引越し

転入届は引っ越し前にできる?手続きをまとめて効率よく行うための全知識

「引っ越し前に転入届の手続きをしたい!」「引っ越し前に転入届の手続きってできるの?」など引っ越し前の転入届の手続きについて知りたいと思っていませんか?

結論から言うと引っ越し前に転入届の手続きはできません。

この記事では、市役所で窓口担当だった筆者が、転入届の手続きができる時期や手続きをまとめて効率よく行う方法を解説していきます。

  1. 引っ越し前に転入届の手続きはできない!
  2. 住宅ローンの関係で引っ越し前に住民票がほしい時の対処法
  3. あまり知られていない転入届を出す3つの方法
  4. 転出届と転入届をまとめて同日に行うための4つの注意点
  5. 「引っ越し前の役所」ですべき手続き6選
  6. 「引っ越し後の役所」ですべき手続き7選

この時期を読めば、転入届の手続きができる時期と併せてまとめてできる手続きがわかり、何度も役所に行く必要が無くなります。

目次

1.引っ越し前に転入届の手続きはできない!

まず、結論から言うと転入届の手続きは引っ越し前にはする事ができません。

なぜなら、転入届の手続きができる期間は引っ越してきた当日から14日以内と法律で決まっているからです。

■住民基本台帳法22条
転入をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。引用:e-Gov(総務省運営)

そのため、全国どの自治体でも転入届の手続きを引っ越し前にはする事はできません。

【神奈川県横浜市】
新しい住所に住み始めた日から14日以内(お引っ越し前に届出をすることはできません)引用:神奈川県横浜市

【東京都江東区】
新しい住所に住み始めてから14日以内お引越し前に届出をすることはできません。引用:東京都江東区

2.住宅ローンの関係で引っ越し前に住民票がほしい時の対処法

住宅ローンの契約をする際に「引っ越し後の住所になっている住民票」を金融機関に求められる場合があります。

その場合、まだ引っ越しをしていないのにも関わらず転入届の手続きをする必要がでてきますので、下記で方法を解説します。

引っ越し前に転入届を求められた時にすべきこと

引越し前に転入届を求められた場合は下記の通り進めましょう。

引っ越し前に転入届の手続きを求められた場合の対応

①役所に電話で相談

この場合、まず、役所の窓口に匿名で電話をして相談してみましょう。

窓口に直接いってしまうと、最終的に嘘をついて手続きをしなければならなくなった時にバレやすくなってしまいます。

②役所の指示通りに手続き

本来は法律違反になりますが、同様のケースは多く、役所として黙認している場合もあるので、それとなくやり方を教えてくれる可能性があります。

③金融機関に相談

引っ越し前の手続きはできないと役所に言われた場合は、金融機関に状況を伝えましょう。

金融機関に状況を説明しても「嘘をついてもバレないからやってください」と言われた場合は自己責任でやる方が多いです。

実際にバレることは少ないですが、法律上、最高で5万円の罰金を支払わなければならない可能性があることは覚えておきましょう。

虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する

引用:e-Gov(総務省運営)

3.あまり知られていない転入届を出す3つの方法

「引っ越し後に休みがなかなか取れそうにない人」や「なるべく手続きをまとめて行いたい人」は下記の3つの方法を検討してみましょう。

 あまり知られていない転入届を出す3つの対応方法

  • 土日に転入届の手続きが可能かどうかを調べる
  • 代理人による転入届の手続きを行う
  • 転出届と転入届をまとめて同日に行う

3-1.土日に転入届の手続きが可能かどうかを調べる

引っ越し後に役所へ行く時間がなかなか取れないという人は、まず引っ越し先の役所が土日にやっているかどうか?を調べましょう。

土日にやっていなかった場合は、平日に休みをとり自分で役所にいって手続きをするのがおすすめです。

代理人による手続きも可能ですが、代理人による手続きは手間がかかる上に間違えやすいのでおすすめできません。

休日に窓口がやっているかを調べる方法

自分の自治体が休日でも対応してくれるかどうかは「お住まいの市区町村名+休日窓口」とインターネットで検索すると出てくる場合があります。

休日窓口の検索結果

3-2.代理人による転入届の手続きを行う

転入届の手続きは「引っ越しをする本人」「引っ越しする本人の世帯主」以外に「代理人」でも手続きをすることができます。

ただ、代理人手続きは「委任状」の作成が必要で、さらに、代理人がミスをしないようあらかじめ記載内容を伝えておくなど、手間がかかる上に間違えやすいのでおすすめできません。

