「引っ越すんだけど、どんな手続きが必要？」「すべきことに漏れはないかな？」など、引っ越しの時はどんな手続きが必要なのか、また手続きが多く困っていませんか？

引っ越しの時は嫌がらせかと思うほど手続きが多く、中には忘れると罰則を受ける可能性がある手続きまであります。

このページでは手続きを39個まとめ、下記のようにすべきタイミング別にチェックリストにしましたので、全て確認し、適切な時期に漏れなく手続きを行えるようにしましょう。

PDFで確認したい方は【PDFファイル】をご利用ください。

1. 引っ越しを決めたらすぐにすべき手続き4選

引っ越しを決めたら、少しでも早くすべき手続きが下記の4個です。

1-1. 賃貸物件の解約手続き

まずは、管理会社や大家さんに今の家を出ることを伝えておきます。

多くの場合で契約書に、「退去する1~2ヶ月前に言うこと」と書かれていて、突然の退去だと1ヶ月分の家賃を請求されるケースがあるので注意が必要です。

引っ越しが決まったら、なるべく早く伝えておくようにしましょう。

また、退去日までに引っ越し・掃除・鍵の引き渡しを行うことを意識して、退去日を設定しましょう。駐車場を別で借りている方も忘れずに手続きを行いましょう。

退去の際は、鍵の引き渡し、部屋の中の確認があります。予定を開けておきましょう。

1-2. 引っ越し業者の選定・申し込み

引っ越し業者が決まっていない人は、早めに見積もりを取り、予約するようにしておきましょう。新居が決まった時点で行なっておけばより安い業者を見極める時間もありますし、予約も取りやすいです。

その際、引っ越し見積もりサイトに登録すれば、簡単に複数の業者と比較できるのでおすすめですが、電話が鳴り止まなくなりくらい連絡がくるのがデメリットです。

そのため、引越し侍（https://hikkoshizamurai.jp/）のように、あなたの条件での概算の料金をもとに、好きな業者を選んで見積もり依頼ができるサイトを使いましょう。

希望した業者以外からの電話は入らないので快適です。

1-3. 学校の転校手続き

学校を変える場合は、まずは今の学校に連絡し、下記の書類を出してもらいます。

• 在学証明書
• 教科書給与証明書

その上で、役所で転出届け、引っ越し先で転入届を出します。同一市内への引っ越しの場合は、転居届を提出。

そこで「転入学通知書」を受け取れますので、下記の3点の書類を新しい学校に提出するのが大まかな手続きです。

• 在学証明書
• 教科書給与証明書
• 転入学通知書

高校の場合や、私立の小中学校の場合はまた違った手続きになります。

まずは、引っ越しが決まったら、すぐに今の学校の担任に相談するようにしましょう。

1-4. 保育園や幼稚園の転園手続き

引っ越しが決まったらなるべく早く、引っ越し先の自治体や園へ空き状況や手続き内容を確認しておきましょう。

転園先のリサーチもあるため、行動は早いに越したことはありません。

ただし、保育園に空きがないケースもあり、住民票を移していない状態だと入園が不利になるケースもあります。こういったケースでも救済措置を設けている自治体もあるので、合わせて確認しましょう。

2. 引っ越し前になるべく早くしておくべき手続き10選

ここまでほど急いではしなくていい手続きですが、引っ越しまでに余裕を持って下記のことを行なっておきましょう。

2-1. ネット回線（特に固定回線）の移転手続き

光回線などの固定のネット回線、電話回線を使っている人は早めに業者に連絡を入れておきましょう。

理由は、引っ越し先で工事が必要な可能性が高く、工事の予約を希望日に取るためです。特に引っ越しの混み合う2~3月にはなかなか工事が取れず、引っ越ししたのにしばらくネットが使えないという事態にもなりかねません。

よく使われる、ネット回線の移転手続きのページや連絡先をまとめたので、下記から移転手続きを行いましょう。
-スマホの方は左右にスクロールが可能です-

上記の中で、NTT東西のフレッツ、auひかりだけは別途プロバイダという接続業者への手続きが必要なケースがあります。不安な方は電話での移転手続きをし、「プロバイダへの手続きは必要ですか？」と聞いてみましょう。

