引越し

手続き前に要確認!転出届の5つの注意点と失敗しないための全知識

「転出届の手続きってどうやってすれば良いの?」「転出届の手続きのやり方を知りたい」など転出届に関して知りたいと思っていませんか?

転出届の手続きには注意点が多く、知らないことで損をしてしまうことも多いので気をつけましょう。

この記事では、市役所で窓口担当だった筆者が、転出届の注意点と失敗しないための全知識を下記の流れで解説をしていきます。

  1. 転出届の手続きで知っておくべき5つの注意点
  2. 転出届に関するQ&A
  3. 郵送での転出届の手続き方法
  4. 転出届と併せて役所ですべき手続き5選
  5. 【番外編】引っ越し後にすべき手続き12選

この記事を読めば、転出届の注意点がわかり、転出届の手続きで迷うことがなくなるでしょう。

目次

1.転出届の手続きで知っておくべき5つの注意点

転出届は転居の際も注意点が多い手続きの1つで「必要なもの」や「手続きの期限」を知っておかないと損をするので注意しましょう。

転出届の手続きで知っておくべき5つの注意点

  • 転出届が不要なケースもある
  • 手続きが遅れると手続きが面倒になる
  • 必要なものを忘れると手続きできない
  • 郵送による手続きは時間がかかる
  • 代理人による手続きは委任状が必要

1-1.転出届が不要なケースもある

転出届が必要なのは市区町村の区域外へ引っ越しする人です。

自治体の区域内で引っ越しをする人は転出届の手続きは不要で、「転居届」という別の手続きが必要になるので注意が必要です。

手続きが任意になるケースもある

本来、引っ越しをする人は「転出届」などの転居に関する手続きを行わなければなりませんが、以下の人は転居の手続きをするかどうかが任意になります。

転居の手続きが任意になるケース

  • 新しい住所に住むのが一時的な場合(1年を目安に元の住所に戻る見込みがある)
  • 定期的に元の家に帰るなど、生活の拠点が異動しない場合

上記のケースは「単身赴任される方」が該当するケースが多いです。

ただ、転居の手続きをしないことで発生するデメリットも多いので気をつけましょう。

転居の手続きをしないことで発生する8つのデメリット

  • 新住所での「選挙権がない
  • 新しい自治体の「医療や福祉の助成サービスを受けられない
  • 本人確認書類が旧住所」のままになる
  • 新住所で「運転免許証の更新ができない
  • 役所からの郵便物が新住所に届かない
  • 住民票、所得証明などの「各種証明書が新住所の役所で発行できない
  • 通勤手当や住宅手当など「手当の申請が認められない可能性がある
  • 社会保険料、住民手当、所得税などの「公的な手続きが面倒」になる

1-2.手続きが遅れると手続きが面倒になる

転出届の手続きは引っ越しする日の14日前から引っ越しの当日までに行う必要があります。

 

 

ただ、上記の期間にできなかった場合でも、最低限、引っ越し日から14日以内に行うようにしましょう。

それ以上転出届が遅れると、手続きが遅れた理由の説明を求められる場合があり、手続きが面倒になります。

過料(罰金)が発生することもある

転出届の最悪の場合、過料※を支払わなければならない可能性があります。

なぜなら、転出届提出後でないと出せない「転入届」を引っ越し日から14日以内に提出しないと、最高で5万円を支払う必要があると法律で定められているからです。

■住民基本台帳法22条
転入をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。

■同第53条
正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

引用:e-Gov(総務省運営)

※過料とは行政上、軽い禁令をおかしたものに支払わせる金銭

1-3.必要なものを忘れると手続きができない

転出届の手続きする際は、「本人確認書類」「印鑑」さえ持っていけば、担当の窓口や書類の書き方は役所の人が教えてくれます。

逆に、この2つを忘れてしまうと手続きができないので注意しましょう。

必要なもの
全員が必要なもの
  • 転出届※1役所の窓口でもらえる)
  • 窓口に行った人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 窓口に行った人の印鑑
あると手続きが簡単になるもの
  • マイナンバーカード(特例転出・転入※2に必要)

なお、「本人以外の世帯主が手続きを行う場合」や「家族引っ越しする場合で世帯主が家族分の手続きする場合」も必要なものは同じです。

※1転出届

手続きの際に同じ窓口でもらうことができます。

自治体によっては「住民異動届」という名称になっている場合があります。

住民異動届のサンプル

引用:東京都中央区ホームページ

※2特例転出・転入とは?

