう。

本籍・筆頭者新住所の世帯主旧住所の世帯主
入籍済み新しいものを書く結婚後の世帯主一人暮らし:自分
実家:両親など
入籍はこれから独身の時のものを書く

新住所・旧住所は共通して上記の書き方です。

また、「続柄」欄には旧住所の世帯主から見た、あなたとの関係を書きます。

  • 旧住所で父が世帯主の場合:「子」と書く
  • 旧住所が一人暮らしの場合:「本人」と書く

2-3. 同棲する際に転出届を出す時の書き方

同棲の際は結婚とは違い、「本籍・筆頭者」は未婚時のもの(それぞれ実家・両親の可能性が高い)を書きます。

また、世帯を一緒にしないこともでき、その場合はそれぞれが世帯主を「自分」にして「一人暮らしの場合」ように書けば問題ありません。

同じ住所に複数の世帯がいても問題ありませんし、世帯を一緒にしなければ住民票にも相手が載らないので、会社などに提出する際に同棲がばれません。

同じ世帯にしたい場合は?

どうしても同じ世帯にしたければ、どちらかを「新住所の世帯主」にしましょう。

旧住所・本籍・引越す人の書き方は一人暮らしの時と同じです。

2-4. 郵送で出す時の書き方

郵送で出すときも書き方は変わりません。

各市区町村で、独自の用紙を用意しているので、プリントアウトして記入しましょう。以下の熊本県熊本市のように、自治体によっては郵送用の用紙を用意しています。

熊本県熊本市の郵送用転出届の書き方

引用:熊本県熊本市

郵送用の転出届には、⑦のような、郵送専用の項目(熊本市の用紙では必要書類のチェックリスト)が書かれている可能性があるので確認し、記入しましょう。

用紙は「市区町村名+転出届+郵送」で検索すれば出てきますし、そこで自治体ごとの郵送ルールなども確認できます。

プリンターが使えない方は、以下のようなコンビニでもプリントアウトできますが、手間がかかるので役所に行った方が早いです。

事情があってプリントするのも、役所に行くのも難しければ電話などで相談しましょう。

また、プリントアウトできる方も郵送だと不備があった場合面倒です。このページを参考に埋めていき、少しでもわからない項目は事前に電話などで役所の窓口に相談しましょう。

郵送用の封筒の書き方

「市区町村名+転出届+郵送」で検索すると、自治体ごとに郵送先が出てきますので、封筒にはその住所を書きます。

転出届の封筒記入例

書き方のポイントとしては以下の通りです。

  • 役所の担当名に「御中」をつける
  • 切手を貼る(84円、速達などの場合は別料金)
  • スムーズに処理してもらえるよう、赤字で「転出届在中」と書く
  • 裏面に届かなかったときの返送先を書く

返信用封筒の書き方

マイナンバーカードを使わない場合、自治体から返信してもらう用の封筒も必要です。

切手(84円)を貼り、新住所か旧住所で送って欲しい住所を書きましょう。

返信用封筒の記入例

自分宛なので「行」をつけ、裏面は自治体の指定がある場合以外何も書かなくて大丈夫です。

3. 転出届を出す前に知っておくべきこと

以上が転出届の書き方の解説です。

記入方法がわからなければ役所で教えてもらえるので、期間内に必要書類を持って役所に行きましょう。

書き方以外に、転出届を出す上で知っておくべきことを解説します。

3-1. 転居届を出す場所はどこ?