なお、家族引っ越しの場合は「家族全員が引っ越しした本人」なので、家族全員が委任状不要で手続きする事ができます。

転入届は自分で手続きした方が楽

転入届の手続きは代理人に任せるよりも、自分でした方が楽です。

なぜなら、転入届以外にも役所ですべき手続きが多く、ぞれぞれの届出書を間違えないよう事前に代理人とやりとりしなければならず、逆に手間がかかる事が多いです。

それでも、代理人による手続きをしたい場合は【手続き前に要確認!転入届の委任状の注意点と失敗しないための全知識】で委任状の作成例などを解説していきます。

3-3.転出届と転入届をまとめて同日に行う

手続きをまとめて行い、なるべく役所へ行く回数を減らしたいという場合は、「転出の手続きを引っ越し後に行う」ことで転出届と転入届をまとめて同日に行うことも可能です。

ただ、同日に行う上での注意点も多いので、注意点を含めて「転出届と転入届の手続きを同日に行う方法」を次の章で紹介しています。

4.転出届と転入届をまとめて同日に行うための4つの注意点

手続きをできるだけまとめて行いたい場合は、転出と転入の手続きを同日に行うこともできます。

ただ、下記の注意点を把握した上で手続きしないと、「逆に手間がかかった」ということにもなりかねないので気をつけましょう。

転出届と転入届の手続きを同日に行う場合の4つの注意点

  • 転出届の手続きを引っ越し後に行う
  • 転出届の手続きを先に行う
  • 遠距離引っ越しの場合はしない方が良い
  • 役所でするべき他の手続きも把握しておく

注意点1.転出届の手続きも引っ越し後に行う

転出届と転入届をまとめて行いたい場合は、転出届を引っ越し後にするようにしましょう。

転出届の手続き期間

本来、転出届は引っ越しの当日までに済ませておくのが望ましいですが、引っ越し後でも手続きをすることができます。

引っ越しをされる日までに手続きをしてください。(または、転出後14日以内

引用:東京都葛飾区

注意点2.転出届の手続きを先に行う

転出届の手続きの後でないと転入手続きはできないので注意しましょう。

転入届には転出届の際にもらえる「転出証明書」が必要になります。

注意点3.遠距離引っ越しの場合はしない方が良い

転出届と転入届の手続きをそれぞれの役所で行う必要があるので、遠距離引っ越しの同日手続きは、逆に手間や交通費がかかることになりおすすめできません。

手続き手続きする場所
転出届「引っ越し前」の自治体の役所
転入届「引っ越し後」の自治体の役所

遠距離引っ越しの場合は、引っ越し前と後にそれぞれ役所に行って、転出届と転入届の手続きをするようにしましょう。

なお、同じ自治体の区域内で引っ越しをする人は転出や転入の手続きは不要で、「転居届」という別の手続きが必要になるので注意が必要です。

注意点4.役所でするべき他の手続きも把握しておく

引っ越しをした時に役所でするべき手続きは転出届や転入届だけではありません。

他にも役所ですべき手続きを把握しておかないと、他の手続きのために結局、役所へ行く必要がでてきます。

「引っ越し前の役所」と「引っ越し後の役所」でするべき手続き

それぞれ、「引っ越し前の役所」と「引っ越し後の役所」でするべき手続きをまとめました。

どの手続きも転入届や転出届と併せて、引っ越し後にまとめて行なって問題ありません。

「引っ越し前の役所」ですべき手続き6選

  • 転出届の手続き
  • 印鑑登録の抹消
  • 国民健康保険の手続き
  • 児童手当の住所変更
  • 介護保険被保険者証の返納
  • 原付の廃車手続き

上記の6つの手続きについては【5.「引っ越し前の役所」ですべき手続き6選】で必要なものなどの詳細を解説しています。

「引っ越し後の役所」ですべき手続き7選

  • 転入届の手続き
  • 国民健康保険の住所変更
  • 国民年金の住所変更
  • マイナンバーの住所変更
  • 妊婦健康診査受診票の交換
  • 原付の住所変更
  • 犬の住所変更

