「賃貸を解約したいときってどうすればいいの？」「解約するときお金はかかる？」など、賃貸の解約に関して疑問に思っていませんか？

賃貸物件を解約するときは、管理会社に連絡することで解約できますが、物件によって申請方法が異なったり、契約条件によって違約金が発生することがあります。

このページでは、大手不動産会社に長年勤務し、現在も賃貸部門で働く筆者が以下の流れで賃貸の解約で知っておくべき全てのポイントを解説します。

1. 賃貸物件を解約するための流れとチェックすべき4つの項目
2. 退去立会い日までに終わらせておくべきこと
3. 最もお得に解約する方法とそのタイミング
4. その他の解約に関わる手続きまとめ

すべて読めば、解約するときの注意点や、実際にかかる費用までわかることに加え、お得に解約する方法まで知ることができるでしょう。

1.賃貸物件を解約するための流れとチェックすべき4つの項目

賃貸物件を解約するときは、まず「管理会社に解約希望の連絡をする」ことからはじまりますが、解約の流れは以下のとおりです。

1. 管理会社に連絡する
2. 解約日・引き渡し日を決める
3. 退去に向けて部屋を掃除する
4. 退去日に立ち合いをする

物件により解約の方法が異なりますが、管理会社に連絡して「解約したい」と伝えれば、やるべきことを教えてくれます。

ただし、「賃貸借契約書ちんたいしゃくけいやくしょ」を事前に確認してから連絡することで、解約のタイミング・違約金などで損することがなくなります。

この契約書に解約に関する重要なことがすべて記されていますが、解約時は下記の4点を特に詳しく確認しておきましょう。

1. いつまでに、どうやって解約するのか
2. 違約金が設定されているか
3. 解約する月の家賃の精算方法
4. 敷金の精算方法

1つずつ解説しますが、これらを確認しておけば、解約で無駄な損をすることがなくなるでしょう。

万が一契約書を失くしてしまったり、手元にない場合は、その旨を不動産会社に伝えてコピーを送って欲しいとお願いしましょう。

このとき、契約を手伝ってもらった仲介会社ではなく、物件を管理している”管理会社”に連絡するようにしてください。

1-1.いつまでに、どうやって解約するのか

まずはじめに、契約書には「甲・乙」という言葉が出ています。このとき「甲は貸主」・「乙はあなた」ということになります。

そして、一番最初に確認する項目が「乙からの解除」という項目です。この部分には以下のように書いてあります。

「乙が本契約を解約するときは、少なくとも”1ヶ月前”までに”書面”をもって甲に通知しなければならない」

契約書の内容に従う

上記の場合は解約したい日の1ヶ月前までに「○月○日に解約します！」と、必ず書面で通知しないと解約することはできません。

ここでいう書面とは解約届や解約通知書というもので、管理会社から送ってもらうか、契約書に付随されていることが多いです。管理会社によってはホームページからダウンロードできることもあります。

そして、上述の解約したい日の1ヶ月前の期間のことを、正しくは「解約予告期間」といいます。

解約予告期間は物件により異なる

一般的な解約予告期間は1ヶ月前のことが多いですが、高級物件や礼金0の物件は2ヶ月前もしくは3ヶ月前となっていることが多々あります。

この部分は解約するときに重要となるので、必ずチェックした上で解約のスケジュールを検討しましょう。

1-2.違約金が設定されているか

スマホの契約条件と同様に、賃貸物件でも規定の期間前に解約すると「短期解約違約金」が発生します。

一般的に多い条件だと、「1年未満の解約で違約金1ヶ月分」です。ただ、すべての物件に違約金が設定されているわけではなく、下記の条件だと設定されやすい傾向があります。

