「賃貸の家賃に消費税はかかる？」「契約金の中で消費税がかかる項目は？」など、賃貸の消費税に関して疑問に思っていませんか？

賃貸の場合、住居（普通に住む家やマンション）であれば消費税はかかりませんが、条件次第で消費税が発生する項目もいくつかあるので、注意が必要です。

そして、消費税は年々考え方が変わっているので、最新の情報を見ることが大切です。このページでは、増税などの変更を踏まえた2024年現在の情報を以下の2つにまとめてご紹介します。

1. 賃貸物件の消費税について
2. 法人や個人事業主の契約に関する消費税

すべて読めば、賃貸で必要とされる消費税の内容を知ることができ、増税後もトラブルなく賃貸を借りることができるでしょう。

1.賃貸物件の消費税について

賃貸の場合「住居・事務所」どちらの用途で契約するかによって、消費税が「かかるのか・かからないのか」決まります。

例えば、家賃だと下記の通りです。

• 住居（家として使うマンション・一戸建て）の場合：かからない
• 事務所（店舗やオフィスとして使う）の場合：かかる

この章では、契約するときに必要なお金の消費税に関して、項目ごとに解説していきます。

1-1.消費税がかかるもの・かからないもの

まずは、大きく分けてどのようなものに、消費税がかかるのか、かからないのか説明します。

普段の生活で、消費税を払うときと同様に「サービスを受けたとき」「ものを買うとき」には、賃貸でも消費税がかかります。

対して、契約するとき、預けるお金はいつか返ってくるものなので消費税がかかりません。保険に関してもかからないと決められています。

そして、国は個人の税負担を減らすために、住居の場合は家賃などに関して消費税をとりませんが、事務所として使う場合は家賃などで消費税をとります。

1-2.項目別！賃貸の消費税一覧表

上記を踏まえ、賃貸で必要とされることが多い、費用の項目を一覧にして、消費税のあり・なしを項目ごとに解説します。

家賃（管理費・共益費）

家賃は、毎月決められた期日までに、貸主へ支払うお金です。

そして、住居の場合、消費税はかかりませんが、事務所・店舗のときは、必ず消費税がかかります。

ただし、住居でも1ヶ月未満の契約のときは、消費税がかかるので注意が必要です。

敷金（保証金）

敷金は、担保として貸主に預けるお金なので、住居・事務所どちらの契約でも消費税はかかりません。

ただし、契約の条件によっては、消費税がかかるケースもあるので、2章「法人や個人事業主の契約に関する消費税」で解説します。

礼金

礼金は、部屋を貸してくれる貸主にお礼として支払うお金です。

そして、住居の場合、消費税はかかりませんが、事務所・店舗のときは、必ず消費税がかかります。

仲介手数料

仲介手数料は、部屋探しから契約までの、サービスの対価として支払うお金なので、住居・事務所どちらの契約でも消費税がかかります。

そして、仲介手数料の上限は「家賃1ヶ月＋消費税」と法律で決められており、家賃の中に、管理費や共益費は含まれません。

保証委託料

保証委託料は、家賃保証会社を利用したときに、1度だけ支払うお金です。

そして、住居の場合、消費税はかかりませんが、事務所・店舗のときは、必ず消費税がかかります。

火災・家財保険料

火災・家財保険に加入するときに支払う、保険のお金なので、住居・事務所どちらも消費税はかかりません。

鍵交換費用

鍵交換費用は、交換するために新たな鍵を買うので、住居・事務所どちらの契約でも消費税がかかります。

ただし、鍵交換費用は、貸主が支払うことが妥当と国は定めてるので、場合によっては費用負担なしとなることもあります。

更新料

契約を更新するとき、貸主に支払うお金です。

そして、住居の場合、消費税はかかりませんが、事務所・店舗のときは、必ず消費税がかかります。

また、更新料の有無や金額は、地域によってさまざまなので、契約書の内容を事前に確認しておきましょう。

事務手数料

契約・更新・書類作成など、不動産会社が手続きをするときに、請求される各事務手数料は、住居・事務所どちらの契約でも消費税がかかります。

こちらも仲介手数料と同様に、「サービスの対価」として費用を支払うからです。

駐車場

一戸建てなど、契約書が1枚で、駐車場代が家賃に含まれている場合、消費税はかかりません。

対して、マンションに設備として完備している駐車場を一緒に借りるとき、契約書が2枚に別れていると、賃料だけでなく、礼金や更新料も、消費税がかかることになります。

以上のように、住居契約と事務所契約では、消費税の有無が異なります。

法人の場合は、より深い知識が必要なので、続けて2章を確認するようにしましょう。

2.法人や個人事業主の契約に関する消費税

1章では、住居契約・事務所契約で異なる消費税を説明してきましたが、この章では「法人名義だけど用途は住居」だったり「個人名義だけど用途は事務所」など、少し複雑な部分を詳しく解説します。

2-1.住居兼事務所を借りるとき

「住居兼事務所」として借りるときは、個人事業主であれば個人名義・法人であれば法人名義の、住居契約となります。

そして、通常、住居契約であれば消費税はかからないのですが、「住居兼事務所」の場合は、事務所として使っているスペース分だけ、消費税がかかると、法律で決められています。

例えば、家賃10万円で、居住用部分が60％・事務所部分が40%の場合、家賃10万円のうち4万円が、消費税の対象となります。

2-2.社宅を借りるとき

社宅は、法人名義で借りる住居のことですが、個人・法人どちらの名義でも、住居として借りる場合、消費税はかかりません。

つまり、「法人名義の住居契約」ということになるので、契約金に関しても消費税がかからない項目が多くなります。

ウィークリーマンションは消費税がかかる

個人・法人関係なく、住居として借りることが多いですが、ウィークリーマンションは、旅館施設の一種として分類されるので、消費税がかかります。

No.6226 住宅の貸付けの範囲
ロ 次に該当する場合は住宅の貸付けから除かれます。

1. A 貸付期間が1月未満の場合
2. B 旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合
3. (注) 例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウイークリーマンション等は、その利用期間が1月以上となる場合であっても、非課税とはなりません。

2-3.償却・敷引きが設定されている保証金

償却と敷引きは「返金しない敷金（保証金）」として、契約条件で取り決めをするものです。

「返金されないお金は消費税がかかる」ため、契約条件で「保証金10ヶ月｜償却3ヶ月」となっていたら、3ヶ月分だけ消費税がかかることになります。

3.まとめ

賃貸の消費税について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

改めて、賃貸の場合は「住居か事務所か」「どんな費用か」で消費税の有無が変わります。

下記に一覧にしましたので確認してください。

今後、あなたが賃貸を借りるとき、消費税で悩まず契約できることを、陰ながら願っています。

RECOMMENDあわせて読まれている記事

賃貸の契約で印鑑証明を求められる理由と持っていない時の対処法

賃貸保証会社の審査の全知識｜通るコツから業界の裏話までプロが解説

賃貸は名義変更できる？プロが教えるその方法から必要な費用まで

プロ直伝！契約前の賃貸をトラブルなくキャンセルするための全知識