「転入届の手続きってどうやってすれば良いの？」「転入届の手続きのやり方を知りたい」など転入届に関して知りたいと思っていませんか？

転入届の手続きには注意点が多く、「必要なもの」や「手続きの方法」など、転出届とルールが違う点も多いので注意しましょう。

この記事では、市役所で窓口担当だった筆者が、転入届の注意点と失敗しないための全知識を下記の流れで解説をしていきます。

1. 転入届の手続きで知っておくべき6つの注意点
2. 転入届に関するQ&A
3. 転入届と併せて役所ですべき手続きに「必要なものリスト」
4. 【番外編】その他で引っ越し後にすべき手続き9選

この記事を読めば、転入届の注意点がわかり、転入届の手続きで迷うことがなくなるでしょう。

1.転入届の手続きで知っておくべき6つの注意点

転入届は引っ越しの際の手続きの中でも注意点が多い手続きの1つで、注意点を知らないことで損をしてしまうことも多いので気をつけましょう。

注意点1.転出手続きをしていないと転入の手続きができない

転入の手続きは転出手続きが完了していないとする事ができません。

まだ転出の手続きをしていないという方は、まず引っ越し前の自治体で転出届の手続きを行ってから転入の手続きをしましょう。

転出届の手続きに必要なものや注意点は「元市役所職員が教える！引っ越しの転出届で失敗しないための全知識」で詳しく解説しています。

自治体の区域内で引っ越しする人は転居届け

転出や転入の手続きが必要な人は「旧住所と違う市区町村に引っ越しする場合」です。

自治体の区域内で引っ越しをする人は転出や転入の手続きは不要で、「転居届」という別の手続きが必要になるので注意が必要です。

注意点2.必要なものを忘れると手続きできない

転入届は、転出届の際に必要だった「本人確認書類と印鑑」に加えて、「転出証明書またはマイナンバーカード」が必要なので注意しましょう。

※転入届に必要なものは「転出方法」によって変わる

転出の際に「特例転出」をしたかどうかで、「転出証明書」と「マイナンバーカード」のどちらが必要になるかが変わります。

特例転出とはマイナンバーカードを使った転出方法で、転出記録をマイナンバーカードに記録することで、転入手続き時に「転出証明書」が不要になる手続きのことです。

特例転出をした人

転出の手続きの際にマイナンバーカードを使った人は特例転出・転入が適用されます。

その場合は転入の際にも「引っ越しした人」のマイナンバーカードが必要なります。

家族引っ越しの場合の特例転入

家族引っ越しの場合は家族のうちの一人のマイナンバーカードがあれば手続きできます。

ただ、手続きの際にマイナンバーカードの暗唱番号が必要なので、窓口に行く人のカードを使うのが一般的です。

特例転出をしなかった人（通常の転出・転入手続きの人）

転出の手続きの際にマイナンバーカードを使っていない人は、転出の際に「転出証明書」を受け取っているはずなので、転入の際にその「転出証明書」を必ず持参してください。

注意点3.手続きが遅れると手続きが面倒になる

転入届の手続きはどの自治体でも、引っ越してきた日から14日以内に手続きをする必要があります。

■住民基本台帳法22条