「特例転出・転入」とはマイナンバーカードを交付されている人だけができる手続きです。

転出の手続きをする際にマイナンバーカードを持っていくと、「特例転出・転入」が適用されます。

「特例転出・転入」をすると転入の手続きの際に「転出証明書」の提出が不要になるので、転入手続きの際に提出する書類を減らすことができます。

家族引っ越しの特例転出・転入

家族引っ越しの場合は家族のうちの一人のマイナンバーカードがあれば手続きできます。

ただ、手続きの際に暗唱番号が必要なので、窓口に行く人のカードを使うのが一般的です。

▼マイナンバーカードの例

▼マイナンバーカードの例

引用:千葉県千葉市

1-4.郵送による手続きは時間がかかる

転出届の手続きは郵送でも行うことができますが、記入ミスがおきやすく、時間もかかるのでおすすめできません。

郵送の場合、転入先の手続きに必要な「転出証明書」が返送されるまで1週間程度かかるため、転入届や国民健康保険の手続きなどの他の手続きにも遅れが生じる場合があります。

また、窓口での手続きであれば書き方を教えてもらったり、不備を指摘してもらえますが、郵送の場合はそれができないので間違えが起きやすいです。

なお、平日休めなくてもお住まいの自治体によっては、土日・祝日も窓口対応してくれる場合があるので確認をしてみましょう。

休日に窓口がやっているかを調べる方法

自分の自治体が休日でも対応してくれるかどうかは「お住まいの市区町村名+休日窓口」とインターネットで検索すると出てくる場合があります。

休日窓口の検索結果

すでに遠方へ転居済で郵送での手続きを行いたい方は「郵送での転出届の手続き方法」で注意点などを詳しく解説していきます。

1-5.代理人による手続きは手間がかかる

転出届の手続きは「引っ越しをする本人」や「引っ越しする本人の世帯主」以外にも「代理人」による手続きができます。

ただ、「委任状」の作成が必要だったり、代理人が記載ミスをしないように漏れなくあらかじめ記載内容を伝えておくなど、手間がかかる上に間違えやすいのでおすすめできません。

なお、平日休めなくてもお住まいの自治体によっては、土日・祝日も窓口対応してくれる場合があるので自治体のHPで確認をしてみましょう。

どうしても代理人による手続きの必要がある方は「書き方の見本で失敗しない!転出届の委任状作成時の4つの注意点」で注意点などを解説しています。

<転出届で知っておくべき情報一覧>

これまでに紹介してきた情報をまとめて「転出届の手続きの際に知っておくべき情報」をまとめました。

続き「するべき人」
  • 市区町村の区域外へ引っ越しする人
手続きできる「場所」
  • 転出する自治体の役所の担当窓口
手続きできる「期間」
  • 原則、引っ越しする日の14日前から引っ越しの当日まで
    (上記でできなかった場合、引っ越し日後14日以内
手続きの「方法」
  • 窓口での手続き
  • 郵送での手続き
手続きが「できる人」
  • 転出する本人(家族引越しの場合は家族全員)
  • 転出する本人の世帯主
  • 代理人
手続きに「必要なもの」
  • 転出届(役所の窓口でもらえる)
  • 窓口に行った人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 窓口に行った人の印鑑
代理人手続きに追加で必要なもの
  •  委任状
あると「手続きが簡単になるのもの」
  • マイナンバーカード(特例転出・転入※2に必要)

なお、「家族全員分の手続きする場合」も窓口に行った人の本人確認書類と印鑑があれば問題ありません。

2.転出届に関するQ&A

転出届の際によくある疑問や質問をまとめました。

Q1.転出届ってみんな手続きするの?