• 礼金0の物件
• フリーレント付きの物件（フリーレント：一定期間の家賃がタダになること）
• 値引き交渉した物件

主に契約時の条件が借りる人にとって有利なときに、見返りとして設定されます。

この短期解約違約金が設定されている場合は、契約書の「乙からの解除」または「特約事項」という項目に以下のように記載されている可能性が高いです。

「乙からの申し出による1年未満の解約の場合は、家賃1ヶ月分を違約金として甲に支払う」

フリーレント付き物件は要注意

1年未満の短期解約違約金と、フリーレントに対する違約金が設定されている物件を、1年未満に解約すると合計2ヶ月分の違約金を請求される恐れがあります。

また、短期解約の違約金発生が1年未満の条件でも、フリーレントの違約金発生が2年未満の条件になっているケースもあったりします。

このように、物件の契約条件によってさまざまな違約金が設定されているので、必ず契約書を確認した上で解約の計画を立てるようにしましょう。

1-3.解約する月の家賃の精算方法

物件の契約条件ごとに、解約する月の家賃の精算方法が主に以下の3つにわかれます。

• 日割り精算
• 月割り精算
• 半月割り精算

この精算方法に関しては、契約書の「賃料等」の項目に以下のように記載されています。

「 1ヶ月に満たない期間の賃料及び管理費等は、すべて当月の日割り計算とする」

日割り精算

一番スタンダードな精算方法で、賃料を30もしくは31で割って日割り分を精算する方法です。

仮に、12月14日に解約した場合は、14日分の賃料だけ請求されることになります。

また、賃料は翌月分を前月に支払うシステムなので、14日分以外の賃料は後日返金される流れになります。

月割り精算

高級物件でたまに見かける精算方法ですが、文字どおり1ヶ月単位で精算する方法です。

仮に、12月14日で解約しても、12月中の賃料は返金されません。

そのため、月割り精算の場合は月末に解約することが望ましいでしょう。

半月割り精算

かなり稀ですが、1日~15日の半月分を払うか、1日~31日までの1ヶ月分を払うか分かれる精算方法です。

仮に、12月14日で解約する場合は半月分を選択すれば問題ないですが、12月16日解約だと1ヶ月分を選択する必要があるので、損することになります。

この部分をうまく計算して、契約のスケジュールを立てるようにしましょう。

1-4.敷金の精算方法

敷金は退去後に部屋の修繕費用を差し引かれた金額が返金されるお金ですが、修繕費・清掃費が敷金からいくらかかるのか、どうやって計算するのかが契約書に明記されています。

