「転入届の手続きを郵送でしたい！」「転入届って郵送のできるの？」など転入届の郵送手続きについて知りたいと思っていませんか？

結論から言うと、転入届の手続きは郵送ではできません。

この記事では、役所へ行く時間がなかったり、行くのが面倒などの理由で転入届を郵送でしたい人がどのように転入届の手続きをすれば良いか？を下記の流れで解説していきます。

• 1.転入届を郵送以外で手続きする2つの対応方法
• 2.転入届に関するQ&A
• 3.転入届と併せて役所ですべき手続き6選
• 4.その他で引っ越し後にすべき手続き9選

この記事を読めば、役所へ行く時間がなかったり、行くのが面倒という人もどのように転入届の手続きをすれば良いかがわかります。

1.転入届を郵送以外で手続きする2つの対応方法

転入届は郵送ではできないので、必ず引っ越し先の自治体の窓口で手続きをする必要があります。

1000以上の自治体に問い合わせ・リサーチを行いまいしたが、郵送できる自治体はありませんでした。

■転入届の郵送対応に関する主要な都市の回答

【東京都渋谷区】
転入届は郵送では受付できませんのでご注意ください。引用：東京都渋谷区ホームページ

【広島県広島市】
転入・転居など転出以外の届出は郵送ではできません。引用：広島県広島市ホームページ

ただ、窓口で手続きをする場合も下記の2つの対応方法を確認しておけば、無理する事なく手続きができる可能性があります。

1-1.土日に転入届の手続きが可能かどうかを調べる

「平日に役所へ行く時間がなかなか取れない」ので郵送手続きを検討していたという人は、まず引っ越し先の役所が土日にやっているかどうか？を調べましょう。

土日にやっていなかった場合は、平日に休みをとり自分で役所にいって手続きをするのがおすすめです。

代理人による手続きも可能ですが、代理人による手続きは手間がかかる上に間違えやすいのでおすすめできません。

なお、役所へ行く際は、併せて役所ですべき手続きがあるので、「3.転入届と併せて役所ですべき手続き6選」でそれぞれの手続きの解説をしています。

休日に窓口がやっているかを調べる方法

自分の自治体が休日でも対応してくれるかどうかは「お住まいの市区町村名+休日窓口」とインターネットで検索すると出てくる場合があります。

土日に窓口対応している自治体の例

【東京都豊島区】

3階の総合窓口課では土曜日・日曜日も、各種証明書の発行や戸籍の届出、引っ越しに伴い必要となる複数の手続きなどを可能な限り取り扱っています。

引用：東京都豊島区ホームページ

【神奈川県横浜市】

窓口受付時間
月曜日から金曜日まで 午前8時45分から午後5時まで
第2・第4土曜日 午前9時から正午まで

引用：神奈川県横浜市ホームページ

1-2.代理人による転入届の手続きを行う

転入届の手続きは「引っ越しをする本人」「引っ越しする本人の世帯主」以外に「代理人」でも手続きをすることができます。

ただ、代理人手続きは「委任状」の作成が必要で、さらに、代理人がミスをしないようあらかじめ記載内容を伝えておくなど、手間がかかる上に間違えやすいのでおすすめできません。

なお、家族引っ越しの場合は「家族全員が引っ越しした本人」なので、家族全員が委任状不要で手続きする事ができます。

転入届は自分で手続きした方が楽

転入届の手続きは代理人に任せるよりも、自分でした方が楽です。

なぜなら、転入届以外にも役所ですべき手続きが多く、ぞれぞれの届出書を間違えないよう事前に代理人とやりとりしなければならず、逆に手間がかかる事が多いです。

また、自治体によっては手続きごとに委任状の作成を求められる場合もあり、その場合は手間がかなりかかります。

そのため、転入届の手続きと下記の6つの手続きをまとめて自分でしてしまった方が良いです。

なお、上記の6つの手続きの必要なものなどは「3.転入届と併せて役所ですべき手続き6選」で紹介しています。

それでも、代理人による手続きをしたい場合は「手続き前に要確認！転入届の委任状の注意点と失敗しないための全知識」で委任状の作成例などを解説していきます。

2.転入届に関するQ&A

転入届けの手続きの際によくある疑問や質問をまとめました。

• Q1.転入届の手続きに必要なものはなに？
• Q2.転入届の手続きはいつすれば良い？
• Q3.転入届の手続きが遅れるとどうなるの？
• Q4.転入届の手続きをしなかった場合はどうなるの？
• Q5.転入届の手続きに費用はかかる？
• Q6.本人確認書類って何が有効なの？