A.市区町村の区域外へ転出する人が必要な手続きです。

同じ市内や区内での引っ越しの場合は「転出届」の手続きは不要です。

なお、(横浜市西区→横浜市旭区など)政令指定都市の同一市内で違う区への引っ越しの場合も不要で、引っ越したあと「転居届」を出せば問題ありません。

横浜市内のほかの区に引っ越しをする場合は、転出する区役所で転出届を出す必要はありません。

引用:神奈川県横浜市

Q2.転出した日に嘘をついてはいけない?

A.もちろんいけません。虚偽の報告をすると最高で5万円の過料を支払わなければならない可能性(住民基本台帳法の第52条)があります。

転入届を引っ越し日から14日以内に提出できなかったからといって、転出届の転出日を本来とは違う日で記入するのは危険です。

虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する

引用:e-Gov(総務省運営)

Q3.世帯主ではない母親が代理で子供の転出手続きはできる?

A.できます。

ただ、「委任状」が必要な自治体もあるので自治体の担当窓口に「委任状が必要かどうか?」をまず確認をしてみましょう。

「奥さんが単身赴任する旦那さんの代行をする場合」や、「兄弟間で代行をする場合」も同様です。

なお、家族であっても住所が違うなど、同一世帯※ではない場合は、必ず「委任状」が必要です。

※同じ住所で家計(生計)を一緒にしている世帯のこと。

Q4.転出届の手続きに費用はかかる?

A.かかりません。

Q5.本人確認書類って何が有効なの?

A.本人確認書類として有効なものをまとめました。

1点で証明になるもの下記のうちいずれか2点で証明になるもの
  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 運転経歴証明書
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書
  • 写真無し住民基本台帳カード
  • 学生証

Q6.海外に引っ越しをするときも転出届って必要?

A.必要です。

手続きの方法は特に変わらず、「代理人」や「郵送」による手続きも可能です。

ただ、海外への引っ越しの場合、転入の手続きが不要なので「転出証明書」は発行されません。

3.郵送での転出届の手続き方法

郵送での手続きは窓口での手続きとは違い間違えがおきやすいので注意が必要です。

この章では郵送でも転出届の手続きを失敗しないための方法や注意点を下記の5つのステップに分けて解説していきます。

郵送手続きの流れ

STEP1.転出届をダウンロード

まず、最初にすべきことは引っ越し前の自治体の転出届を自治体のHPからダウンロードすることです。

転出届は自治体によって様式が様々で、所定の自治体の転出届で手続きをしないと受理されないので気をつけましょう。

転出届のダウンロードの仕方

郵送用の転出届をWEBからダウンロードしたい場合は「お住まいの市区町村名+郵送用転出届」とインターネットで検索すると各自治体での郵送用転出届がダンロードできるページが出てきます。

郵送の宛先も検索で出てきた先に記載があります。

郵送用の転出届の探し方

 

この時、書類の名称が「転出届」ではなく「住民異動届」や「住民申出書」となっている場合がありますが、これも転出届の別名称なので安心してください。

住民異動届の見本

引用:福岡県福岡市ホームページ

家にパソコンやプリンターがない場合

スマートフォンがあればパソコンやプリンターがなくても「転出届」を印刷することができます。

やり方は前述した方法でスマートフォンに転出届をダウンロードして、最寄りのコンビニで印刷するだけです。

なお、印刷する際は印刷用のアプリ(無料)が必要になります。

コンビニでの印刷用のアプリ

セブンイレブン:(iOS版Android版
ローソン・ファミリーマート共通:(iOS版 Android版

STEP2.転出届を記入・押印

転出届を記載する際は原則手書きですが、自治体によってはパソコンでの入力でもOKのところもあるので、どうしてもパソコンで入力したい場合は自治体の窓口に確認しましょう。