手続きは自治体の役所や支所(事務所)などの窓口で行います。「自治体名+転居届」などで検索すれば窓口は出てきます。

別の市区町村へ行く下記のケースでは、引越し元のA市役所で「転出届」を出し、引越し先のB市役所で「転入届」を出す必要があります。

市区町村内の引越しで「転居届」を出す場合は、住んでいる市区町村の役所の窓口で対応してもらえます。

3-2. 手続きには何が必要か

転出届や転入届で、それぞれ持っていくべきなのは以下の書類です。

転出届・窓口に行く人の本人確認書類
・印鑑
・マイナンバーカード(ある人のみ、家族全員分)
転入届・窓口に行く人の本人確認書類
・印鑑
・マイナンバーカード(ある人のみ、家族全員分)
・転出証明書(前の市区町村でもらった人)

専用の用紙は役所の窓口にあり、書き方などがわからなければ教えてもらえます。

本人確認書類として使えるもの

以下のように、公的な機関が発行した写真付きのものが使えます。

  • 免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 在留カードか特別永住者証明書

下記は写真がないため、別の書類を求められたり、本人か確認する質問をされることがありますので、できれば写真付きの書類を持っていくべきです。

  • 保険証
  • 年金手帳

マイナンバーカードは必要?

マイナンバーカードを発行した場合、以下の理由で持っていき、合わせて手続きましょう。

  • マイナンバーカードも住所変更手続きをしないと失効する(再発行手数料1,000円)
  • 転入時、「転出証明書」が不要になるので、持っていく物が減る

マイナンバーカードはそのまま本人確認書類としても使えます。

マイナンバーカードで手続きしたい場合は、手続きする家族全員分のマイナンバーカードを持っていきましょう。

その他、転出届などを出す際は、役所で引越し時すべきことが他にもあります。

そのため、一例ですが以下のような、上記以外の書類も持っていくとまとめて手続きできます。

  • 印鑑カード(印鑑登録をしている方)
  • 保険証(国民健康保険に加入している方)
  • 原付のナンバープレート、標識交付証明書(原付を持っている人)

状況別にどんな手続きが必要か、何を持っていけばいいかは「4. 住民票以外に役所ですべき手続きリスト」でまとめています。

3-3.家族の場合、まとめて出せるのか

同じ世帯の人(15歳以上)なら、手続きは代わりにできます。

世帯全員で引越す場合も誰かがまとめてできますから、「世帯の中の誰かが行く」と考えておけば間違いありません。

代理人(世帯の人以外)での手続きはできるか

不可能ではありませんが、下記の注意点がありますので、どうしても行けない場合だけ検討しましょう。

  • 各自治体決められた委任状を手書きで書く必要がある(フォーマットは「〇〇市 委任状」で検索)
  • 必要な個人情報を全て伝えておく必要がある

自治体ごとのルールもありますので、一度役所に電話し「代理で手続きをお願いしたい」と相談しましょう。

3-4. そもそも転出届が不要な2つのパターン

そもそも転出届を出さなくてもいい人もいます。具体的には下記の2パターンで、当てはまれば引越し前の市区町村の役所ですべき手続きはありません。

  • 同じ市区町村内で引越す方
  • 政令指定都市内で「区」が変わる方

同じ市区町村内で引越す方

「転出届」は住んでいる市区町村に「出ていきます!」と申告するためのものですから、市区町村が変わらない場合は不要です。

転出届・転入届・転居届が必要な場面

引越し後14日以内に、「転居届」を出して、「自治体内で引越しました!」と申告をすれば問題なく、転出届は不要です。

政令指定都市内で「区」が変わる方

下記の政令指定都市内で引越し、区が変わるだけの場合は、引越し先の区役所で「転入」手続きをすれば転出の手続きは不要です。

北海道札幌市/宮城県仙台市/埼玉県さいたま市/千葉県千葉市/神奈川県横浜市,川崎市,相模原市/新潟県新潟市/静岡県静岡市,浜松市/愛知県名古屋市/京都府京都市/大阪府大阪市,堺市/兵庫県神戸市/岡山県岡山市/広島県広島市/福岡県北九州市,福岡市/熊本県熊本市