上記の7つの手続きについては【6.「引っ越し後の役所」ですべき手続き7選】で必要なものなどの詳細を解説しています。

5.「引っ越し前の役所」ですべき手続き6選

引っ越し前の役所ですべき手続きに必要なものをまとめました。

下記の手続きも本来は引っ越しの当日までに行っておくのが望ましいですが、転出届を引っ越し後に行う場合は、転出届と同じタイミングで問題ありません。

手続き手続きすべき人 必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
5-1.転出届の手続き違う市区町村に引っ越しをする人、全員
  • なし
5-2. 印鑑登録の抹消違う市区町村に引っ越しをする人で、印鑑登録をしている
  • 印鑑カード
5-3. 国民健康保険の手続き国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
  • 国民健康保険証
    転居する家族全員分
5-4. 児童手当の住所変更児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
  • なし
5-5.介護保険被保険者証の返納介護保険の給付を受けている方で、別の市区町村へ移る人
  • 介護保険被保険者証
5-6. 原付の廃車手続き原付を持っていて、他の市区町村に引っ越す方
  • 外したナンバープレート

基本的役所に用紙があり、役所に行けば窓口も教えてくれるので、まずは何の手続きが必要で、何を持っていくべきか、この章で確認しましょう。

5-1.転出届の手続き

引っ越し前の役所へいったら最初に転出届の手続きを行いましょう。

手続きすべき人
  • 違う市区町村に引っ越しをする人、全員
具体的にすべき事
  • 役所の窓口にある転出届を提出する
必要なもの
  • 転出届※1(役所の窓口でもらえる)
  • 窓口に行った人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 窓口に行った人の印鑑
あると手続きが簡単になるもの
  • マイナンバーカード(特例転出・転入※2に必要)

「本人以外の世帯主が手続きを行う場合」や「家族引っ越しする場合で世帯主が家族分の手続きする場合」も必要なものは同じです。

※1転出届

手続きの際に同じ窓口でもらうことができます。

自治体によっては「住民異動届」という名称になっている場合があります。

住民異動届のサンプル

引用:東京都中央区ホームページ

5-2. 印鑑登録の抹消

印鑑登録の抹消は自治体によっては転出届を出せば、印鑑登録が自動的に抹消されるところもあります。

そのため、まず転出届を出す際に確認して、別途手続きが必要な場合は下記を参考にしてください。

手続きすべき人
  • 違う市区町村に引っ越しをする人で、印鑑登録をしている人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、印鑑登録の抹消を行う
必要なもの
  • 窓口にきた人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 登録している印鑑
  • 印鑑カード※

※印鑑登録証(カード)

印鑑登録とは印鑑登録したら貰えるカードのことです。

印鑑登録証(カード)

引用:東京都立川市

5-3. 国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している方(主に自営業の方など職場の健康保険に加入していない方)は、引っ越す際に今の自治体で資格喪失の手続きが必要です。

手続きすべき人
  • 国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、資格喪失の手続きを行い、保険証を返還する
必要なもの
  • 窓口にきた人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 国民健康保険証(転居する家族全員分)
  • 印鑑

5-4. 児童手当の住所変更

今と違う市区町村に引っ越す方は、今の自治体からの支給を止めるために「児童手当受給事由消滅届」を提出します。

手続きすべき人
  • 児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、児童手当受給事由消滅届を提出
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 印鑑

引っ越し先で再度申請が必要ですが、その際「課税証明書」などの年収を証明する書類が必要なケースがあるため、このタイミングで取得しておいた方がスムーズです。

役所に行く前に引っ越し先の自治体に必要書類などを確認しておきましょう。

5-5. 介護保険被保険者証の返納

介護保険の給付も次の住所でも引き継げます。役所に、介護保険被保険者証を返納し、資格喪失の手続きをします。

その際、「介護保険受給資格証」を受け取って、転居先の役所へ行った際に手続きを行います。

手続きすべき人
  • 介護保険の給付を受けている方で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、資格喪失手続きを行い、「介護保険受給資格証」をもらう
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 介護保険被保険者証※

※介護保険被保険者証

65歳以上で介護保険の被保険者になると、医療保険の保険証と別に1人に1枚もらえるもの。

介護保険被保険者証

引用:京都府京都市

5-6. 原付の廃車手続き

同一市区町村であれば、転居時にバイクの住所が自動的に更新されますが、別の市区町村へ引っ越す場合は、役場にナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらいます。

引っ越し先で必要ですので、廃車申告受付証は無くさないようにしましょう。

手続きすべき人
  • 原付を持っていて、他の市区町村に引っ越す方
具体的にすべき事
  • ナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらう
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 印鑑
  • 外したナンバープレート
引っ越し先まで原付で行く方は要注意!