今回は一般的な記載事項が網羅されている大阪市の転出届けの書き方の見本を作成したので参考にしてみてください。

転出届けの書き方見本

また、書類を書く前に押印をしておくと、押印ミスをした際に記載内容が無駄にならず、押印漏れもしづらいです。

転出届の項目の中でも特に間違えやすい4つの項目を解説していきます。

転出届で間違えやすい4つの項目

  • 本籍地
  • 世帯主
  • 筆頭者
  • 続柄

本籍地

「本籍地」とは戸籍上の住所のことで、実際に住んでいる場所とは違う場合もあるので注意しましょう。

本籍地は結婚して新しく作る戸籍を作る際に決めますが、住所と関係ない場所にも設定できます。

そのため、単身者の方は本籍地が実家ではなく、祖父母の家など一度も住んだことがない住所になっている場合もあるので注意が必要です。

世帯主

同じ住所に住む家族の代表者が「世帯主」として住民票に登録されています。

親、子、孫の3世代が同居をしていて、生計も同じ場合、世帯主が親の時もあれば、子の時もあるため不安なら住民票を確認しましょう。

また、結婚する場合や一人暮らしを新しく始める場合などは「いままでの住所」と「これからの住所」の欄で世帯主が異なる場合が多いので注意しましょう。

筆頭者

「筆頭者」とは戸籍の一番上にくる方で、結婚をして新しく戸籍を作る際に苗字が変わらなかった人が「筆頭者」なります。

なお、筆頭者になった方は亡くなられても筆頭者のままです。

そのため、下記のように、「世帯主」と「筆頭者」違う場合もあります。

「世帯主」と「筆頭者」違う場合の例

続柄

転出届けに記載する「続柄」は引っ越し前の住所の世帯主から見た場合の続柄(関係)になります。

転出届けに誰から見た場合の「続柄」としかか書かれておらず、わかりづらい転出届もあるので間違えないように気をつけましょう。

続柄がわかりずらい転出届

引用:東京都渋谷区ホームページ

「本籍地」や「世帯主」「筆頭者」がわからない場合は?

最も簡単な方法は両親や祖父母に確認を行うことです。

もし、確認してもわからなかった場合や確認が難しい場合は、役所の担当窓口にわからない旨を伝えて相談しましょう。自治体によっては記載を免除してもらえる場合もあります。

なお、転出届の状況別の書き方の見本や詳しい解説は「転出届で間違えやすい4つの事項とパターン別の書き方の見本」でしています。

STEP3.封筒と切手を用意

封筒は定型の封筒で問題ありません。

その場合の切手の料金は84円(25g以内)になります。速達の場合は加えて290円が必要です。

また、転出証明書を受け取るための、返信用封筒と切手も忘れずに用意しましょう。

▼定型封筒の一例

定型封筒の一例

引用:モノタロウ

ただ、本人確認書類などを同封して送る必要があるので、心配な方は郵便物の追跡機能がついている「レターパック」を使うことをおすすめします。

レターパックにも2つの種類があり、対面で届けてくれる「レターパックプラス(520円) 」と郵便受けへの配達になる「レターパックライト(320円)」があります。

なお、レターパックの場合、切手は必要ありません。

レターパック2種類の参考画像

引用:日本郵政

STEP4.必要な書類を封入

郵送で転出届けに必要な下記のものを封入し郵送します。

必要なもの
全員が必要なもの
  • 転出届(郵送用)
  • 届けでする人の本人確認書類の写し(運転免許証・パスポートなど)
  • 返信用封筒(切手貼付済み)

そのほか、下記の該当者はそれぞれ封入するものがあります。

該当者必要なもの
国民健康保険に加入している人国民健康保険証
印鑑の登録をしている人印鑑登録証(カード)
65歳以上で介護保険の被保険者の人介護保険被保険者証
自治体ごとの助成金に加入している人助成金の資格証