例えば、大阪市福島区→大阪市天王寺区などで、この場合は転出届などの、引越し前の役所の手続きは不要です。

政令指定都市内での引越し

引越ししてから14日以内に引越し先の区役所に行きましょう。

4. 住民票以外に役所ですべき手続きリスト

転出届や転入届・転居届の他に、引越し時は役所ですべき手続きがたくさんあります。

下記の2つに分けてリストにしましたから、漏れがないように進めましょう。

4-1. 引越し前にすべき手続き(他の市区町村に引越す方のみ)

市区町村が変わる方は、引越しの日の1~2週間前に一度役所に行き、転出届以外に、下記の手続きを行いましょう。

手続き転居転出やるべき人
①. 印鑑登録の抹消違う市区町村に引越しをする人で、印鑑登録をしている
②. 国民健康保険の手続き国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
③. 児童手当の住所変更児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
④. 介護保険被保険者証の返納要支援・要介護の認定を受けている方で、別の市区町村へ移る人
⑤. 原付の廃車手続き原付を持っていて、他の市区町村に引越す方
  • 転居:同じ市区町村内での引越し、転出:別の市区町村への引越し
  • 「◎」=全ての人がすべき、「○」=一部の人がすべき、「-」=不要

持って行くものとしては下記のものに加え、それぞれの申告に必要な+αのものです。

  • 本人確認証(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード)
  • 印鑑

基本的に役所に用紙があり、役所に行けば窓口も教えてくれるので、まずは何の手続きが必要で、何を持っていくべきか、この章で確認しましょう。

同一市区町村内で転居する方は、住民票の手続きと同様、ここでは手続きせず、転居後に「4-2. 引越し後に役所ですべき手続きリスト」の手続きを行えば問題ありません。

①印鑑登録の抹消

やるべき人違う市区町村に引越しをする人で、印鑑登録をしている
やること役所の窓口で、印鑑登録の抹消を行う
必要なもの□窓口に行く人の本人確認証
□登録している印鑑
□印鑑カード

印鑑登録は市区町村ごとに行っているので、転出するときは今の市区町村の窓口で「印鑑登録廃止申請書」を提出し、登録の抹消をしておきます。

ただし、自治体によっては転出届を出せば、印鑑登録が自動的に抹消されるところもあります。転出届を出す際に確認してみましょう。

②国民健康保険の手続き

やるべき人国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
やること役所の窓口で、資格喪失の手続きを行い、保険証を返還する
必要なもの□国民健康保険証(転出する家族全員分)
□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

国民健康保険に加入している方(主に自営業の方など職場の健康保険に加入していない方)は、引越す際に今の自治体で資格喪失の手続きが必要です。

転出後14日以内に行えば問題ありませんが、転出届などと一緒にやってしまえば楽なので、役所に行ったタイミングで手続きしましょう。

③児童手当の住所変更

やるべき人児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
やること役所の窓口で、児童手当受給事由消滅届を提出
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

今と違う市区町村に引越す方は、今の自治体からの支給を止めるために「児童手当受給事由消滅届」を提出します。引越し後15日以内に行えばいいですが、こちらも引越し前のこのタイミングで行なっておくとスムーズです。

引越し先で再度申請が必要ですが、その際「課税証明書」などの年収を証明する書類が必要なケースがあるため、このタイミングで取得しておいた方がスムーズです。

引越し先によってはこの手続き自体が不要なこともあるので、役所に行く前に引越し先の自治体に必要な手続きや書類などを確認しておきましょう。

④介護保険被保険者証の返納

やるべき人要支援・要介護の認定を受けている方で、別の市区町村へ移る人
やること役所の窓口で、資格喪失手続きを行い、「介護保険受給資格証」をもらう
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□介護保険被保険者証

介護保険の給付も次の住所でも引き継げます。役所に、介護保険被保険者証を返納し、資格喪失の手続きをします。

その際、「介護保険受給資格証」を受け取って、転居先の役所行った際に手続きを行います。(自治体によっては受給資格証を発行しておらずマイナンバーでの手続きになります。)

⑤原付の廃車手続き

やるべき人原付を持っていて、他の市区町村に引越す方
やることナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらう
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□ナンバープレート
□印鑑

別の市区町村へ引越す場合は、引越し前に役所にナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらいます。

引越し先で必要ですので、廃車申告受付証は無くさないようにしましょう。

引越し先まで原付で行く方は要注意!