Q1.転入届の手続きに必要なものはなに？

A.必要なものは下記の通りです。

転入届の手続きは必要なものさえ持っていけば、あとは転出届と同じように手続きをするだけです。

転入届の書き方や窓口の場所は役所へ行き、役所の人に聞けば教えてくれます。

※転入届に必要なものは「転出方法」によって変わるので注意

なお、転出の際に「特例転出」をしたかどうかで、「転出証明書」と「マイナンバーカード」のどちらが必要になるかが変わります。

特例転出とはマイナンバーカードを使った転出方法で、転出記録をマイナンバーカードに記録することで、転入手続き時に「転出証明書」が不要になる手続きのことです。

Q2.転入届の手続きはいつすれば良い？

A.引っ越してきた日から14日以内に手続きをする必要があります。

なお、引越し前も手続きする事はできません。

■住民基本台帳法22条
転入をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。

引用：e-Gov（総務省運営）

Q3.転入届の手続きが遅れるとどうなるの？

A.手続きが遅れると遅れた理由の説明を求められる場合があり手続きが面倒になります。

また、最悪の場合、最高5万円の過料の支払いが発生します。

■住民基本台帳法第53条
正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

引用：e-Gov（総務省運営）

※過料とは行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭

Q4.転入届の手続きをしなかった場合はどうなるの？

A.転出届をした状態で転入届の手続きをしないと住所不定の状態になります。

そのほかにも転入の手続きをしないと様々なデメリットが発生します。

Q5.転入届の手続きに費用はかかる？

A.かかりません。

Q6.本人確認書類って何が有効なの？

A.本人確認書類として有効なものをまとめました。

3.転入届と併せて役所ですべき手続き6選

引っ越したらなるべく1週間以内、遅くても2週間以内に役所などでしておきたい手続きとその際に必要なものをまとめました。

法律で期限が決められた手続きもあり、忘れると罰則を受ける可能性があるので、確実に行なっておきましょう。

3-1. 国民健康保険の住所変更

国民健康保険の住所変更は引っ越しをしてから14日以内に行う必要があります。

3-2.国民年金の住所変更

国民年金の住所変更は引っ越してから14日以内に手続きを行います。なお、引っ越し元での手続きは必要ありません。

3-3. マイナンバーの住所変更

引っ越してから14日以内にマイナンバーの変更手続きも必要です。

3-4. 妊婦健康診査受診票の交換

東京都内の方は、そのまま受診票が使えるケースもありますが、このタイミングで確認しておきましょう。

3-5. 原付の住所変更手続き

引っ越してから15日以内に原付の住所変更手続きも必要です。

前の住所の役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の役所に提出すれば、標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

3-6. 犬の住所変更手続き

転出前の自治体、（同じ自治体での転居の場合、今の自治体）で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット+引っ越し+引っ越し先の市区町村」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引っ越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁：「特定動物（危険な動物）の飼養又は保管の許可について」

4.その他で引っ越し後にすべき手続き9選

引っ越し後は役所以外にも手続きをする必要のある手続きがあるので、早めにしておきましょう。

4-1. スマホの住所変更手続き

引っ越してからでも良いので、なるべく早くスマホの会社に住所変更の手続きを行います。

利用者の多い会社をまとめたので下記から手続きを行いましょう。

4-2. 排気量126cc~250ccのバイクの住所変更

引っ越してから15日以内に手続きが必要です。

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

4-3.排気量251cc以上のバイクの住所変更

引っ越してから15日以内に手続きが必要です。

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

4-4. 免許証の住所変更

明確な期限はありませんが、道路交通法（94条）で「すみやかに」変更の手続きをするように定められています。トラブルを避けるためにも、なるべく早めに済ませましょう。

受け付けてくれる場所は「免許証+引っ越し先の市区町村名」などで検索すれば出てきます。

4-5. 車庫証明書の申請

引っ越し日から15日以内に車庫証明を再取得する必要があります。

4-6. 自動車の住所変更手続き

申請書や納付書が申請先にありますので、それを利用することもできますし、運輸支局のホームページからダウンロードも可能です。

管轄が変わり、ナンバープレートが変わる場合はナンバープレートが必要です。変わるのか分からなければ事前に問い合わせをしておきましょう。

4-7. 銀行への住所変更手続き

銀行へ届けている住所の変更をしていないと、大事な郵送物が届かなかったり、いざという時に手続きができないので注意しましょう。

なお、支店の変更は必須ではありません。口座番号が変わり、通帳やキッシュカードも新しいものにしなければならないので、変えない方がいいです。

また、必要なものは手続きの方法によって変わるので、下記で主要な銀行の引っ越し手続きの方法を確認してください。

4-8. クレジットカードの住所変更

明細の受け取りや紛失した場合の再発行などを確実に行うためにもクレジットカードの住所変更もしておきましょう。

なお、必要なものは手続きの方法によって変わるので、下記で主要なクレジットカードの引っ越し手続きの方法を確認してください。

4-9. パスポートの本籍地変更手続き

引っ越しで本籍地が変わった場合はパスポートの変更手続きも必要になります。

本籍が変わらない場合はパスポートの所持人記入欄に自筆してある住所に二重線を引いて、新たな住所を記入すれば大丈夫です。

まとめ

転入届の郵送手続きについてお分かりいただけたでしょうか？

転入届の手続きは郵送ではできないので、必ず引っ越し先の自治体の窓口へ行き手続きをする必要があります。

郵送を検討していた人が取れる対応方法は下記の2つです。

なお、ただ、代理人手続きは「委任状」の作成が必要で、さらに、代理人がミスをしないようあらかじめ記載内容を伝えておくなど、手間がかかる上に間違えやすいのでおすすめできません。

そのため、転入届の手続きと下記の6つの手続きをまとめて自分でしてしまった方が良いです。

あなたが、転入届の手続きで迷うことなく、スムーズに手続きできることを願っています。

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