上記のものは自治体に返却するものなので全て「転出する人全員分」必要です。

STEP5.自治体の窓口へ送付

書類の送付先は郵送用の転出届をダウンロードしたページに記載してあります。

また、「送付用封筒」と「返信用封筒」のそれぞれの書き方の見本を作成しました。

送付用封筒の記載例

「担当」や「係」など、HPに記載されている送り先を漏れなく記入しましょう。

また、市役所には沢山の書類が届くので「転出届在中」と赤字で記載すると何の書類が入っているかわかりやすく親切です。

送付用封筒の記載例

返信用封筒の記載例

返信用封筒にも切手を貼るのを忘れないようにしましょう。

また、自分あての郵便のときは敬称を「行」と記載するのがマナーです。

返信用封筒の記載例

なお、レターパックについては枠組みの案内通りに記載をすれば届きます。

郵送を代行してくれるサービス

転出届けの郵送の手続きを代行してくれるサービス「グラファー」というもあります。
ただ、1件あたり4980円かかるので、自分で行った方が安上がりです。

4. 転出届と併せて役所ですべき手続き5選

転出届と同じ時期に役所できる手続きを紹介していきます。

手続き手続きすべき人
4-1. 印鑑登録の抹消違う市区町村に引っ越しをする人で、印鑑登録をしている
4-2. 国民健康保険の手続き国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
4-3. 児童手当の住所変更児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
4-4.介護保険被保険者証の返納介護保険の給付を受けている方で、別の市区町村へ移る人
4-5. 原付の廃車手続き原付を持っていて、他の市区町村に引っ越す方

持って行くものとしては下記のものに加え、それぞれの申告に必要な+αのものです。

  • 本人確認証(運転免許証、パスポートなど)
  • 印鑑

基本的役所に用紙があり、役所に行けば窓口も教えてくれるので、まずは何の手続きが必要で、何を持っていくべきか、この章で確認しましょう。

4-1. 印鑑登録の抹消

印鑑登録の抹消は自治体によっては転出届を出せば、印鑑登録が自動的に抹消されるところもあります。

そのため、まず転出届を出す際に確認して、別途手続きが必要な場合は下記を参考にしてください。

手続きすべき人
  • 違う市区町村に引っ越しをする人で、印鑑登録をしている人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、印鑑登録の抹消を行う
必要なもの
  • 窓口にきた人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 登録している印鑑
  • 印鑑カード※

※印鑑登録証(カード)

印鑑登録とは印鑑登録したら貰えるカードのことです。

印鑑登録証(カード)

引用:東京都立川市

代理の手続きも可能

印鑑登録の抹消は代理人による手続きも可能です。

代理人による手続きの場合、下記のものが追加で必要になります。

  • 委任状
  • 本人が書いた印鑑登録廃止申請書
  • 代理人の印鑑
  • 代理人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)

なお、「委任状」と「印鑑登録廃止申請書」はあらかじめ委任者(転居する本人)に記載してもらう必要があるため事前に自治体のWEBサイトでダウンロードしておきましょう。

「委任状」と「印鑑登録廃止申請書」をWEBからダウンロードしたい場合は「お住まいの市区町村名+(委任状or印鑑登録証)」とインターネットで検索すると各自治体での委任状がダンロードできるページが出てきます。

委任状の探し方

4-2. 国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している方(主に自営業の方など職場の健康保険に加入していない方)は、引っ越す際に今の自治体で資格喪失の手続きが必要です。

手続きすべき人
  • 国民健康保険に加入している人で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、資格喪失の手続きを行い、保険証を返還する
必要なもの
  • 窓口にきた人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 国民健康保険証(転居する家族全員分)
  • 印鑑

国民健康保険の手続きは転出後14日以内に行えば問題ありませんが、転出届などと一緒にやってしまえば楽なので、役所に行ったタイミングで手続きしましょう。

代理の手続きも可能

国民健康保険の手続きは代理人による手続きも可能です。

代理人による手続きの場合、下記のものが追加で必要になります。

  • 委任状
  • 代理人の印鑑
  • 代理人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)

なお、「委任状」はあらかじめ委任者(転居する本人)に記載してもらう必要があるため事前に自治体のWEBサイトでダウンロードしておきましょう。

委任状をWEBからダウンロードしたい場合は「お住まいの市区町村名+委任状」とインターネットで検索すると各自治体での委任状がダンロードできるページが出てきます。

委任状の探し方

4-3. 児童手当の住所変更

今と違う市区町村に引っ越す方は、今の自治体からの支給を止めるために「児童手当受給事由消滅届」を提出します。

引っ越し後15日以内に行えばいいですが、こちらも引っ越し前のこのタイミングで行なっておくとスムーズです。

手続きすべき人
  • 児童手当を受け取っている人で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、児童手当受給事由消滅届を提出
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 印鑑