ナンバープレートを返すと、公道を走れなくなります。

引越し先まで原付で行きたいという方は、引越し前には手続きをせず、引越し先で廃車と登録の手続きを一緒に行います。

4-2. 引越し後にすべき手続き(全ての方が要確認)

下記の13個は引越したらなるべく1週間以内、遅くても14日以内に役所などでしておくべき手続きです。

やること転居転出やるべき人
①. 印鑑登録印鑑登録が必要な人
②. 国民健康保険の住所変更国民健康保険に加入している人
③. 国民年金の住所変更自営業や無職の人
④. 妊婦健康診査受診票の交換妊娠中や出産後の人で、別の市区町村から引越してきた人
⑤.児童手当の申請/住所変更児童手当を受け取っている人で、別の市区町村から引越してきた人
⑥. 転校手続きお子さんが転校する方
⑦. 介護保険の申請/住所変更要介護・支援認定を受けている場合で他の市区町村から引越してきた人
⑧. 犬の住所変更手続き犬を飼っている方(猫の場合は不要)
⑨. 原付の住所変更原付を持っている人で他の市区町村から引越して来た人
⑩. 免許証の住所変更免許証を持っている人
⑪. 車庫証明書の申請自動車を持っている人
⑫. 自動車の住所変更手続き自動車を持っている人
⑬. バイクの住所変更手続きバイクを持っている人
  • 転居:同じ市区町村内での引越し、転出:別の市区町村への引越し
  • 「◎」=全ての人がすべき、「○」=一部の人がすべき、「-」=不要

法律で期限が決められた手続きもあり、忘れると罰則を受ける可能性があるので、確実に行なっておきましょう。

持って行くものとしては下記のものに加え、それぞれの申告に必要な+αのものです。

  • 本人確認証(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード)
  • 印鑑

代理で手続きを行いたい場合は委任状や代理人の本人確認書類・印鑑などが必要です。事前に役所に自治体ごとのルールを確認しておきましょう。

⑩~⑬までのグレーにした手続きは役所ではなく、警察署などでの手続きですが、合わせて行いましょう。

①. 印鑑登録

やるべき人印鑑登録を今までもしていた人で市区町村を変えた人
やること役所の窓口で届けを出す
必要なもの□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑
□登録料(50円前後、自治体による)

必須ではありませんが、今まで印鑑登録をしてきた人で、市区町村が変わった方は、合わせてここで印鑑登録をしておきましょう。

②. 国民健康保険の住所変更

やるべき人国民健康保険に加入している人
やること役所の窓口で届けを出す
必要なもの<別の市区町村から引越してきた人>
□窓口に行く人の本人確認書類
□転出証明書(転出時にマイナンバーカードを使った人はマイナンバーカード)
□印鑑
□キャッシュカードか通帳+銀行印(一部の自治体で必要)
<同じ市区町村内での引越しの人>
□転居する全員の健康保険証
□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

会社員でない人(自営業者、フリーランス、農林漁業の方、無職の方)は健康保険の手続きをしておきましょう。

引越してから14日以内に上記の書類を持っていけば、役所の窓口で手続き可能です。

③. 国民年金の住所変更

やるべき人自営業や無職の人
やること役所の窓口で届けを出す
必要なもの□加入している人全員分の国民年金手帳
□印鑑

会社員でない人(自営業者、フリーランス、農林漁業の方、無職の方)は国民年金の手続きも必要です。

引越し元での手続きは必要ありませんが、同一市区町村内での転居の方も、別の市区町村から転入した方も、上記書類を持って、窓口に行きましょう。

④. 妊婦健康診査受診票の交換

やるべき人妊娠中や出産後の人
やること新しい住所の妊婦健康診査受診票などを交換する
必要なもの□母子手帳
□未使用の検診補助券
□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