また、移転には工事費がかかるのかなども確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

2-2. CS放送やケーブルテレビの契約手続き

CS放送（スカパー）やケーブルテレビに加入している人も早めに連絡をしておいた方がいいでしょう。

工事が必要なケースもありますし、ケーブルテレビの方は引っ越し先で使えないケースもあるので、別のサービスを探す必要があるからです。

まずは今利用している会社に引っ越す旨を伝えましょう。

工事費などを確認できるので、電話での問い合わせがおすすめです。

2-3. 粗大ゴミを処分する

大型家電や家具など、引っ越しで粗大ゴミが出そうな方はなるべく早く自治体に連絡し、回収してもらうように依頼しましょう。

「市区町村名　粗大ゴミ」で検索すれば、各自治体のルールが出てきます。基本に事前申し込みをし、手数料を払い、指定の場所に出す流れです。

面倒な方は回収サービスもおすすめ

少し割高になりますが、民間の業者が不用品を引き取ってくれるサービスもあります。

業者によっては軽トラに不用品乗せ放題で1~2万円など、粗大ゴミ以外の捨てにくいゴミもまとめて回収してくれます。

「くらしのマーケット（https://curama.jp/disposal/）」というサイトでエリア別に業者を探せますので、「面倒だから一気に処分したい！」という方は検討してみましょう！

2-4. 火災保険・地震保険の解約・変更

火災保険・地震保険に加入している人は解約の手続きをしておきましょう。解約日は引っ越し日より後にしておきましょう。

また、引っ越し先が賃貸の場合、新居では指定の火災保険があるケースが大半ですが、大家によっては引き継ぎもできるので、引き継ぎたい人は次の家をお願いした不動産業者に相談しましょう。

どこの保険会社と契約したのか、連絡先もわからない場合は、管理会社等に確認しましょう。

2-5. 電気の移転・解約手続き

電力会社にも引っ越すことを伝えておきましょう。Webや電話で行うことになりますが、今の請求書や電気使用量のお知らせなどのお客様番号が記載されているものが手元にあるとスムーズです。

利用者の多い電力会社の移転手続き先は下記になり、引っ越し先でも今の電力会社を使うのであれば「移転」、使わないのであれば「廃止」の手続きをします。

今は、電力自由化により、エリア関係なく使える業者が増えていますので、エリアが変わっても、口座振替をそのまま継続させたいという人は今の電力会社の利用を検討しましょう。

また、電力会社が遠隔で電気のON、OFFを操作できる物件も増えていて、連絡していないと新居で使えないこともあります。使う電力会社が変わる方は、このタイミングで新居の電力会社にも連絡しておきましょう。

2-6. 水道の移転・解約手続き

水道会社も同様です。

下記の窓口から、引っ越し先でも今の水道を使うのであれば「利用中止および新住所での利用開始」、使わないのであれば「利用中止」の手続きをします。

他の水道局を利用の方は「エリア+水道+引っ越し」で検索しましょう。

2-7. ガスの移転・解約手続き

ガスに関しても同様ですが、今の住所で利用を終えるとき、次の住所で利用を開始するときは立会いが必要です。

不動産の引き渡し前に、ガスを止める立会いができるよう、余裕を持って手続きをしておきましょう。

他のガス会社を利用の方は「エリア+ガス+引っ越し」で検索しましょう。

今とは別のガス会社を使うことになる方は、このタイミングで利用開始する旨を伝えておきましょう。上記のガス会社であれば表で紹介したページ、電話番号から手続きが可能です。