引っ越し先で再度申請が必要ですが、その際「課税証明書」などの年収を証明する書類が必要なケースがあるため、このタイミングで取得しておいた方がスムーズです。

役所に行く前に引っ越し先の自治体に必要書類などを確認しておきましょう。

4-4. 介護保険被保険者証の返納

介護保険の給付も次の住所でも引き継げます。役所に、介護保険被保険者証を返納し、資格喪失の手続きをします。

その際、「介護保険受給資格証」を受け取って、引っ越し先の役所へ行った際に手続きを行います。

手続きすべき人
  • 介護保険の給付を受けている方で、別の市区町村へ移る人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で、資格喪失手続きを行い、「介護保険受給資格証」をもらう
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 介護保険被保険者証※

※介護保険被保険者証

65歳以上で介護保険の被保険者になると、医療保険の保険証と別に1人に1枚もらえるもの。

介護保険被保険者証

引用:京都府京都市

4-5. 原付の廃車手続き

同一市区町村であれば、転居時にバイクの住所が自動的に更新されますが、別の市区町村へ引っ越す場合は、役場にナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらいます。

引っ越し先で必要ですので、廃車申告受付証は無くさないようにしましょう。

手続きすべき人
  • 原付を持っていて、他の市区町村に引っ越す方
具体的にすべき事
  • ナンバープレートを返却し、廃車申告受付証をもらう
必要なもの
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 印鑑
  • 外したナンバープレート

引っ越し先まで原付で行く方は要注意!

ナンバープレートを返すと、公道を走れなくなります。

引っ越し先まで原付で行きたいという方は、引っ越し前には手続きをせず、引っ越し先で廃車と登録の手続きを一緒に行います。

その際に必要なものは下記の通りです。

  • 標識交付証明書
  • 外したナンバープレート
  • 新住所が確認できる本人確認書類
  • 印鑑

5. 【番外編】引っ越し後にすべき手続き12選

下記の12個は引っ越したらなるべく1週間以内、遅くても2週間以内に役所などでしておきたい手続きです。

手続き手続きすべき人
5-1.電気・水道の利用開始手続き引越しの各事業者に申し込みをしていない人
5-2. スマホの住所変更手続きスマホを契約している人
5-3. 転入届他の市区町村から引っ越してきた人
5-4. 国民健康保険の住所変更国民健康保険に加入している人
5-5. 国民年金の住所変更国民年金に加入している人
5-6. マイナンバーの住所変更全ての人
5-7. 妊婦健康診査受診票の交換妊娠中や出産後の人
5-8. バイクの住所変更バイクを持っている人
5-9. 免許証の住所変更免許証を持っている人
5-10. 車庫証明書の申請原則、自動車を持っている人
5-11. 自動車の住所変更手続き自動車を持っている人
5-12. 犬の住所変更手続き犬を飼っている方(猫の場合は不要)

法律で期限が決められた手続きもあり、忘れると罰則を受ける可能性があるので、確実に行なっておきましょう。

5-1. 電気・水道の利用開始手続き

電気や水道は、引越したらすぐに使えるケースが多いですが、使う事業者が変わる場合など、解約時に次に使う業者へ手続きをしていなければ、このタイミングで行います。

手続きすべき人
  • 引越し先の各事業者に申し込みをしていない人
具体的にすべき事
  • 使う事業者に利用開始の連絡をしておく

申込書が新居にあれば、その申込書を使っても良いですし、下記の窓口からでも手続きができます。

電気

利用者の多い電力会社Webから電話から
東京電力エナジーパートナー手続きページ0120-995-005
関西電力手続きページ0800-777-8810
中部電力手続きページ0120-921-691
東北電力手続きページ0120-175-266
九州電力手続きページ0120-623-376

水道

利用者の多い水道局Webから電話から
東京都水道局手続きページ03-5326-1100
大阪市水道局手続きページ06-6458-1132
横浜市水道局手続きページ045-847-6262
名古屋市上下水道局手続きページ052-884-5959
札幌市水道局手続きページ011-211-7770