あらかじめ項目ごとに、あなたと貸主どちらの負担で修繕するのかぐらいは把握しておきましょう。

貸主の負担になる項目

• 太陽光によるクロス・フローリングや畳の日焼け・変色
• テレビや冷蔵庫の背中焼け
• 家具の設置による床のへこみ、カーペットの設置跡
• エアコンの汚れ

上記の汚れや傷などは貸主が費用を負担するものと法律で決められているので、特に気にすることはありません。

あなたの負担になる項目

• タバコによるクロスの汚れ・匂い
• ペットによる傷や汚れ
• 画鋲より大きい壁の穴
• キッチン周りのコゲや油汚れ
• 水回りの洗剤跡や鏡の水垢汚れ

上記のような部分があなたの費用負担として敷金から差し引かれるので、タバコ・ペット以外の項目は事前に綺麗にしておきましょう。

すべて把握できたら指定の方法で解約通知をする

ここまでで解説してきた以下のチェックすべき項目を把握することができたら、指定の方法で実際に解約する旨を伝えましょう。

• いつまでに、どうやって解約するのか
• 違約金が設定されているか
• 解約する月の家賃の精算方法
• 敷金の精算方法

電話で解約を受け付けてくれる場合は、管理会社に電話して解約日を伝えます。書面での通知が必要な場合は、指定の書式を郵送またはFAXしましょう。

そして、解約の手続きと同時に、空になった状態の室内を確認する「退去立会い日」を、管理会社と日程を相談した上で決めることになります。

次の章では、この退去立会い日までに終わらせておくべきことを解説していきます。

2.退去立会い日までに終わらせておくべきこと

退去立会い日とは、部屋の荷物をすべて出した状態で汚れや傷をチェックして、鍵を返す作業をする日のことです。

基本的に、解約日と同日もしくは翌日などに設定されることが多く、あなたと不動産会社もしくは清掃業者のスタッフが立ち会って室内チェックが行われます。

このときに、あなたの不注意による傷があると敷金に影響してしまうので、下記の点は終わらせておきましょう。

2-1.敷金の精算に影響する傷や汚れの修繕

画鋲の穴より大きい壁穴の補修や、キッチンやお風呂などの水回り部分の修繕は必ず事前に綺麗にしておきましょう。

キッチンの油汚れや、お風呂場のシャンプー置き場は変色してる恐れがあるので、洗剤で掃除しましょう。

壁穴に関しては、東急ハンズやビバホームに穴埋め用ボンドが売っているので、用意して対処しましょう。

2-2.計画的に粗大ゴミを処分する

粗大ゴミを捨てるには予約が必要なため、余裕を持って3週間〜1ヶ月前には計画を立てておきましょう。

引越し作業と同日に捨てようと思っても引き取ってもらえない上、室内やゴミ捨て場に置いておくことはできないので注意が必要です。

また、部屋に残したままにすると、処分費用を後から請求されることもあります。ただ、カーテンやブラインド・照明器具などは継続して使われることもあるので、残してもいいか貸主に確認してみましょう。

粗大ゴミの処分で便利なのが、「不用品を軽トラ積み放題で1万円」などの回収サービスです。

自治体ほど面倒な手間がなく、いらないものをまとめて引き取ってもらえるので、引越し時に役立ちます。

「くらしのマーケット」などのサイトでエリア別に探せます。

2-3.とにかく部屋を空にする

退去立会い日までに部屋を空にしておかないと、遅延扱いになり「遅延損害金」を請求される恐れがあります。

基本的に引越しが完全に終わっている状態でないと、室内確認は始められないので注意しましょう。

2-4.電気・ガス・水道の転居手続き

ライフラインの転居手続きは、引越し日の2週間前ぐらいから手続きできるので、前もって準備しておきましょう。

また、電気水道は電話1本で完了しますが、ガスを止めるには立会いが必要なので、退去立会い日の午前中までには完了させるようにしましょう。

電気の変更手続き

利用者の多い電力会社の移転手続き先は下記になり、引っ越し先でも今の電力会社を使うのであれば「移転」、使わないのであれば「廃止」の手続きをします。

今は、電力自由化により、エリア関係なく使える業者が増えていますので、エリアが変わっても、口座振替をそのまま継続させたいという人は今の電力会社の利用を検討しましょう。

また、電力会社が遠隔で電気のON、OFFを操作できる物件も増えていて、連絡していないと新居で使えないこともあります。使う電力会社が変わる方は、このタイミングで新居の電力会社にも連絡しておきましょう。

水道の変更手続き

下記の窓口から、引っ越し先でも今の水道を使うのであれば「利用中止および新住所での利用開始」、使わないのであれば「利用中止」の手続きをします。

他の水道局を利用の方は「エリア+水道+引っ越し」で検索しましょう。

ガスの変更手続き

ガスに関しても同様ですが、今の住所で利用を終えるとき、次の住所で利用を開始するときは立会いが必要です。

退去立会い日より前に、ガスを止める立会いができるよう、余裕を持って手続きをしておきましょう。

他のガス会社を利用の方は「エリア+ガス+引っ越し」で検索しましょう。

今とは別のガス会社を使うことになる方は、このタイミングで利用開始する旨を伝えておきましょう。上記のガス会社であれば表で紹介したページ、電話番号から手続きが可能です。