ナンバープレートを返すと、公道を走れなくなります。

引っ越し先まで原付で行きたいという方は、引っ越し前には手続きをせず、引っ越し先で廃車と登録の手続きを一緒に行います。

その際に必要なものは下記の通りです。

  • 標識交付証明書
  • 外したナンバープレート
  • 新住所が確認できる本人確認書類
  • 印鑑

6.「引っ越し後の役所」ですべき手続き7選

引っ越し後の自治体の役所でしておきたい手続きとその際に必要なものをまとめました。

該当する手続きがある場合は「必要なもの」を持参して、転入届と併せて役所で手続きをしてしまいましょう。

手続き手続きすべき人必要なもの
(印鑑+本人確認書類+α)
6-1.転入届の手続きすでに転出の手続きが住んでいる人
  • 「転出証明書」または「マイナンバーカード
6-2. 国民健康保険の住所変更国民健康保険に加入している人
  • 転出証明書
6-3. 国民年金の住所変更国民年金に加入している人
  • 国民年金手帳
6-4. マイナンバーの住所変更全ての人
  • 同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
6-5. 妊婦健康診査受診票の交換妊娠中や出産後の人
  • 母子手帳
  • 妊婦健康診査受診票
  • 妊婦超音波検査受診票
  • 妊婦子宮頸がん検診受診票
6-6. 原付の住所変更原付を持っている人
  • 廃車申告受付証
6-7. 犬の住所変更犬を飼っている方(猫の場合は不要)
  • 鑑札

法律で期限が決められた手続きもあり、忘れると罰則を受ける可能性があるので、確実に行なっておきましょう。

6-1.転入届の手続き

引っ越し後の自治体の役所へいったら、最初に転出届の手続きを行いましょう。

手続きすべき人
  • すでに転出の手続きが住んでいる人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口にある転入届を提出する
必要なもの
  • 転入届(役所の窓口でもらえる)
  • 窓口に行った人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 窓口に行った人の印鑑
  • 「転出証明書」または「マイナンバーカード」※

※転入届に必要なものは「転出方法」によって変わる

転出の際に「特例転出」をしたかどうかで、「転出証明書」と「マイナンバーカード」のどちらが必要になるかが変わります。

特例転出とはマイナンバーカードを使った転出方法で、転出記録をマイナンバーカードに記録することで、転入手続き時に「転出証明書」が不要になる手続きのことです。

該当者必要なもの
特例転出をした人(転出時にマイナンバーを使った人)マイナンバーカード
特例転出をしなかった人(転出時にマイナンバーを使わなかった人)転出証明書

6-2. 国民健康保険の住所変更

国民健康保険の住所変更は引っ越しをしてから14日以内に行う必要があります。

手続きすべき人
  • 国民健康保険に加入している人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 転出証明書
  • 窓口に来た人の本人確認書類
  • 窓口に来た人の印鑑

6-3.国民年金の住所変更

国民年金の住所変更は引っ越してから14日以内に手続きを行います。なお、引っ越し元での手続きは必要ありません。

手続きすべき人
  • 国民年金に加入している人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 国民年金手帳(加入している人全員分)
  • 印鑑

6-4. マイナンバーの住所変更

引っ越してから14日以内にマイナンバーの変更手続きも必要です。

手続きすべき人
  • 全ての人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
  • 印鑑

6-5. 妊婦健康診査受診票の交換

東京都内の方は、そのまま受診票が使えるケースもありますが、このタイミングで確認しておきましょう。

手続きすべき人
  • 妊娠中や出産後の人
具体的にすべき事
  • 新しい住所の妊婦健康診査受診票などを交換する
必要なもの
  • 母子手帳
  • 妊婦健康診査受診票
  • 妊婦超音波検査受診票
  • 妊婦子宮頸がん検診受診票

6-6. 原付の住所変更手続き

引っ越してから15日以内に原付の住所変更手続きも必要です。

手続きすべき人
  • バイクを持っている人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 廃車申告受付証

前の住所の役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の役所に提出すれば、標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

6-7. 犬の住所変更手続き

転出前の自治体、(同じ自治体での転居の場合、今の自治体)で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット+引っ越し+引っ越し先の市区町村」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

手続きすべき人
  • 犬を飼っている方(猫の場合は不要)
具体的にすべき事
  • 役所や保健所で、ペットの登録住所の変更を行う
必要なもの
  • 鑑札
  • 印鑑

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引っ越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁:「特定動物(危険な動物)の飼養又は保管の許可について

7.転入届に関するQ&A

転入届けの手続きの際によくある疑問や質問をまとめました。

Q1.転入届の手続きは郵送ではできないの?