5-2. スマホの住所変更手続き

引っ越してからでも良いので、なるべく早くスマホの会社に住所変更の手続きを行います。

手続きすべき人
  • スマホを契約している人
具体的にすべき事
  • マイページなどで住所変更の手続きを行う

利用者の多いスマホの手続きは下記から行いましょう。

Webでの手続き電話で変更の手続きをする
ドコモドコモオンライン手続きからドコモのスマホから151
auMy auからauのスマホから157
ソフトバンクMy SoftBankから
楽天モバイルメンバーズステーションから
IIJ mio会員専用ページから

5-3. 転入届

本人確認書類を持って窓口に行けば受け付けてくれます。また、免許証の住所変更など住民票が必要ですので、ここで発行しておきましょう。

手続きすべき人
  • 他の市区町村から引っ越してきた人
具体的にすべき事
  • 新住所の役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 転入届(役所・役場に用意されているもの)
  • 転出証明書
  • 窓口にきた人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 窓口にきた人の印鑑

5-4. 国民健康保険の住所変更

国民健康保険の住所変更は引っ越しをしてから14日以内に行う必要があります。

手続きすべき人
  • 国民健康保険に加入している人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 転出証明書
  • 窓口に来た人の本人確認書類
  • 窓口に来た人の印鑑

5-5.国民年金の住所変更

国民年金の住所変更は引っ越してから14日以内に手続きを行います。なお、引っ越し元での手続きは必要ありません。

手続きすべき人
  • 国民年金に加入している人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 国民年金手帳
  • 印鑑

5-6. マイナンバーの住所変更

引っ越してから14日以内にマイナンバーの変更手続きも必要です。

手続きすべき人
  • 全ての人
具体的にすべき事
  • 役所の窓口で届けを出す
必要なもの
  • 同一世帯全員分のマイナンバーカードか通知カード
  • 印鑑

5-7. 妊婦健康診査受診票の交換

東京都内の方は、そのまま受診票が使えるケースもありますが、このタイミングで確認しておきましょう。

手続きすべき人
  • 妊娠中や出産後の人
具体的にすべき事
  • 新しい住所の妊婦健康診査受診票などを交換する
必要なもの
  • 母子手帳
  • 妊婦健康診査受診票
  • 妊婦超音波検査受診票
  • 妊婦子宮頸がん検診受診票

5-8. バイクの住所変更

引っ越してから15日以内にバイクの住所変更手続きも必要です。

手続きすべき人
  • バイクを持っている人
具体的にすべき事
  • バイクの種類に応じて役所や運輸支局で手続きを行う

バイクに関しては、排気量で手続きが変わりますので、下記のように排気量に合わせて手続きを行いましょう。

126cc以上のバイクの方は、ナンバーが変更になるか、何を持っていけばいいか、事前に新住所を管轄する陸運支局に確認してから行きましょう。

排気量125cc以下(原付)の場合

同一市区町村内で引越しをする場合は、転居届を出せば、手続きは不要です。

違う市区町村に引っ越す方は、前の住所の役所でもらった「廃車申告受付証」を新住所の役所に提出します。印鑑や本人書類を持っていきましょう。標識交付証明書とナンバープレートがもらえます。

排気量126cc~250ccの場合

新しい住所の運輸支局へ下記の書類を持っていき、手続きを行います。

  • 軽自動車届出済証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
  • 自動車損害賠償責任保険証書
  • 軽自動車税申告所
  • 新しい住所の住民票
  • 印鑑
  • 外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、提出することにうなります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

排気量251cc以上の場合

新しい住所の運輸支局へ下記の書類を持っていき、手続きを行います。

  • 自動車検査証(無くした場合は旧住所の運輸支局で再発行)
  • 新しい住所の住民票
  • 印鑑
  • 外したナンバープレート(管轄が変わる場合)

同じ管轄内での引っ越しでも手続きが必要で、運輸支局で申請書を購入、手数料納付書と合わせて提出することになります。また、ナンバープレートを交換する場合は交付代が600円程度かかります。

5-9. 免許証の住所変更

明確な期限はありませんが、道路交通法(94条)で「すみやかに」変更の手続きをするように定められています。トラブルを避けるためにも、なるべく早めに済ませましょう。

手続きすべき人
  • 免許証を持っている人
具体的にすべき事
  • 警察署・もしくは免許センターや免許試験場で変更手続きを行う
必要なもの
  • 運転免許証
  • 印鑑
  • 新住所が記載されている住民票
  • 申請用写真(都道府県が変わる場合)