3. 最もお得に解約する方法とそのタイミング

賃貸の解約では、更新月と違約金だけ気をつけていればいつ解約してもリスクはありません。

また、下記の点を意識していればよりお得に解約して引っ越すことも可能です。

1. 引越しシーズンを避ける
2. 二重家賃のリスクを減らす
3. 大型連休の前半を狙う

3-1.引越しシーズンを避ける

賃貸業界の引越しシーズンは1月〜3月中旬ですが、できる限りこの時期に解約することは避けましょう。

理由は、引越し先の契約条件が1年で1番高くなっているからです。賃料はもちろん貸主に謝礼として支払う礼金も、「1ヶ月→2ヶ月」になってたりします。

また、この時期の物件はすべて早い者勝ちとなるので、じっくり検討することもできません。

解約は閑散期の夏がおすすめ

閑散期である夏の場合は引っ越す人が少ないので、賃料や礼金も安くなっていることが多いです。

また、新築物件も夏場に多く完成するため、たくさんの物件の中からじっくり検討することができるでしょう。

上記のことから、閑散期に引越しをすることで無駄な費用を払わずに済み、理想の物件を選択できる可能性も高くなります。

3-2.二重家賃のリスクを減らす

賃貸から賃貸に引っ越すときは、どうしても二重家賃が発生してしまいます。

この部分を少しでも解消する方法は、引越し先の物件で一定期間家賃がタダになる”フリーレント”をつけてもらうことです。

フリーレントを2週間〜1ヶ月でもつけてもらえれば、二重家賃のリスクを少なくできるので、無駄な費用を払わずに済みます。

フリーレントの交渉方法

交渉が成功しやすいのは、引越しシーズン以外の3月下旬〜12月の毎月下旬です。

なぜなら、3月下旬〜12月は引越しする人が少なく契約が取れていないので、営業マンはその期間中に1件でも多く成約したいと焦っているからです。

そんなときには下記のように交渉してみましょう。

月初めの交渉はNG

賃貸物件の場合、申込みしてから契約開始までは「一般的に2~3週間」なので、月初めに交渉しても通常どおりのながれとなります。

そうなると、交渉も受け付けてもらえないどころか、入居を急かされて当月中の日割り賃料も払うことになるので、月初めの交渉は絶対にやめましょう。

そのほかの項目を安くする方法に関しては、「家賃1ヶ月分以上安くする！賃貸の契約金を最安にして契約する全知識」を確認してください。

3-3.大型連休の前半を狙う

時期的に理想なのが、GWの初日か2日目辺りに解約日を設定することです。ただ、この方法は管理会社の連休次第なので、すべての物件でお得になるとは限りません。

方法としては、GWの初日か2日目辺りを解約日として解約通知を出すことで、通常同日か翌日に設定される退去立会いが、連休の関係上GW明けとなります。

そうなると、GW中は家賃が発生しない状態で室内を使用できるので、数日分ですが家賃代が浮くことになります。

仮に家賃が10万円でGWが10連休の場合、初日を解約日にすると、残り9日分がタダになるため、日割り計算で約2.9万円が浮くのでお得です。

4.その他の解約に関わる手続きまとめ

2章で解説した項目以外でも、解約通知を出してから引越しまでにやることはたくさんあります。

その中でも、重要な部分をまとめて解説していきます。

4-1.引っ越し業者の選定・申し込み

引っ越し業者が決まっていない人は、早めに見積もりを取り、予約するようにしておきましょう。新居が決まった時点で行なっておけば、より安い業者を見極める時間もありますし、予約も取りやすいです。

ちなみに、引っ越し見積もりサイトに登録すれば、簡単に複数の業者と比較できるのでおすすめですが、電話が鳴り止まなくなるくらい連絡がくるのがデメリットです。

業界最大手の「引越し侍（https://hikkoshizamurai.jp/）」であれば、下記のように、料金目安を見ながら、見積もりを出す業者を絞れるので、煩わしくはないでしょう。

4-2.学校の転校手続き

学校を変える場合は、まずは今の学校に連絡し、下記の書類を出してもらいます。

• 在学証明書
• 教科書給与証明書

その上で、役所で転出届け、引っ越し先で転入届を出します。同一市内への引っ越しの場合は、転居届を提出。

そこで「転入学通知書」を受け取れますので、下記の3点の書類を新しい学校に提出するのが大まかな手続きです。

• 在学証明書
• 教科書給与証明書
• 転入学通知書

高校の場合や、私立の小中学校の場合はまた違った手続きになります。

まずは、引っ越しが決まったら、すぐに今の学校の担任に相談するようにしましょう。

4-3.保育園や幼稚園の転園手続き

引っ越しが決まったらなるべく早く、引っ越し先の自治体や園へ空き状況や手続き内容を確認しておきましょう。

転園先のリサーチもあるため、行動は早いに越したことはありません。

ただし、保育園に空きがないケースもあり、住民票を移していない状態だと入園が不利になるケースもあります。こういったケースでも救済措置を設けている自治体もあるので、合わせて確認しましょう。