A.できません。

平日に手続きが難しい場合でもお住まいの自治体によっては、土日・祝日も窓口対応してくれる場合があるので確認をしてみましょう。

休日に窓口がやっているかを調べる方法

自分の自治体が休日でも対応してくれるかどうかは「お住まいの市区町村名+休日窓口」とインターネットで検索すると出てくる場合があります。

休日窓口の検索結果

転出届は郵送で手続きできるが時間がかかる

転出届の手続きについては郵送でも行うことができますが、記入ミスがおきやすく、時間もかかるのでおすすめできません。

転出届を郵送で行うための注意点などは【転出届の郵送手続き|必要書類リストと書き方の見本で失敗しない!】で詳しく解説しています。

Q2.転入届けの手続きって誰ができるの?

A.引っ越しの手続きをできる人は下記の該当者になります。

  • 引っ越しをした本人(家族引っ越しの場合、家族全員可能)
  • 引っ越しした本人の世帯主
  • 代理人

代理人による手続きはおすすめできない

代理人手続きは「委任状」の作成が必要で、さらに、代理人が記載ミスをしないようあらかじめ記載内容を伝えておくなど、手間がかかる上に間違えやすいのでおすすめできません。

平日休めなくてもお住まいの自治体によっては、土日・祝日も窓口対応してくれる場合があるので自治体のHPで確認をしてみましょう。

なお、下記の場合は、委任状なしでも手続きができる可能性があるので自治体の担当窓口に「委任状が必要かどうか?」をまず確認をしてみましょう。

  • 同一世帯※の人(奥さんや兄弟)が代理で手続きをする場合

※同じ住所で家計(生計)を一緒にしている世帯のこと。家族でも住所が違う場合は別世帯

Q3.転入届の手続きが遅れるとどうなるの?

A.手続きが遅れると遅れた理由の説明を求められる場合があり手続きが面倒になります。

また、最悪の場合、最高5万円の過料の支払いが発生します。

■住民基本台帳法第53条
正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

引用:e-Gov(総務省運営)

※過料とは行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭

Q4.転入届の手続きをしなかった場合はどうなるの?

A.転出届をした状態で転入届の手続きをしないと住所不定の状態になります。(日本のどこにも住民登録がない状態になります)

そのほかにも転入の手続きをしないと様々なデメリットが発生します。

転入の手続きをしないことで発生する8つのデメリット

  • 新住所での「選挙権がない
  • 新しい自治体の「医療や福祉の助成サービスを受けられない
  • 本人確認書類が旧住所」のままになる
  • 新住所で「運転免許証の更新ができない
  • 役所からの郵便物が新住所に届かない
  • 住民票、所得証明などの「各種証明書が新住所の役所で発行できない
  • 通勤手当や住宅手当など「手当の申請が認められない可能性がある
  • 社会保険料、住民手当、所得税などの「公的な手続きが面倒」になる

Q5.転入届の手続きに費用はかかる?

A.かかりません。

Q6.本人確認書類って何が有効なの?

A.本人確認書類として有効なものをまとめました。

1点で証明になるもの下記のうちいずれか2点で証明になるもの
  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書
  • 写真無し住民基本台帳カード
  • 学生証

まとめ

引っ越し前の転入手続きについてお分かりいただけたでしょうか?

結論としては、転入届の手続きは引っ越し前にはする事ができません。

転入届の手続きができる期間は、引っ越してきた当日から14日以内になります。

転入届の手続き期間の画像

「引っ越し後に休みがなかなか取れそうにない人」や「なるべく手続きをまとめて行いたい人」は下記の3つの方法を検討してみましょう。

 あまり知られていない転入届を出す3つの対応方法

  • 土日に転入届の手続きが可能かどうかを調べる
  • 代理人による転入届の手続きを行う
  • 転出届と転入届をまとめて同日に行う

あなたが、転入届の手続きがいつできるかを把握して、スムーズに引っ越し手続きができることを願っています。