2-8. NHKの住所変更手続き

NHKにも住所変更を知らせておきます。「Webでの手続きページ」から、手続きしておきましょう。

ちなみに、一人暮らしや単身赴任を辞める場合、結婚などで2世帯の申し込みを1つにする場合などは解約も可能です。

上記ケース、もしくは電話で引っ越しの手続きをしたい方は「0120-151515」に電話しましょう。

<これらの手続きは一括でできる？>

東京電力の「引越れんらく帳」というサービスを使えば、ここまでのような電気・ガスなどのサービスに一括で住所変更の申請ができます。

ただし、欠点として、対応事業者が多くないということ。例えば電気だと、一括申し込み対象事業者は東京電力エナジーパートナーと中部電力のみです。

全てを一括で終えられそうなのは東京都内で引っ越しをする方くらいですので、期待しすぎず試してみましょう。

2-9. 郵便物の転送手続き

転居することを郵便局に知らせておけば、古い住所に来た郵便を1年間新しい住所に届けてもらえます。

住所変更の連絡ができなかった相手からの郵便を受け取るためにも必ず手続きを行いましょう。

Webから手続きを行う場合

スマホがあれば、「e転居」という郵便局のサービスで手続きができます。確認の電話をする必要があるので、電話のできる環境での手続きがおすすめです。

窓口で手続きを行う場合

下記の2つの書類を持って郵便局に行き、「引っ越すので転送を申し込みたい」と伝えましょう。

1. 本人確認書類：本人の運転免許証、各種健康保険証など
2. 旧住所の証明：古い住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票など

2-10. 新聞の住所変更手続き

新しい住所で今の新聞を継続して購読する場合は引越しまでに住所変更をしておきます。下記のページから行いましょう。

また、引越しを機に解約したいという方は販売店に連絡するようにしましょう。

3. 引っ越しの1~2週間前に役所ですべき手続き6選

市区町村が変わる方は、引っ越しの日の1~2週間前に一度役所に行き、下記の手続きを行いましょう。

市区町村が変わらない方は引っ越した後でないとできない手続きが多いので、引っ越してから役所に行くことがおすすめです。

持って行くものとしては下記のものに加え、それぞれの申告に必要な+αのものです。

• 本人確認証（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード）
• 印鑑

基本的に役所に用紙があり、役所に行けば窓口も教えてくれるので、まずは何の手続きが必要で、何を持っていくべきか、この章で確認しましょう。

※代理で手続きを行いたい場合は委任状や代理人の本人確認書類・印鑑などが必要です。事前に役所に自治体ごとのルールを確認しておきましょう。

同一市区町村内で転居する方は、ここでは手続きせず、転居後に「5. 引っ越したら役所ですぐにすべき手続き」の手続きを行えば問題ありません。

3-1. 転出届の提出

その市区町村から出て行くことを、役所に届け出ます。先ほどの書類を持ち、役所に行くか、自治体によってはWebサイトで用紙をダウンロードして郵送で送ることも可能です。

東京都中央区の例ですと、下記のような用紙で、「住民異動届」という名前の用紙になっていることが多いです。

引用：東京都中央区ホームページ

ここで転出証明書をもらって、それを次の役所に提出することになります。

また、マイナンバーカードを提出すれば、転出証明書を省略できますので、お持ちの方は持っていきましょう。

3-2. 印鑑登録の抹消

印鑑登録は市区町村ごとに行っているので、転出するときは今の市区町村の窓口で「印鑑登録廃止申請書」を提出し、登録の抹消をしておきます。

本人確認書類の他に下記の書類を持って自治体の窓口に行きましょう。

• 登録している印鑑
• 印鑑カード

代理で出す場合は、自治体によってルールが変わりますが下記が追加で必要なケースが多いです。

• 委任状
• 本人が書いた印鑑登録廃止申請書
• 代理の方の身分証、認印

ただし、自治体によっては転出届を出せば、印鑑登録が自動的に抹消されるところもあります。転出届を出す際に確認してみましょう。

3-3. 国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している方（主に自営業の方など職場の健康保険に加入していない方）は、引っ越す際に今の自治体で資格喪失の手続きが必要です。

転出後14日以内に行えば問題ありませんが、転出届などと一緒にやってしまえば楽なので、役所に行ったタイミングで手続きしましょう。

下記の物を持って、窓口に行きます。

• 国民健康保険証（転居する家族全員分）
• 印鑑

3-4. 児童手当の住所変更

今と違う市区町村に引っ越す方は、今の自治体からの支給を止めるために「児童手当受給事由消滅届」を提出します。引越し後15日以内に行えばいいですが、こちらも引越し前のこのタイミングで行なっておくとスムーズです。

