申込前に要確認！賃貸の申込金について知っておくべき全注意点
賃貸を検討しているとき、「なんで申込金が必要なの？」「申込金を払えば審査は有利になるの？」など、申込金に関して疑問に思っていませんか？
賃貸の申込金は、物件を優先的に確保するために求められるだけで、審査が有利になるわけではありません。また、内容を理解しないと、返金されないこともあるので、注意が必要です。
このページでは、大手不動産会社に5年勤務し、現在も賃貸部門で働く筆者が、以下の4つのことをご紹介します。
すべて読めば、申込金がどんな役割のお金なのか知ることができ、トラブルなく賃貸を契約することができるでしょう。
1.賃貸で求められる申込金とは
賃貸の申込金は、物件を優先的に確保する役割として、契約するまえに預けるお金です。
ただし、過去には返金されないトラブルが多発したため、業界団体では「原則として、不動産業者は申込金を受け取ってはならない」と指導しています。
そんな、申込金について、詳しく解説していきます。
1-1.なんで申込金が必要なの？
申込金は、物件を確保するための役割ですが、実際のところ、「入居する意思が本当にあるのか」確認するために求められているケースが多いです。
なぜなら、賃貸の申し込みは簡単で「とりあえず申し込みだけして部屋を押さえておくか」と申し込み、契約直前にキャンセルをすることが非常に多いからです。
簡単にキャンセルされることを避けるために、不動産会社は借主に「本当に入居したいなら、申込金払ってください」と請求することになるのです。
1-2.申込金の支払いを拒否したらどうなる？
希望の物件を取り扱っている不動産会社が、他に見つからないときは支払うしかありません。
拒否した場合「この物件は諦めてください」と言われてしまうだけなので、まずは他社でも取り扱いのある物件なのか「suumo」や「HOME’S」で調べてみましょう。
他社でも取り扱われているときは、申込金が必要ない場合もあるので、不動産会社に電話して確認してみましょう。
1-3.キャンセルしたら返金されない？
キャンセルした場合、契約前であれば、基本的に返金されます。
下記のように、契約前にキャンセルしたのであれば、不動産会社は申込金の返金を拒否してはいけないと、法律でも決められています。
つまり、どんな理由であろうと、預かっているだけのお金なので、契約しなかったら必ず返しましょうと、国も決めているのです。
1-4.契約するとき申込金はどうなるの？
事前に預けてある申込金は、契約金の一部として取り扱われます。
万が一、契約金とは別に使われるようなことがあれば、法律違反になる可能性もあるので、4章「トラブルが発生したときの対処法」を確認しましょう。
仲介手数料に差し替えは要注意
仲介会社の規定で、「成約した際の申込金は、仲介手数料に差し替えさせていただきます」のような内容になっているときは、損することがあるので、注意が必要です。
仲介手数料は、物件により異なりますが、そもそも無料になっている物件も数多くあります。
この場合、仲介手数料とされてしまうと損するので、気をつけましょう。
そのため、申込金を払う場合、成約したときにどうなるか必ず確認しましょう。
仲介手数料が無料の物件であれば、仲介手数料ではなく、家賃分や敷金などに、割り当ててもらうように希望しましょう。
1-5.申込金の相場はいくら？
物件により異なりますが、1万円〜家賃1ヶ月分が、一般的な相場ですが、申込金の上限は決められていないので、不動産会社によっては相場以上の金額を求められるケースもあります。
そのときは、先ほど説明したとおり、他社でも同じ物件を取り扱っていないか確認して、別の会社に切り替えましょう。
ただ、1社限定で切り替えられないときでも、高額な申込金を請求してくる不動産会社は信用できないので、物件を変えることをオススメします。
1-6.申込金を「預かり金」と呼ぶこともある
不動産会社によっては、契約するまでに支払ったお金を「預り金」と呼ぶことがありますが、名前が変わっただけで、意味合いは申込金と一緒です。
もちろん、キャンセルしたときは必ず返金されるお金なので、安心してください。
「手付金」には要注意
「手付金」は、不動産売買の契約で使われる、返金されないお金なので、賃貸の場合は支払うべきではありません。
営業マンが勝手に請求し、横領している可能性もあります。
そのため、手付金として求められているときは、営業マンではなく、不動産会社に連絡して確認してみましょう。
このとき、不動産会社も手付金として請求してきたら、悪徳な不動産会社の可能性が高く信用できないため「suumo」や「HOME’S」で同じ物件を取り扱っている、別の不動産会社を探して問い合わせるようにしましょう。
1-7.どの物件でも申込金は必要になる？
私は過去に東京で、500件以上の賃貸仲介をしてきましたが、申込金を求められたのは1~2件程度です。
しかし、東京以外では求められることが割と多く、会社の規定で必ず必要としていることもあります。
そのときは、次で説明する内容を、事前に確認しておきましょう。
2.申込金を求められたとき確認すること
東京以外の地方では、いまだに申込金を求められることがよくあります。
申込金であれば、必ず返金されるお金ですが、支払う前に必ず確認することがあるので、詳しく解説していきます。
2-1.キャンセルしたときの対応を確認する
希望の物件が見つかって申込金を支払う際に、キャンセルしたときは必ず返金されるのかを確認しましょう。
不動産会社の中には、申し込み書に「借主からのキャンセルは、申込金を違約金として扱う」といった内容にしていることがあり、違約金だと返金されなくなってしまうので、支払うまえに必ず確認しましょう。
2-2.賃料1ヶ月分以上のときは内訳を確認する