4-4.ネット回線（特に固定回線）の移転手続き

光回線などの固定のネット回線、電話回線を使っている人は早めに業者に連絡を入れておきましょう。

理由は、引っ越し先で工事が必要な可能性が高く、工事の予約を希望日に取るためです。特に引っ越しの混み合う2~3月にはなかなか工事が取れず、引っ越ししたのにしばらくネットが使えないという事態にもなりかねません。

よく使われる、ネット回線の移転手続きのページや連絡先をまとめたので、下記から移転手続きを行いましょう。
-スマホの方は左右にスクロールが可能です-

上記の中で、NTT東西のフレッツ、auひかりだけは別途プロバイダという接続業者への手続きが必要なケースがあります。不安な方は電話での移転手続きをし、「プロバイダへの手続きは必要ですか？」と聞いてみましょう。

また、移転には工事費がかかるのかなども確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

4-5.火災保険・地震保険の解約・変更

火災保険・地震保険に加入している人は解約の手続きをしておきましょう。解約日は引っ越し日より後にしておきましょう。

また、引っ越し先が賃貸の場合、新居では指定の火災保険があるケースが大半ですが、大家によっては引き継ぎもできるので、引き継ぎたい人は次の家をお願いした不動産業者に相談しましょう。

どこの保険会社と契約したのか、連絡先もわからない場合は、管理会社等に確認しましょう。

4-6.郵便物の転送手続き

転居することを郵便局に知らせておけば、古い住所に来た郵便を1年間新しい住所に届けてもらえます。

住所変更の連絡ができなかった相手からの郵便を受け取るためにも必ず手続きを行いましょう。

Webから手続きを行う場合

スマホがあれば、「e転居」という郵便局のサービスで手続きができます。確認の電話をする必要があるので、電話のできる環境での手続きがおすすめです。

窓口で手続きを行う場合

下記の2つの書類を持って郵便局に行き、「引っ越すので転送を申し込みたい」と伝えましょう。

1. 本人確認書類：本人の運転免許証、各種健康保険証など
2. 旧住所の証明：古い住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票など

4-7.転出届の提出

その市区町村から出て行くことを、役所に届け出ます。先ほどの書類を持ち、役所に行くか、自治体によってはWebサイトで用紙をダウンロードして郵送で送ることも可能です。

東京都中央区の例ですと、下記のような用紙で、「住民異動届」という名前の用紙になっていることが多いです。

引用：東京都中央区ホームページ

ここで転出証明書をもらって、それを次の役所に提出することになります。

また、マイナンバーカードを提出すれば、転出証明書を省略できますので、お持ちの方は持っていきましょう。

この他の細かい内容や引越してからやるべき手続きを知りたい方は、「引っ越しですべき39の手続き｜チェックリストでやり忘れを防ぐ！」を確認してください。

5.まとめ

賃貸の解約について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

まずは基本的な以下の流れに沿って進めて行きましょう。

1. 管理会社に連絡する
2. 解約日・引き渡し日を決める
3. 退去に向けて部屋を掃除する
4. 退去日に立ち合いをする

また、下記を事前に確認することで、損することがなくなるでしょう。

1. いつまでに、どうやって解約するのかチェックする
2. 違約金が設定されているかチェックする
3. 解約する月の家賃の精算方法をチェックする
4. 敷金の精算方法をチェックする

そして、解約の通知を出したあと、退去立会い日を不動産会社と調整して決めましょう。

あとは部屋の清掃や退去日までにやるべきことを確認して、準備を進めましょう。

あなたがこの記事が読んだことで、悩むことなく賃貸の解約ができることを心から願っています。

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