転入をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。

引用：e-Gov（総務省運営）

手続きが遅れると遅れた理由の説明を求められる場合があるので、手続きが面倒になります。

また、最悪の場合、最高5万円の罰金を支払わなければならない可能性もあるので気をつけましょう。

■神戸市役所ホームページ
届出が遅れた場合には、理由書を記入いただき、簡易裁判所に送ります。最高5万円の過料※がかかる場合があります。

引用：兵庫県神戸市

■住民基本台帳法55条
正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

引用：e-Gov（総務省運営）

※過料とは行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭

注意点4.転入届の手続きをしないとデメリットが多い

転入届の手続きをしないと多くのデメリットが発生するので気をつけましょう。

特に転出届をしたのに、転入届の手続きをしないと住所不定の状態になるので注意しましょう。（日本のどこにも住民登録がない状態）

そのほかにも下記に記載したデメリットが発生します。

注意点5.郵送による手続きができない

転入届は転出届と違い郵送での手続きができないので、必ず窓口で手続きをする必要があります。

なお、平日休めなくてもお住まいの自治体によっては、土日・祝日も窓口対応してくれる場合があるので自治体のHPで確認をしてみましょう。

休日に窓口がやっているかを調べる方法

自分の自治体が休日でも対応してくれるかどうかは「お住まいの市区町村名+休日窓口」とインターネットで検索すると出てくる場合があります。

注意点6.代理人による手続きは委任状が必要

転出届の手続きは「引っ越しをする本人」や「引っ越しする本人の世帯主」以外にも「代理人」による手続きができます。

ただ、「委任状」の作成が必要だったり、代理人が記載ミスをしないように漏れなくあらかじめ記載内容を伝えておくなど、手間がかかる上に間違えやすいのでおすすめできません。

なお、平日休めなくてもお住まいの自治体によっては、土日・祝日も窓口対応してくれる場合があるので自治体のHPで確認をしてみましょう。

どうしても代理人による手続きの必要があるは「手続き前に要確認！転入届の委任状の注意点と失敗しないための全知識」で注意点などを解説しています。

<転出届で知っておくべき情報一覧>

これまでに紹介してきた情報をまとめて「転出届の手続きの際に知っておくべき情報」をまとめました。

なお、「家族全員分の手続きする場合」も窓口に行った人の「本人確認書類と印鑑」に加えて「マイナンバーカード」または「転出証明書」があれば手続きできます。

2.転入届に関するQ&A

転入届けの手続きの際によくある疑問や質問をまとめました。

• Q1.転入届・転出届・転居届の違いはなに？
• Q2.転入届の手続きに費用はかかる？
• Q3.引っ越し日（異動日）に嘘をついてはいけない？
• Q4.世帯主ではない母親が代理で子供の転入手続きはできる？
• Q5.本人確認書類って何が有効なの？