申込金は、1万円〜家賃1ヶ月分が相場なので、それ以上求められているときは、内訳を確認してください。
不動産会社によっては、1.5ヶ月分請求してきたうちの、0.5ヶ月分を事務手数料の返金しないお金として、請求している可能性もあるので、注意しましょう。
2-3.いつまでに支払うのか確認する
不動産会社の規定により異なりますが、一般的には、入居申し込み書を提出したあと、2~3日以内に支払います。
人気物件だと、入居希望者が非常に多いので、申込金の入金を確認できた人から、審査を進めている不動産会社もあります。
2-4.支払い方法の確認する
こちらも不動産会社の規定によって異なりますが、必ず銀行振込を希望しましょう。
なぜなら、振り込んだ金額・日時・振込口座が、すべて証拠として残せるからです。
現金での支払いは避ける
不動産会社で申し込み書を記入したとき、その場で申込金を求められて、言われるがまま現金で支払うのはやめましょう。
万が一、「申込金なんて受け取っていません。」と言ってくる悪徳な不動産会社だったら、トラブルになってしまうので、必ず振込で支払いましょう。
2-5.預かり証を必ず発行してもらう
振込か現金支払い、どちらの場合でも、申込金を支払ったら「預かり証」を必ず発行してもらいましょう。
そのときに、必ず記載してもらう内容は以下の通りです。
- 受領した日付
- 返還を希望すれば返還される旨
- 預かり金の目的
- 不動産会社・担当者の詳細と印鑑
| 預かり証の例 |
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3.こんな時でも大丈夫！申込金が返金されるケース
上の章でも伝えてきましたが、申込金は契約しない限り必ず返金されるお金です。
下記で説明する内容のケースが多いですが、基本的に不動産会社からの返金を待つのではなく、自ら返金を求めるようにしましょう。
3-1.自己都合によるキャンセルをしたとき
契約前であれば、どんな場合でもキャンセルすれば必ず返金されます。
賃貸を借りるときは、契約までに一切費用はかかりません。もし何かしらの理由をつけられ、費用を請求されることがあれば、違法となる可能性が高いので、4章「トラブルが発生したときの対処法」を確認しましょう。
複数件の申し込みは控える
不動産会社の中には、複数の物件に申し込みを勧めてくることがありますが、しっかりと検討してから申し込むようにしましょう。
キャンセルしても費用はかかりませんが、不動産会社には多大な迷惑をかけることになります。
3-2.入居審査に落ちたとき
審査に落ちてしまったときは、契約することができないので、このときも必ず返金されます。
また、審査に落ちたあと、不動産会社の人が別の物件を進めてきて、内覧や申し込みをすることになっても、必ず一度返金してもらうようにしましょう。
なんらかのトラブルに発展する恐れもあるので、自ら返金してくださいと、申し出ることが大切です。
3-3.重要事項の説明に、納得できないとき
賃貸を契約するときは、重要事項の説明を受けることが、義務付けられています。
そして、重要事項を説明されたあとに、契約に進みますが、この時点で契約内容が思ってたものと違う内容だったり、納得できない部分があった場合、この時点であればまだキャンセルしても返金されます。
とにかく契約書にサインするまでが重要
何度も伝えてきましたが、契約書にサインするまでは契約が完了していない状態なので、必ず返金されます。
しかし、中には不動産会社に言われるがまま、返金を諦めてしまう人もいるので、次に説明する対処法を事前に把握しておきましょう。
4.トラブルが発生したときの対処法
申込金を返してもらえなかったり、約束と違う対応をされたら、不動産会社をの協会に相談しましょう。
下記どちらかの窓口に相談することによって、解決できます。
- 全国宅地建物取引業協会連合会
- 全日本不動産協会
全国の不動産会社が、上記のどちらかに加盟していることが多く、トラブル時は加入している協会に相談することで力になってもらえます。
返金に応じなかったり、悪質な請求をしてくる不動産会社は、除名処分されることもあるので、これらに相談するのは非常に効果的です。
4-1.全国宅地建物取引業協会連合会
「全国宅地建物取引業協会連合会」は、不動産業者の約80%が加入する国内最大の業界団体です。
全国に協会が設置されているので、最寄りの窓口に出向いて相談することもできますし、電話での相談も無料で受け付けています。（各都道府県の窓口一覧）
まずは、代表窓口（03-5821-8113）に電話して、トラブル先の不動産会社名を伝え、加入しているか確認してみましょう。
もし加入していないときは、続けて下の協会に問い合わせてみましょう。
4-2.全日本不動産協会
「全日本不動産協会」は、建設大臣より設立許可を受けた、全国に本部を持つ不動産業者の全国組織です。
こちらの協会では、加入している会員情報を住所から検索できるので、トラブル先の不動産会社が加入しているか調べてみましょう。（会員検索ページ）
そして、加入していることが判明したら、会社名とトラブル内容を伝えれば、解決策を提案してくれます。
ただし、同じ案件での相談は原則1回だけなので、要件をまとめてから問い合わせをするようにしましょう。
5.まとめ
申込金について説明してきましたが、いかがでしょうか？
必ず返金されると法律で決まっているにも関わらず、多くのトラブルが発生しているので、事前に知識を身につけて対処できるようにしましょう。
少しでもおかしいと感じたら、4章「トラブルが発生したときの対処法」に出ている、不動産協会に連絡して、解決策を出してもらいましょう。
あなたが申込金で悩まずに契約できることを、陰ながら願っています。
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