下記の物を持って、窓口に行きます。

• 印鑑

引っ越し先で再度申請が必要ですが、その際「課税証明書」などの年収を証明する書類が必要なケースがあるため、このタイミングで取得しておいた方がスムーズです。

引越し先によってはこの手続き自体が不要なこともあるので、役所に行く前に引越し先の自治体に必要な手続きや書類などを確認しておきましょう。

3-5. 介護保険被保険者証の返納

介護保険の給付も次の住所でも引き継げます。役所に、介護保険被保険者証を返納し、資格喪失の手続きをします。

その際、「介護保険受給資格証」を受け取って、転居先の役所行った際に手続きを行います。（自治体によっては受給資格証を発行しておらずマイナンバーでの手続きになります。）

3-6. 原付の廃車手続き

同一市区町村であれば、転居時にバイクの住所が自動的に更新されますが、別の市区町村へ引っ越す場合は、役場にナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらいます。

引っ越し先で必要ですので、廃車申告受付証は無くさないようにしましょう。

下記の物を持って、窓口に行けば手続きできます。

• 印鑑
• 外したナンバープレート
• 標識交付証明書（ある場合）

引越し先まで原付で行く方は要注意！

ナンバープレートを返すと、公道を走れなくなります。

引越し先まで原付で行きたいという方は、引越し前には手続きをせず、引越し先で廃車と登録の手続きを一緒に行うこともできます。

4. 新居に引っ越したらまずすべき2つの手続き

新居に引っ越したら、引っ越し業者が作業している間でも問題ないので、下記の2つの手続きをしておきましょう。

4-1. 電気・水道の利用開始手続き

電気や水道は、引越したらすぐに使えるケースが多いですが、使う事業者が変わる場合など、解約時に次に使う業者へ手続きをしていなければ、このタイミングで行います。

申込書が新居にあれば、その申込書を使っても良いですし、下記の窓口からでも手続きができます。

電気

水道

4-2. スマホの住所変更手続き

引っ越してからでも良いので、なるべく早くスマホの会社に住所変更の手続きを行います。

利用者の多いスマホの手続きは下記から行いましょう。

5. 引っ越したら役所などですぐにすべき14の手続き

下記の14個は引っ越したらなるべく1週間以内、遅くても14日以内に役所などでしておきたい手続きです。

法律で期限が決められた手続きもあり、忘れると罰則を受ける可能性があるので、確実に行なっておきましょう。

持って行くものとしては下記のものに加え、それぞれの申告に必要な+αのものです。

• 本人確認証（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード）
• 印鑑

代理で手続きを行いたい場合は委任状や代理人の本人確認書類・印鑑などが必要です。事前に役所に自治体ごとのルールを確認しておきましょう。

5-1. 転入届

引越し前の自治体でもらった「転出証明書」を持って、引越しから14日以内に新住所の役場の窓口に行きます。

本人確認書類を持って窓口に行けば受け付けてくれます。また、免許証の住所変更などに住民票が必要ですので、ここで発行しておきましょう。

5-2. 転居届

同一の市区町村内で引越しを行う人は、引っ越してから14日以内に転居届を出します。

本人確認書類を持って窓口に行けば受け付けてくれます。また、免許証の住所変更などに住民票が必要ですので、ここで発行しておきましょう。

5-3. 国民健康保険の住所変更

引っ越してから14日以内に下記の書類を持って役所の窓口で手続きを行います。

他の市区町村からの転入の場合

• 本人確認書類
• 転出証明書
• 印鑑

同一市区町村での転居の場合

• 転居する全員の国民健康保険証
• 印鑑

5-4. 国民年金の住所変更

引っ越してから14日以内に手続きを行います。引っ越し元での手続きは必要ありませんが、同一市区町村内での転居の方も、別の市区町村から転入した方も、下記を持って、窓口に行きましょう。