母子手帳は引越ししても手続きは不要ですが、下記は新しい自治体のものと交換しておきましょう。

  • 妊婦健康診査受診票
  • 妊婦超音波検査受診票
  • 妊婦子宮頸がん検診受診票

東京都内の方は、そのまま使えるケースもありますが、このタイミングで確認しておきましょう。

母子手帳と、古い自治体でもらった上記受診票を持って窓口に行きましょう。

⑤. 児童手当の申請/住所変更

やるべき人児童手当をもらっている人
やること児童手当認定請求書(他の自治体からの転入時)/変更届け(自治体内での引越し時)を提出する
必要なもの□請求者の口座情報がわかるもの(通帳など)
□請求者の課税証明書
□請求者の健康保険証のコピー
□印鑑

別の市区町村から引越してきた方は、必ず15日以内に区役所で児童手当認定請求申請を行いましょう。

上記を持っていけば手続きはできますが、自治体によって必要書類が変わるので、事前に電話などで確認しておくと確実です。

同一市区町村内での引越し時は届出が必要な自治体もあるため、転居届提出時に確認しましょう。

⑥. 学校の転校手続き

やるべき人お子さんが転校する方(公立の小中学校の場合)
やること児童手当認定請求書を提出する
必要なもの□在学証明書(前の学校でもらえる)
□教科書給与証明書(前の学校でもらえる)

私立に転校するお子さん、高校生のお子さんは、学校ごとのルールや手続きを事前に希望する学校に問い合わせて手続きを行いましょう。

公立の小中学校に転校する場合は、引越し先の区役所での手続きが必要になります。

転入手続きをする際に区役所の窓口で、前の学校でもらった、以下の書類を提示すると、「転入学通知書」を受け取れます。

  • 在学証明書
  • 教科書用図書給与証明書

この3つの書類を新しい学校に持っていけば、転校手続きができます。

⑦. 介護保険の申請/住所変更

やるべき人要介護・支援認定を受けている人
やること区役所で「介護保険受給資格証」を提出し、再度認定を受ける
(同一区内、政令指定都市の場合は住所変更を行う)
必要なもの□介護保険受給資格証
□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

転入日から14日以内に、引越し元で受け取った「介護保険受給資格証」を持参し、引越し先の役所の窓口で介護認定の申請をしましょう。

14日を過ぎると介護認定の新規申請をしなければいけなくなり、手間がかかります。

また、同じ自治体内で引越す方は、「住所変更」が必要ですので転居届などを出すときに「介護保険受給資格証」を持っていき確認しましょう。

⑧. 犬の住所変更手続き

やるべき人犬を飼っている方(猫の場合は不要)
やること役所や保健所で、ペットの登録住所の変更を行う
必要なもの□鑑札
□窓口に行く人の印鑑

転出前の自治体、(市区町村内で転居の場合今の自治体)で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット 引越し xx市」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁:「特定動物(危険な動物)の飼養又は保管の許可について

⑨. 原付の住所変更

やるべき人原付を持っている人
やること役所で前の自治体の廃車申告受付証を提出し、ナンバープレートをもらう
必要なもの□廃車申告受付証
□ナンバープレート(原付で移動してきた人)
□標識交付証明書(原付で移動してきた人)
□窓口に行く人の本人確認書類
□印鑑

原付に関して、同一市区町村内で引越しをする場合は、転居届を出せば、手続きは不要です。

ただ、ごく一部の自治体では自治体内での転居でも、標識交付証明書やナンバープレートを提出し、手続きが必要です。標識交付証明書を持ち原付で手続きに行くか、事前に引越し先の役所に問い合わせておきましょう。