Q1.転入届・転出届・転居届の違いはなに？

それぞれ、手続きのタイミングや必要なものなどが違いますが、まず覚えておくべきなのは「手続きがすべき人」が違うことです。

手続きすべき人が違う

「違う市区町村」に引っ越しする人は「転出届」と「転入届」の2つの手続きをそれぞれ行う必要があります。

「同じ市区町村」の内で引っ越しをする人は「転居届」の手続きをするだけです。

3つの手続きの主な違い

それぞれの手続きはするべき「期間と場所」、「必要なもの」が異なってきます。

Q2.転入届の手続きに費用はかかる？

A.かかりません。

Q2.転出した日に嘘をついてはいけない？

A.もちろんいけません。虚偽の報告をすると最高で5万円の過料を支払わなければならない可能性（住民基本台帳法の第52条）があります。

転入届を引っ越し日から14日以内に提出できなかったからといって、転出届の転出日を本来とは違う日で記入するのは危険です。

虚偽の届出（第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する

引用：e-Gov（総務省運営）

Q3.世帯主ではない母親が代理で子供の転入手続きはできる？

A.できます。

ただ、「委任状」が必要な自治体もあるので自治体の担当窓口に「委任状が必要かどうか？」をまず確認をしてみましょう。

「奥さんが単身赴任する旦那さんの代行をする場合」や、「兄弟間で代行をする場合」も同様です。

なお、家族であっても住所が違うなど、同一世帯※ではない場合は、必ず「委任状」が必要です。

※同じ住所で家計（生計）を一緒にしている世帯のこと。

Q3.本人確認書類って何が有効なの？

A.本人確認書類として有効なものをまとめました。

3.転入届と併せて役所ですべき手続きに「必要なものリスト」

引っ越したらなるべく1週間以内、遅くても2週間以内に役所などでしておきたい手続きとその際に必要なものをまとめました。

該当する手続きがある場合は「必要なもの」を持参して、転入届と併せて役所で手続きをしてしまいましょう。

法律で期限が決められた手続きもあり、忘れると罰則を受ける可能性があるので、確実に行なっておきましょう。

3-1. 国民健康保険の住所変更

国民健康保険の住所変更は引っ越しをしてから14日以内に行う必要があります。

3-2.国民年金の住所変更

国民年金の住所変更は引っ越してから14日以内に手続きを行います。なお、引っ越し元での手続きは必要ありません。

3-3. マイナンバーの住所変更

引っ越してから14日以内にマイナンバーの変更手続きも必要です。

3-4. 妊婦健康診査受診票の交換

東京都内の方は、そのまま受診票が使えるケースもありますが、このタイミングで確認しておきましょう。

3-5. 原付の住所変更手続き

引っ越してから15日以内に原付の住所変更手続きも必要です。

前の住所の役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の役所に提出すれば、標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

3-6. 犬の住所変更手続き

転出前の自治体、（同じ自治体での転居の場合、今の自治体）で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット+引っ越し+引っ越し先の市区町村」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引っ越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁：「特定動物（危険な動物）の飼養又は保管の許可について」

4.【番外編】その他で引っ越し後にすべき手続き9選

引っ越し後は役所以外にも手続きをする必要のある手続きがあるので、早めにしておきましょう。

4-1. スマホの住所変更手続き

引っ越してからでも良いので、なるべく早くスマホの会社に住所変更の手続きを行います。

利用者の多い会社をまとめたので下記から手続きを行いましょう。

4-2. 排気量126cc~250ccのバイクの住所変更

引っ越してから15日以内に手続きが必要です。

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

4-3.排気量251cc以上のバイクの住所変更

引っ越してから15日以内に手続きが必要です。

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

4-4. 免許証の住所変更

明確な期限はありませんが、道路交通法（94条）で「すみやかに」変更の手続きをするように定められています。トラブルを避けるためにも、なるべく早めに済ませましょう。

受け付けてくれる場所は「免許証+引っ越し先の市区町村名」などで検索すれば出てきます。

4-5. 車庫証明書の申請

引っ越し日から15日以内に車庫証明を再取得する必要があります。

4-6. 自動車の住所変更手続き

申請書や納付書が申請先にありますので、それを利用することもできますし、運輸支局のホームページからダウンロードも可能です。

管轄が変わり、ナンバープレートが変わる場合はナンバープレートが必要です。変わるのか分からなければ事前に問い合わせをしておきましょう。

4-7. 銀行への住所変更手続き

銀行へ届けている住所の変更をしていないと、大事な郵送物が届かなかったり、いざという時に手続きができないので注意しましょう。

なお、支店の変更は必須ではありません。口座番号が変わり、通帳やキッシュカードも新しいものにしなければならないので、変えない方がいいです。

また、必要なものは手続きの方法によって変わるので、下記で主要な銀行の引っ越し手続きの方法を確認してください。

4-8. クレジットカードの住所変更

明細の受け取りや紛失した場合の再発行などを確実に行うためにもクレジットカードの住所変更もしておきましょう。

なお、必要なものは手続きの方法によって変わるので、下記で主要なクレジットカードの引っ越し手続きの方法を確認してください。

4-9. パスポートの本籍地変更手続き

引っ越しで本籍地が変わった場合はパスポートの変更手続きも必要になります。

本籍が変わらない場合はパスポートの所持人記入欄に自筆してある住所に二重線を引いて、新たな住所を記入すれば大丈夫です。

まとめ

転入届の注意点についてお分かりいただけたでしょうか？

転入届の手続きの際に知っておくべき注意点は下記の6つです。

また、上記の注意点を踏まえた上で、下記の転入届で知っておくべき情報を把握しておくようにしましょう。

あなたが転入届の手続きで迷うことなく、スムーズに手続きできることを願っています。

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