• 国民年金手帳
• 印鑑

会社員の方や、会社員の配偶者の方は会社が手続きしてくれます。

5-5. マイナンバーの住所変更

引っ越してから14日以内にマイナンバーの変更手続きも必要です。

転入届や、転居届を出す際に、印鑑と、同一世帯全員分のマイナンバーカードを持っていきましょう。

引越しから90日、住所変更をしていないと、失効してしまい再発行料（1,000円）が必要になります。

緑色の通知カードを持っていて、マイナンバーカードを発行していない場合は手続きは不要です。

5-6. 妊婦健康診査受診票の交換

母子手帳は引っ越ししても手続きは不要ですが、下記は新しい自治体のものと交換しておきましょう。

• 妊婦健康診査受診票
• 妊婦超音波検査受診票
• 妊婦子宮頸がん検診受診票

東京都内の方は、そのまま使えるケースもありますが、このタイミングで確認しておきましょう。

母子手帳と、古い自治体でもらった上記受診票を持って窓口に行きましょう。

5-7. 学校の転校手続き

私立に転校するお子さん、高校生のお子さんは、学校ごとのルールや手続きを事前に希望する学校に問い合わせて手続きを行いましょう。

公立の小中学校に転校する場合は、引越し先の役所での手続きが必要になります。

転入手続きをする際に役所の窓口で、前の学校でもらった、以下の書類を提示すると、「転入学通知書」を受け取れます。

• 在学証明書
• 教科書給与証明書

この3つの書類を新しい学校に持っていけば、転校手続きができます。

5-8. 児童手当の申請/住所変更

別の市区町村から引越してきた方は、必ず15日以内に区役所で児童手当認定請求申請を行いましょう。

以下を持っていけば手続きはできますが、自治体によって必要書類が変わるので、事前に電話などで確認しておくと確実です。

• 請求者の口座情報がわかるもの（通帳など）
• 請求者の課税証明書
• 請求者の健康保険証のコピー
• 印鑑

同一市区町村内での引越し時は届出が必要な自治体もあるため、転居届提出時に確認しましょう。

5-9. 介護保険の申請/住所変更

違う市区町村からきた方は、転入日から14日以内に、引越し元で受け取った「介護保険受給資格証」を持参し、引越し先の役所の窓口で介護認定の申請をしましょう。

14日を過ぎると介護認定の新規申請をしなければいけなくなり、手間がかかります。

また、同じ自治体内で引越す方は、「住所変更」が必要ですので転居届などを出すときに「介護保険受給資格証」を持っていき確認しましょう。

5-10. バイクの住所変更

バイクに関しては、排気量で手続きが変わりますので、下記のように排気量に合わせて手続きを行いましょう。

126cc以上のバイクの方は、ナンバーが変更になるか、何を持っていけばいいか、事前に新住所を管轄する陸運支局に確認してから行きましょう。

排気量125cc以下（原付）の場合

原付に関して、同一市区町村内で引っ越しする場合は、転居届を出せば、手続きは不要です。

ただ、ごく一部の自治体では自治体内での転居でも、標識交付証明書やナンバープレートを提出し、手続きが必要です。標識交付証明書を持ち原付で手続きに行くか、事前に引越し先の役所に問い合わせておきましょう。

別の自治体から引越してきた方は、前の住所の役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の役所に提出します。印鑑や本人書類を持っていきましょう。標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

また、原付で引越し先まで移動してきた人は、今まで使っていたナンバープレート/標識交付証明書を提出すれば新しいナンバープレートを受け取れます。

排気量126cc~250ccの場合

新しい住所の運輸支局へ下記の書類を持っていき、手続きを行います。

• 軽自動車届出済証（無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行）
• 自動車損害賠償責任保険証書
• 軽自動車税申告所
• 新しい住所の住民票
• 印鑑
• 外したナンバープレート（管轄が変わる場合）

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することにうなります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

排気量251cc以上の場合

新しい住所の運輸支局へ下記の書類を持っていき、手続きを行います。

• 自動車検査証（無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行）
• 新しい住所の住民票
• 印鑑
• 外したナンバープレート（管轄が変わる場合）

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、手数料納付書と合わせて提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