受け付けてくれる場所は「免許証+引越し先の市区町村名」などで検索すれば出てきます。

5-10. 車庫証明書の申請

引っ越し日から15日以内に車庫証明を再取得する必要があります。

手続きすべき人
  • 自動車を持っている人
具体的にすべき事
  • 警察署で必要書類の記入・手続きを行う
必要なもの
  • 車検証
  • 保管場所証明申請書(警察署にある)
  • 保管場所標章交付申請書(警察署にある)
  • 車庫の所在図・配置図(警察署にある)
  • 保管場所使用権原疎明書面(自分の土地を使用する場合)
  • 保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りて利用する場合)
  • 賃貸借契約書(駐車場を借りて利用する場合)

5-11. 自動車の住所変更手続き

運輸支局等(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で自動車の住所変更を行います。下記の書類を持って申請に行きましょう。

申請書や納付書が申請先にありますので、それを利用することもできますし、上記運輸支局のホームページからダウンロードも可能です。

また、管轄が変わり、ナンバープレートが変わる場合はナンバープレートが必要です。変わるのか分からなければ事前に問い合わせをしておきましょう。

手続きすべき人
  • 自動車を持っている人
具体的にすべき事
  • 運輸支局等で申告書を記入・手続きを行う
必要なもの
  • 車検証
  • 住民票(発行3ヶ月以内)
  • 5-10で取得した自動車保管場所証明書(証明の日から40日以内)
  • 印鑑

5-12. 犬の住所変更手続き

転出前の自治体、(同じ自治体での転居の場合、今の自治体)で交付された「鑑札」を持って役場や保健所へ行きます。

窓口や、狂犬病予防注射済票の要否など自治体によって異なるので、「ペット+引っ越し+引っ越し先の市区町村」などで調べてから行きましょう。

「鑑札」を無くしてしまった場合の対応も、市区町村によって異なるので、なくした方は問い合わせてみましょう。

手続きすべき人
  • 犬を飼っている方(猫の場合は不要)
具体的にすべき事
  • 役所や保健所で、ペットの登録住所の変更を行う
必要なもの
  • 鑑札
  • 印鑑

国から指定された特定動物を飼っている方へ

トラ、ワニなど特定動物に指定されているペットを飼っている方は、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事などの許可が必要です。

引っ越しの際は手続きが必要か、各自治体に問い合わせておきましょう。環境庁:「特定動物(危険な動物)の飼養又は保管の許可について

まとめ

転出届の注意点についてお分かりいただけたでしょうか?

転出届の手続きの際に知っておくべき注意点は下記の5です。

転出届の手続きで知っておくべき5つの注意点

  • 転出届が不要なケースもある
  • 手続きが遅れると罰則もある
  • 必要なものを忘れると手続きできない
  • 郵送による手続きは時間がかかる
  • 代理人による手続きは委任状が必要

また、上記の注意点を踏まえた上で、下記の転出届で知っておくべき情報を把握しておくようにしましょう。

続き「するべき人」
  • 市区町村の区域外へ引っ越しする人
手続きできる「場所」
  • 転出する自治体の役所の担当窓口
手続きできる「期間」
  • 原則、引っ越しする日の14日前から引っ越しの当日まで
    (上記でできなかった場合、引っ越し日後14日以内
手続きの「方法」
  • 窓口での手続き
  • 郵送での手続き
手続きが「できる人」
  • 転出する本人(家族引越しの場合は家族全員)
  • 転出する本人の世帯主
  • 代理人
手続きに「必要なもの」
  • 転出届※1(役所の窓口でもらえる)
  • 窓口に行った人の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  • 窓口に行った人の印鑑
代理人手続きに追加で必要なもの
  •  委任状
あると「手続きが簡単になるのもの」
  • マイナンバーカード(特例転出・転入※2に必要)

あなたが転出届の手続きで迷うことなく、スムーズに手続きできることを願っています。