別の自治体から引越してきた方は、前の住所の役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の役所に提出します。印鑑や本人書類を持っていきましょう。標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

また、原付で引越し先まで移動してきた人は、今まで使っていたナンバープレート/標識交付証明書を提出すれば新しいナンバープレートを受け取れます。

⑩. 免許証の住所変更

やるべき人免許証を持っている人
やること警察署・もしくは免許センターや免許試験場で変更手続きを行う
必要なもの□運転免許証
□申請用写真(都道府県が変わる場合)
□新住所が証明できるもの(住民票やマイナンバーカード、消印付きの郵便物など)
□印鑑

役所の帰りに、新住所の警察署や免許センターに寄って、免許証の住所を変更しておきましょう。

用紙は上記施設にありますので、必要書類を持っていけば受け付けてくれます。

受け付けてくれる場所は「免許証 引越し先のエリア名」などで検索すれば出てきます。

⑪. 車庫証明書の申請

やるべき人自動車を持っている人
やること警察署で必要書類の記入・手続きを行う
必要なもの□車検証
□保管場所使用権原疎明書面(自分の土地を使用する場合)
□保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りて利用する場合)
□賃貸借契約書(駐車場を借りて利用する場合)

二輪の小型自動車などを除くすべての自家用車で車庫証明が必要ですが、その住所変更も警察署で免許証と一緒にしておきましょう。

下記の書類が警察署にありますので、スムーズに書けるように車検証などを準備しておきましょう。各都道府県の警察署ホームページからもダウンロード可能です。

  • 保管場所証明申請書
  • 保管場所標章交付申請書
  • 車庫の所在図・配置図
  • 保管場所使用権原疎明書面(自分の土地を使用する場合)

また、駐車場を借りて利用する場合は保管場所使用承諾証明書または賃貸借契約書が必要です。

⑫. 自動車の住所変更手続き

やるべき人自転車を持っている方
やること運輸支局で必要書類の記入・手続きを行う
必要なもの□車検証
□住民票(発行3ヶ月以内)
□自動車保管場所証明書(証明の日から40日以内)
□印鑑

運輸支局等(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で自動車の住所変更を行います。上記の書類を持って申請に行きましょう。

申請書や納付書が申請先にありますので、それを利用することもできますし、上記運輸支局のホームページからダウンロードも可能です。

また、管轄が変わり、ナンバープレートが変わる場合はナンバープレートが必要です。変わるのか分からなければ事前に問い合わせをしておきましょう。

⑬. バイクの住所変更

やるべき人バイクを持っている方
やることバイクの種類に応じて運輸支局で手続きを行う
必要なものバイクの種類による

バイクに関しては、排気量で手続きが変わりますので、下記のように排気量に合わせて手続きを行いましょう。

ナンバーが変更になるか、何を持っていけばいいか、事前に新住所を管轄する陸運支局に確認してから行くとスムーズです。

排気量126cc~250ccの場合

新しい住所の運輸支局へ下記の書類を持っていき、手続きを行います。

  • 軽自動車届出済証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
  • 自動車損害賠償責任保険証書
  • 軽自動車税申告所
  • 新しい住所の住民票
  • 印鑑
  • 外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

同じ管轄内での引越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することにうなります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

排気量251cc以上の場合

新しい住所の運輸支局へ下記の書類を持っていき、手続きを行います。

  • 自動車検査証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
  • 新しい住所の住民票
  • 印鑑
  • 外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

同じ管轄内での引越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、手数料納付書と合わせて提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

5. まとめ

転出届の書き方を紹介してきましたが、いかがでしたか?

転出届は自治体によっても用紙が違いますし、あなたの状況によっても書くべき内容は異なります。

このページを参考に書けば問題なく書けますが、どうしても書き方などがわからなければ空白にしたまま窓口で相談しましょう。

このページがあなたの手続きのお役に立てることを心から祈っています。