5-11. 免許証の住所変更

役所の帰りに、新住所の警察署や免許センターに寄って、免許証の住所を変更しておきましょう。

用紙は上記施設にありますので、下記を持っていけば受け付けてくれます。

• 運転免許証
• 新住所が証明できるもの（住民票・マイナンバーカード・消印付き郵送物など）

受け付けてくれる場所は「免許証　引越し先のエリア名」などで検索すれば出てきます。

5-12. 車庫証明書の申請

二輪の小型自動車などを除くすべての自家用車で車庫証明が必要ですが、その住所変更も警察署で免許証と一緒にしておきましょう。

下記の書類は警察署にありますので、スムーズに書けるように車検証などを準備しておきましょう。各都道府県の警察署ホームページからもダウンロード可能です。

• 保管場所証明申請書
• 保管場所標章交付申請書
• 車庫の所在図・配置図
• 保管場所使用権原疎明書面（自分の土地を使用する場合）

また、駐車場を借りて利用する場合は保管場所使用承諾証明書または賃貸借契約書が必要です。

5-13. 自動車の住所変更手続き

運輸支局等（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で自動車の住所変更を行います。下記の書類を持って申請に行きましょう。

• 車検証
• 住民票（発行3ヶ月以内）
• 5-12で取得した自動車保管場所証明書（証明の日から40日以内）
• 印鑑

申請書や納付書が申請先にありますので、それを利用することもできますし、上記運輸支局のホームページからダウンロードも可能です。

また、管轄が変わり、ナンバープレートが変わる場合はナンバープレートが必要です。変わるのか分からなければ事前に問い合わせをしておきましょう。

5-14. 犬の住所変更手続き

転出前の自治体、（市区町村内で転居の場合今の自治体）で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット　引っ越し  xx市」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引っ越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁：「特定動物（危険な動物）の飼養又は保管の許可について」

6. その他引っ越し後なるべく早くしておくべき手続き

その他、早めにしておいたほうがいい手続きは下記の通りです。

6-1. 銀行への住所変更手続き

銀行へ届けている住所の変更をしていないと、大事な郵送物が届かなかったり、いざという時に手続きができないので注意しましょう。

支店の変更は必須ではありません。口座番号が変わり、通帳やキッシュカードも新しいものにしなければならないので、変えない方がいいです。

主要な銀行の引っ越し手続きは下記のページで確認できます。

6-2. クレジットカードの住所変更

明細の受け取りや紛失した場合の再発行などを確実に行うためにもクレジットカードの住所変更もしておきましょう。

主要なクレジットカードの引っ越し手続きは下記のページで確認できます。

6-3. パスポートの本籍地変更手続き

本籍が変わらない場合はパスポートの所持人記入欄に自筆してある住所に二重線を引いて、新たな住所を記入すれば大丈夫です。

本籍の都道府県が変わった場合は、変更された事項がわかる戸籍謄本か戸籍妙本、写真を持参し、パスポート申請窓口へ行きましょう。

6-4. その他のサービスの住所変更もしておこう

サービス利用時で問題ありませんが、「Amazon」や「楽天」などの会員制のサービスで登録している住所も、マイページなどから変更しておきましょう。

また、クレジットカードなどでうっかり住所変更漏れがあると、前の住所に郵送物が届き、転送されることがあります。

転送されてきたものに関しては住所変更が済んでいないということですので、住所変更をするようにしましょう。

会社などへの連絡も忘れずに

その他、会社に所属している方は、引っ越した旨を会社に報告しておきましょう。

会社の健康保険や厚生年金の住所変更もする必要があります。

住民税の兼ね合いでいずれバレることですし、通勤費などのトラブルの元になりますので、なるべく早く報告や届け出をしておきましょう。

7. まとめ

引っ越しの手続きを一覧でまとめてきましたがいかがでしたか？

引っ越し時期はとにかくやるべき手続きが多いので、計画的になるべく早く行うことを意識しましょう。

下記チェックリストをもう一度確認し、漏れなく引っ越しを成功させましょう！

※PDFで確認したい方は【PDFファイル】をご利用ください。

新居でもあなたの生活がより豊かになることを心から祈っています。

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